アイティフォーとはどんな企業？

まずはアイティフォーとはどういった企業なのか紹介していきます。以下の表がアイティフォーの会社概要です。

アイティフォーの事業内容

株式会社アイティフォーは、銀行や公共機関、小売業者向けにシステムを開発し提供するシステムインテグレータ企業(SIer）です。中核事業である3つの事業についてそれぞれ紹介します。

金融機関向けソリューション事業

アイティフォーは、金融機関向けに個人ローン契約システムや債権回収システムを提供しており、70%を超える地方銀行で業界スタンダードとして採用される圧倒的な実績を持っています。アイティフォーが金融機関向けに主に提供しているシステム3つをそれぞれ紹介します。

融資先を増やすテレマーケティングシステム(TMS)

金融機関では、中小企業や個人事業主の方々とローン契約を結んでお金を貸し、返済時に利息を上乗せして返してもらうことで収益源としています。そのため、金融機関としては、なるべく多くのしっかり返済してくれそうなお客さんにローンを契約してもらいたいというニーズがあります。

そこでアイティフォーでは、このニーズにこたえるテレマーケティングシステム(TMS)を提供しています。このシステムは、個人の信用情報のデータベースから、返済見込みの高い顧客を優先して選び出して、自動でセールス電話をかけたり、ダイレクトメールを送ったりすることで、ローン契約申し込みにつなげる支援を行います。

個人ローン業務支援システム「SCOPE」

ローン契約でお金を借りる側のローン契約者・お金を貸す側の金融機関の両方の悩みを解決するのが、アイティフォーの個人ローン業務支援システム「SCOPE」です。従来の個人ローン契約手続きでは、以下の問題点があり、契約完了までに膨大な労力がかかっていました。

アイティフォーでは、これらの問題を解決する個人ローン業務支援システム「SCOPE」を提供しています。このシステムは以下の優れた機能を持っており、ローン契約においてお金を借りる契約者・お金を貸す金融機関両方の手間を減らせるため、業界スタンダードとして支持されています。

債権管理システム「CMS V5」

無事にローン契約が済んで契約者にお金を借りてもらったら、契約内容に沿って確実にお金を返済してもらう必要があります。そこで役立つのがアイティフォーの債権管理システムCMS V5です。このシステムには以下の機能があり、ローン契約を結んだ中小企業や個人事業主から、借りたお金＋利息を着実に返済してもらう支援を行います。

公共機関向けソリューション

地方自治体などの公共機関向けシステムもアイティフォーは手掛けています。地方自治体では、住民の方々から税金を確実に徴収する必要があるという金融機関と共通した悩みを持っていました。そこで ITFORはCARSというシステムを提供しており、地方自治体の税金の徴収業務を自動化し、負担を減らしています。 このシステムは教育機関向けにも採用が進んでおり、給食費の徴収などの事務負担を減らすメリットを提供しています。

小売業向けソリューション

アイティフォーの比較的新しい事業として、小売業者向けのシステムの提供も行っています。近年、小売店ではキャッシュレス決済の導入が進んでいる一方で、導入コストの高さから導入に踏み切れない小売業者も多いという課題がありました。

そこでアイティフォーでは、RITSというシステムを提供しています。 RITSは、キャッシュレス決済を導入するだけでなく、決済内容から顧客の購入動向などお客さんを増やすために役立つ情報をデータベース化してくれるシステムです。さらに、商品の発注や在庫管理システムもまとめて一本化しています。 これらの機能を備えたシステムを他の企業よりも安く提供しているため、導入コストの高さを理由にキャッシュレス化に後ろ向きだった百貨店などの小売り店舗を中心にシェアを伸ばしています。

アイティフォーの強みとは？

アイティフォーは、ほかのIT企業と比べて何が優れているのかについて紹介します。アイティフォーは以下の点で差別化を図っています。

日本初のオートコールシステムを提供してきた長年の実績

アイティフォーは、1983年にローン契約したお金の返済を促す電話を自動でかけるオートコールシステムを日本で初めて開発しました。この実績が評価され70%を超える圧倒的なシェアで地方銀行に債権回収システムが長年採用され続けています。この実績が、顧客に信頼感を与えて業績拡大につながっていると考えます。

盤石な経営体制

アイティフォーは、地方銀行や自治体を主要顧客としていることから、システム開発⇒保守運用⇒システム更新と安定的に収益を得続けられるビジネスモデルを築いており、無借金経営を続けています。この盤石な経営体制があるからこそ、安定して確保した収益を、小売店向け事業や新規事業にも投入できる強みを持っています。

金融システムの提供に特化したビジネスモデル

アイティフォーは、金融機関における債権回収システムを中心としたシステムに開発リソースを絞っています。これにより、システム開発能力の高さを維持し、後発の競合他社を寄せ付けない独自のビジネスを確立しているのも強みとなっています。

投資先としてみたアイティフォー

続いて、投資先としてアイティフォーを見たときにどうなのか、直近の業績や株価動向についてチェックし分析した結果について共有します。

アイティフォーの業績

直近5年間のアイティフォーの業績(売上高・営業利益率・ROE)を以下のグラフに示しました。このグラフから、営業利益率10%以上という高い水準を維持しながら、売上高を着実に伸ばし続けていることが分かります。

アイティフォーの株価トレンド

直近5年間の株価の月足チャートを以下に示します。2023年に入ってから長期的な上昇トレンドが続いていましたが、2024年7月に年初来高値を付けてから伸び悩んでいる状態です。まだ上昇トレンドは継続しているとみているため、どこで株価が切り返してくるか注目しています。

アイティフォーのファンダメンタルズ分析

アイティフォーの株価水準や業績などの指標について、以下の表にまとめました。

アイティフォーの株価水準については、PER：13倍、PBR1.9倍とやや割安な水準にあると捉えています。収益性については、営業利益率18.1%、ROE15.4%と高い水準にあることから、会社の資本を効率よく利益につなげる力が高い企業であることが見て取れます。配当については、利回り3.8%と平均より高い水準かつ配当性向も39.3%と、企業成長と株主還元にバランスよく利益を配分しています。

まとめ：金融機関向けシステムを中心に着実に成長を遂げる

今回の記事では、地方銀行向けの金融システムや自治体向けの基幹システムを提供しているIT企業、アイティフォーについてピックアップして解説しました。アイティフォーは、個人ローン契約やローンで融資したお金の回収を支援するシステムに強みを持っており、その開発実績を生かして公共機関や小売業向けのシステムも提供しています。日本初のオートコールシステムの開発を足掛かりに、地方銀行の債権管理システムで70%以上の圧倒的シェアを握っており、無借金経営を続けている盤石な経営体制も魅力の一つです。

業績についていえば、営業利益率・ROEともに10%以上の高い水準を維持しつつ売上高を年々伸ばしており、効率よく稼ぐ力の高い企業と言えます。今後、地方銀行・自治体からの収益をベースに、ほかの業種へのシステム提供を広げて成長を続けていけるか注目していきたいと考えています。

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この企業が一体どういった企業で、どのような強みを持っているのか、また投資先としてみたときのファンダメンタルズ分析を行い評価してみようと思います。ぜひ参考にしてみてください。

ランドコンピュータとはどんな企業か？

ランドコンピュータ　企業プロフィール

ランドコンピュータの事業内容

株式会社ランドコンピュータは、企業や官公庁を顧客として、システムの受託開発やパッケージソフトの導入を支援する事業などを主に行っているシステムインテグレータ(SIer)企業です。取引先には、銀行・カード会社といった金融関係から公共事業、運輸業から製造業に至るまで幅広い業種の企業を顧客網として持っています。

主な事業としては、以下の3つに分かれています。

• システムインテグレーション
• インフラソリューション
• パッケージソフトSI&サービス

システムインテグレーション

システムインテグレーション事業は、顧客からシステムの受託開発を請け負う事業です。顧客と密接に連携を取りながら顧客の要望に合ったシステムやアプリケーションの企画・設計開発を行い、企業システムとして導入する際のサポートや、その後のアフターメンテナンスまでを実施します。

インフラソリューション

インフラソリューション事業では、顧客企業の要望をもとに、最適なサーバ・ネットワーク環境を提案し、サーバ・ネットワーク機器の導入から顧客企業内のネットワークシステムの構築を行い、アフターメンテナンスまで実施します。

パッケージSI&サービス

パッケージSI&サービス事業では、Salesforceを主としたクラウド型サービスを顧客企業に導入する支援を行い、それぞれの顧客の抱える課題を解決する事業です。

ランドコンピュータの強みとは？

ランドコンピュータという企業の強みとしては以下の3つが挙げられます。

• 大口顧客との強いつながり
• 難関資格を多数保有する優秀な人材の確保
• 金融・公共向けシステムという参入障壁の高い分野にも参入

上記3つについて順番に説明していきます。

大口顧客との強いつながり

ランドコンピュータは、パートナーシップ企業に2023年国内No.1のITサービス提供企業である富士通株式会社や総合電機メーカーである株式会社日立製作所が名を連ねています。さらに、主要取引先として株式会社NTTデータや日本電気株式会社(NEC)などの大企業もリストアップされています。こういった大口顧客との強いつながりを築けていることが、ランドコンピュータにとって大きな強みとなっていると考えます。

多数の難関資格を保有する優秀な人材の確保

ランドコンピュータは、人材の育成にも非常に力を入れています。顧客からの信頼を得て要望・課題をヒアリングし解決できるシステムを提案・構築していくためには、優れたスキルが欠かせません。ランドコンピュータの社員には、Oracle Master Database(Platinum)や、Cisco技術者認定(CCNP)といった難関資格の保有者が在籍しています。さらには、以下に示すように資格保有者数・社員の一人あたりの資格保有数も年々増加しており、優秀な人材がそろっていることを裏付けています。

金融・公共向けシステムという参入障壁の高い分野に参入

ランドコンピュータは、クレジットカード会社やメガバンク・地方銀行・保険会社を顧客とした金融システムや、官公庁を顧客とした公共システムの受託開発実績を持っています。これらの顧客は保守的なため、一度システムを請け負った企業に継続して業務を委託する傾向が強く、競合企業が参入しにくい領域だと考えます。これらの顧客を取引先として持っていることもランドコンピュータの強みとして生きてくるでしょう。

投資先としてみたランドコンピュータ

ランドコンピュータという企業について、投資先としての魅力があるのかファンダメンタルズ分析を行った結果について以下に示していきます。

ランドコンピュータの株価推移

ランドコンピュータの直近5年間の月足の株価チャートを以下に示します。2023年に至るまでは株価には目立ったトレンドもありませんでしたが、2023年に入ってから長期上昇トレンドを形成し、株価が2倍以上に上昇してきていることが分かります。現在は調整中の局面です。

引用元：Tradingview　ランドコンピュータ(3924)月足チャート　
※赤色ライン：12カ月移動平均線　青色ライン：24カ月移動平均線　緑色ライン：60カ月移動平均線

ランドコンピュータのファンダメンタル分析

ランドコンピュータの株価水準や、収益性・配当性向について主な指標の一覧を以下に示します。

上記指標から、PER：13.2倍と日本株の平均以下であることから、いまだ株価は割安な水準にいると考えられます。収益性の面ではROE：22.9%、ROA：22.8%、2024年予想営業利益率12.4%と文句なしに高い収益性を挙げています。配当については、配当利回り:4.0%、配当性向53.4%と株主への還元に積極的な姿勢が分かります。直近10年の減配もなく安定しているのも魅力です。

まとめ：企業DX化の流れに乗って成長することを期待！

今回の記事では、注目すべき企業の一つとして株式会社ランドコンピュータをピックアップし解説しました。内容をおさらいすると、株式会社ランドコンピュータは、企業や官公庁を顧客にネットワークシステムの受託開発を行うシステムインテグレータ(SIer)です。強みとして、大口顧客や金融・公共といった保守的な顧客からの信頼を得て取引を持っていることや、資格を多数保有する優秀な人材をそろえていることが挙げられます。

投資先としてみたときのファンダメンタルズ分析の結果からは、株価は上昇トレンドを継続しており、PERもとに株価はいまだ割安水準、ROEや営業利益率をもとに収益性が抜群に高いことが分かります。今後の展望としては、電子帳簿保存法やインボイス制度を皮切りに企業のDX化が進展していく中で、さらなる成長をしていくことが見込める企業だと考えます。