石破茂 新総裁はどんな人？

まずは、今回自民党の新しい総裁に決定した石破 茂議員について簡単に紹介していきます。石破 茂議員の基本情報を以下の表に示します。

石破 茂議員は、1957年生まれの67歳の議員です。今回の総裁選での勝利により、鳥取県初の内閣総理大臣となる予定です。議員職に就く前は、三井住友銀行の行員であり元銀行マンという経歴を持っています。初めて衆議院議員に当選した1986年から連続で12回議員当選を果たしており、ベテラン議員です。

長年の経歴の中で、数々の要職に就任しており、農林水産大臣・防衛大臣・自民党幹事長を務めた経験を持っており、特に防衛方面でのキャリアが長いことで有名です。

石破茂 新総裁の政策方針とは？

続いて、石破新総裁が掲げている政策内容について紹介します。主なものは以下の3つです。

地方経済の活性化を重視

石破新総裁の政策の1つ目の方針として、首都圏ではなく地方の経済を活性化させることに重点を置いていることが挙げられます。実際に、地方の農林水産業や観光・サービス業が持っている力を最大限に生かして、都市部からの地方への移住者数300万人を実現することを政策に掲げています。その点では、現職の岸田総理の掲げるデジタル田園都市構想とは、地方が抱える課題を解決する点で共通する部分があります。

財政の健全化を優先

石破新総裁の政策の2つ目の方針として、財政の健全化を優先することが挙げられます。石破新総裁が財政健全化の指標として注目しているのが、日本のプライマリーバランスです。プライマリーバランスは、私たち国民から徴収した税収や借金である公債から、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための費用や国債の利払い費などを差し引いた額を指します。

日本は、このプライマリーバランスが30年以上にわたって長期的に赤字の状態です。つまり借金をして年金などの社会保障費をなんとかまかなっている状態になっています。石破新総裁はこのプライマリーバランスを黒字に転換させることを重視しており、企業が支払う法人税の引き上げや金融所得課税強化などで税収を増やす余地があることを発言しています。

防衛力強化

石破新総裁の３つ目の主要な政策として、防衛力強化が挙げられます。石破新総裁は、日米の安全保障に通じており、日米同盟関係の強化のため、米国に自衛隊の訓練基地を作ることを提案しています。また、中国の脅威に対抗するために、日本・アメリカ・韓国を軸としたアジア版NATOの創設を提唱するなど防衛力強化に向けた政策を打ち出しています。

石破新総裁は防衛大臣・防衛省長官を務めた経験があるため、防衛力強化については長年のキャリアを生かした動きが期待されています。

石破茂 新総裁の日本株への影響は？

石破茂 新総裁が誕生したことについて、日本株にどう影響してくるのか予想した内容を紹介します。

地方創生・防衛に関連する企業には追い風

石破茂 新総裁の日本株への1つ目の影響として、地方創生関連の企業の業績には追い風になることが想定されます。石破茂 新総裁は、地方自治体の活性化を重視しており、自治体の活動を支援したり、地方自治体の財源となるふるさと納税に関連する事業を行う企業に国の支援が入る可能性があります。例えば、以下の企業が考えられます。

• チェンジHD(3962)：地方自治体のDX化支援とふるさと納税事業を運営
• サイネックス(2376)：自治体の広報活動支援とふるさと納税代行サービス運営
• 雨風太陽(5616)：地方農家から野菜・果物など食材を購入できるECサイトを展開

また、石破茂 新総裁は防衛力強化にも力を入れる姿勢を見せているため、防衛省向けの製品を製造する重工メーカーや計器メーカーなどにとってはプラスにはたらく可能性があります。例えば以下の企業が挙げられます。

• 川崎重工(7012)：自衛隊の潜水艦・航空機を製造
• 東京計器(7721)：航空計器・防衛省向け機器を製造
• いすゞ自動車(7202)：陸上自衛隊用車両を製造

金融所得課税の強化を含めた増税リスク

石破茂 新総裁の日本株への2つ目の影響としては、財政の健全化に向け税収を増やすために金融所得課税強化などの増税策に打って出ることが考えられます。石破茂 新総裁は、税収を増やして年金などの社会保障サービスをまかなえるようにしていくことを重視しています。

その一つとして、株式などに投資して得た利益に税金をかける金融所得課税の強化について発言しています。これは、日本の株式市場にとってはマイナス要因として働くリスクがあります。また、法人税の増税余地があるとの発言もしているため、日本国内企業の利益も減り、業績を押し下げるリスクも抱えています。

現状はこのような増税策をいつ実施するか明言されていませんが、実施するかもしれないという不安が日本の株式市場の上値を抑える要因になると考えます。

解散総選挙に伴う株価上昇期待

石破茂 新総裁の日本株への3つ目の影響として、解散総選挙に伴う株価上昇が考えられます。2000年以降に解散総選挙は８回実施されていますが、日経平均株価はその全てで、TOPIXはその内7回で株価の上昇を見せています。これは、解散総選挙によって国内に変化が起きることへの海外投資家の期待を反映していると考えられています。

※ 解散前日終値から投開票日直前の終値を基準とする。出典：ロイター記事

石破茂 新総裁は、新総裁就任後の記者会見で解散総選挙をなるべく早く実施することを発言しており、10月中に解散総選挙が行われる見込みが強くなっています。今回も解散総選挙に伴って株価上昇の傾向が続くか期待されています。

石破茂 新総裁誕生に対する市場の反応は？

では実際に石破茂 新総裁の誕生に対して市場がどう反応したのか紹介します。

為替相場の反応

為替相場については、石破茂議員が新総裁に就任することが決まったことをきっかけに、急速に円高に振れ、1ドル142円台の水準で安定しています。この動きの要因としては、利上げに否定的な姿勢をみせていた高市 早苗議員の総裁就任への期待が先行していたことが考えられます。

日本の株式市場の反応

石破茂議員が新総裁に決まった時、当日の株式市場の取引時間は終了していたため日経平均先物で株価の反応を見てみましょう。以下のチャートに示す通り、石破茂議員が新総裁に決まったことをきっかけに、株価は2000円近く急激に下落しました。この要因として、上記の為替市場の円高の急速な進行に追従する形で日本株にも売りが出たためだと考えられます。

まとめ：石破茂 新総裁の今後の動きに注目

今回は、今週の一大ニュースである自民党総裁選について、石破茂議員の新総裁への就任が決定したことの日本の株式市場への影響について特集しました。石破茂議員は、過去に12回連続で衆議院議員に当選しているベテラン議員で、防衛大臣・農林水産大臣・自民党幹事長といった重要ポストを歴任しています。

石破茂 新総裁の政策方針としては、財政の健全化と地方創生に重点を置いた政策を打ち出しており、特に金融所得課税の強化をはじめとした増税案については、本当に実施するのか今後の動きが注目されます。石破茂 新総裁の誕生は、地方創生や国防に関連する企業にはプラスにはたらくと予想されますが、金融所得課税の強化や法人税引き上げに向けた発言といった日本株にとってマイナスに働くリスクの方が注目されているようです。

現状は、石破茂 新総裁がどういった政策運営を行っていくのか明らかになっていないところも多いため、今後の発言や近日中に実施されるであろう解散総選挙の結果に注目していく必要があるでしょう。

今回の記事では、アメリカの大統領選とバイデン氏・トランプ氏の政策の違いとトランプ氏が再選を果たした場合の日本株への影響について解説していきたいと思います。あわせて関連するセクターの注目銘柄についてもいくつか紹介したいと思います。ぜひ参考にしていただけると嬉しいです。

2024年米大統領選挙とは？

まずは、今年予定されている米国の大統領選について簡単に紹介します。米国では国のトップである大統領を決める選挙が4年に1度の間隔で行われています。前回2020年に行われた大統領選挙では、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を破り、大統領に就任しました。今年行われる大統領選挙でもこの両者が再び票を争う形が想定されています。今年の11月5日に本選挙が行われ、大統領が決定する予定となっています。

バイデン氏・トランプ氏の政策

現職大統領のバイデン氏が進めている政策とトランプ氏の政策方針について解説していきます。以下の表が6つの観点で両氏の政策の違いについて簡単にまとめた表です。

バイデン氏の政策方針

現職大統領の民主党バイデン氏の政策の特徴としては以下が挙げられます。

トランプ氏の政策方針

対する共和党の大統領候補トランプ氏の政策方針の特徴としては以下が挙げられます。

大統領選の結果と日本株への影響

続いて、今年11月の米国の大統領選挙の結果と日本株への影響について考えてみます。トランプ氏が再び大統領に返り咲いた場合、以下のテーマに該当する銘柄にはプラスにはたらくのではないかと考えられます。

防衛関連銘柄

防衛産業に関連する代表的な日本株の銘柄を挙げると以下の企業が考えられます。PERから見て株価に出遅れ感のある川崎重工といすゞ自動車に私は注目しています。

• 三菱重工業(7011)
• 川崎重工(7012)
• IHI(7013)
• 東京計器(7721)
• 三菱電機(6503)
• 日立製作所(6501)
• いすゞ自動車(7202)

建設機械銘柄

日本の建設機械に関連する代表的な銘柄を挙げると以下が考えられます。PERから見た株価の割安さと収益性の高さから、日立建機と竹内製作所に私は特に注目しています。

• 小松製作所(6301)
• 神戸製鋼所(5406)
• 日立建機(6305)
• 住友重機械工業(6302)
• タダノ(6395)
• 竹内製作所(6432)

竹内製作所については、以下の別記事でも詳しく取り上げているのでもしよければ参考にしてみてください。

【高品質な小型建機で成長】竹内製作所(6432)について銘柄分析！

今注目の企業として、高品質な小型建設機械を武器に海外で躍進を続けている「竹内製作所」についてピックアップして取り上げます。

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2024.07.18

自動車銘柄

最後に日本の代表的な自動車メーカーの銘柄を以下に挙げています。この中だと収益性が高めなSUBARUに個人的に注目しています。

• トヨタ自動車(7203)
• 本田技研工業(7267)
• 日産自動車(7201)
• SUBARU(7270)
• マツダ(7261)

まとめ：日本株にも影響する米大統領選の行方に注目！

今回の記事では、最近日本株の一大テーマとなりつつある米大統領選とその日本株への影響に関して特集しました。2024年11月に米大統領選の本選挙が行われ、民主党から選出される大統領候補者と対立候補のトランプ氏が表を争うことが想定されています。もし、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、政策内容をもとに、防衛・建設機械・自動車のセクターの銘柄に追い風が吹く可能性があります。日本株の投資先を選ぶ際に、米大統領選との関係性に注目してみるのも一つの手かもしれません。

この記事ではUS-JOINTとは何なのか、またなぜ注目に値するかについて解説していきます。また関係する日本企業についてもそれぞれ紹介します。ぜひ参考にしていただけると嬉しいです。

※ 2026年5月20日現在で、US-JOINTへの参加企業が全12社に増えたため情報追記

半導体企業連合 US-JOINTとは？

US-JOINTは、日本とアメリカの半導体製造分野で活躍している企業10社が手を組んだ企業連合のことです。日本からは7社・アメリカからは5社の企業が参加しています。参加している企業の一覧と、各企業の得意分野を合わせて以下に示します。

この企業連合は、半導体のパッケージング分野において日米の企業が手を組むことで、さらなる研究開発のスピードアップを図ることを目的に、日本のレゾナックHDが主導して設立されました。活動拠点はアメリカのシリコンバレーに置いており、2026年4月に研究開発拠点が完成し稼働を開始しています。

US-JOINTがなぜ注目すべきなのか？

今回紹介するUS-JOINTの設立が注目すべきニュースだと考えるポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

• 半導体の微細化技術はパッケージング技術がカギ
• パッケージング技術では日本が世界をリード
• 半導体分野での日米関係の強化への期待

半導体の微細化技術はパッケージング技術がカギ

半導体の微細化が進んでいくにつれ、パッケージング技術の重要度が増してきています。ここ数年で生成AIなどの新しい技術を実現するために、最先端の半導体では配線幅を細くして対応してきました。しかし、それに伴い製造コストもどんどん上がり、限界が見えてきています。

そこで、INTELやAMDといった半導体チップメーカーの次なる戦略として、用途に応じ配線幅の違う複数のチップを一つのパッケージに収めるチップレット方式を取り入れ始めました。これは特に計算能力を必要とするチップだけ最先端の細い配線幅で作り、他の部分は太い配線幅で作ることで、チップの製造コストを下げようという試みです。また、チップ同士を積み重ねて使う3D実装技術も盛り上がってきています。

これらの試みを実現するためには、複数に分かれたチップを精度よく、確実につなげてパッケージに収める技術が必須になります。ここでカギを握るのが半導体パッケージング技術であり、半導体の核となる技術だと考えています。

パッケージング技術では日本が世界をリード

US-JOINTに参加する日本企業の中でも、レゾナックHDは半導体チップを精密にくっつけるためのダイアタッチフィルムで世界No.1のシェアを持っています。

また、TOWAについても、パッケージ内に収めた半導体チップを樹脂で覆うためのモールディング装置で世界トップのシェアを得ています。

このように、半導体パッケージング技術は、日本が世界をリードする分野であり、その点から見ても日本酒度で設立が決まった今回のUS-JOINTは重要だと考えます。

半導体分野での日米関係の強化への期待

アメリカと言えば、NVIDIA・INTEL・AMDといった半導体チップメーカや、GAFAMといった巨大IT企業があります。そのアメリカとの関係性を強化しておくことは、日本の半導体関連企業にとってプラスに働くはずです。

US-JOINTに参加する日本企業の紹介

US-JOINTに参加する日本企業6社についてそれぞれ紹介していきます。

レゾナックHD(4004)

株式会社レゾナックHDは、日本の大手総合化学メーカーです。2023年に昭和電工・昭和電工マテリアルズが合併して、現社名に変わりました。

半導体製造工程で使用される高純度のガスや、高熱伝導率・絶縁性などさまざまな特性を持った特殊フィルム製品・基板材料のセグメントです。特に、半導体チップを基板上に固定するために使われるダイアタッチフィルムでは世界シェアNo.1、放熱用のシートでは世界シェアNo.2と優れた製品を持っています。

東京応化工業(4186)

東京応化工業は、半導体製造工程で使用するフォトレジストと呼ばれる薬品で世界シェアNo.1の製品を持っている化学メーカです。このフォトレジストは、半導体チップに刻まれる微細な配線を形成する現像工程で使われています。

チップを作るための材料(シリコンウエハ)にフォトレジストを塗布し、配線を形成したいところに光を当てて、現像液という薬品で溶かします。その後フォトレジストが塗布されていないところだけ、上記のメック株式会社などが提供しているエッチング液で金属を溶かして配線を形成します。

以下の図に示すピンク色の部分がフォトレジストです。

出典：半導体のフォトリソグラフィとは？工程フローと原理｜Semiジャーナル

メック(4971)

メック株式会社は、金属表面処理用の薬品を扱う化学メーカーです。金属表面をざらざらにして接着効果を高めたる薬品や、決まった金属だけ溶かせる薬品などを製造販売しています。特に、半導体分野では、銅の上面に微細な凸凹を作るように溶かすことで、樹脂との接着性を上げる銅表面処理液で世界シェアNo.1を誇っています。

TOWA(6315)

TOWAは、精密金型やモールディング装置に強みを持つ機械メーカーです。半導体製造分野においては、半導体チップを外部からの衝撃や湿気、微細なごみから守るために樹脂で封止するモールディング装置で世界シェア約70%を握るNo.1の地位を築いています。

ULVAC(6728)

株式会社ULVACは、真空装置に特化したメーカーです。半導体製造工程では、半導体にごみが付かないように加工を行うために、真空装置の出番は多いです。特に、半導体の材料となるシリコンウエハの表面に極薄の膜を張るスパッタリング装置に強みを持っており、液晶用においては世界シェアNo.1の実力を持っています。

イメージとしては以下の図のようになっており、下側のターゲットに高速で不活性ガスをぶつけて成膜したい材料をたたき出すことで、上側のウェーハの表面に膜を形成します。

引用元：【半導体】成膜工程とは？｜Semi ジャーナル

ナミックス

ナミックス株式会社は、電気を通す導電材料・逆に電気を通さない絶縁材料のどちらにも強い化学メーカーです。株式を上場していない企業です。半導体製造分野では、半導体チップを外部からの衝撃や微細なごみの付着から守るための絶縁性の液状封止材で世界No.1のシェアを持っています。

二つ上で紹介したTOWA株式会社のモールディング装置で使用する樹脂の封止材を供給しているイメージです。

TOPPAN HD(7911)

TOPPAN HDは、世界最大規模を誇る総合印刷会社です。長年の実績を持つ印刷技術を発展させ、半導体事業では多層の薄膜を重ね合わせる技術や微細配線技術を強みとして持っています。特に回路パターンを描いた原版であるフォトマスクでは世界シェアNo.1を誇ります。

注目すべき製品としては、高性能CPU・GPU向けに供給しているFC-BGA(Flip Chip Ball Grid Array)基板です。半導体チップと基板を繋ぐはんだバンプのサイズを極めて小さくすることで、効率的な信号伝達を実現しています。

まとめ：US-JOINTの今後の動向に注目！

今回の記事では、先週発表された注目ニュースとして日米の半導体企業10社が手を組んだ「US-JOINT」の設立について特集しました。US-JOINTは半導体パッケージング技術について研究開発を加速させる目的で設立され、2025年稼働開始を予定しています。

半導体パッケージング技術については、日本が世界をリードする立ち位置にあるため、日米の協力関係が強固になり日本企業にとってプラスに働くのではないかと思い注目しています。

日本からはレゾナックHDや東京応化工業、TOWAなどの半導体製造工程において世界No.1のシェアの製品を持つ企業が参加しており、これらの企業の今後の株価動向にも注目していきたいと考えています。

半導体関連銘柄については、過去に以下の記事でもまとめていますので興味があればチェックしてみてください。

【半導体株】半導体関連銘柄の上昇とけん引役NVIDIAについて特集

2024年に入ってから株価が急伸している半導体関連銘柄と株価上昇の理由について、株価上昇のけん引役となっている米国企業NVIDIAについて触れながら解説していきます。

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2024.03.20

そこで今回は、今後の日本株がどう動いていくのか、今年初めに史上初の日経平均株価4万円越えの上昇が起こった背景をもとに、考察してみたいと思います。結論から言えば、2024年中は現在の38000円～41000円の水準で上下しながら、日経平均40000円付近で落ち着くと考えています。

興味があれば、ぜひ参考にしてみてください。

年初に日経平均株価4万円越えの上昇を見せた要因7選

まずは、今年初めに日経平均が史上初の4万円越えを果たした理由から考察していきます。2023年1月から2024年6月までの日経平均株価のチャートは以下のようになっています。

引用元：Trading View 日経平均株価チャート

上記チャートを見ると日経平均株価は2024年1月に40000円越えを果たすまでに2段階の上昇を果たしていることが分かります。その理由として、以下の7つの要素が合わさったためだと考えています。

世界一の投資家バフェット氏の日本買い姿勢

１つ目の理由として、2023年4月に来日した米国の世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏の日本買い姿勢が考えられます。バフェット氏は来日時に日本の5大商社を中心に日本株に投資していく姿勢を示しています。5大商社というのは、以下の日本の総合商社5社のことです。

• 伊藤忠商事
• 三菱商事
• 三井物産
• 住友商事
• 丸紅

これにより、世界一の投資家が日本株に対して強気な見方を示したインパクトが、海外の投資家の関心を集め、日本株への投資を呼び込んだため日経平均の上昇要因につながったと考えています。

東証のPBR1倍割れ企業への是正勧告

日本株上昇の2つ目の理由として、東京証券取引所が2023年3月に発表したPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回っている日本企業へ向けての経営改善要請が挙げられます。PBRが1倍以下の水準にあるということは、その企業が持っている資産すべてよりも株価の方が下回っているということであり、株主からの期待の低さを表しています。

そこで、東京証券取引所はこの状況を改善すべく、PBRが1倍を割っている企業を対象に株主還元強化など企業価値向上策を打ち出していくことを要請したのです。これにより、投資家から日本企業が株主還元に積極的に変化する期待が持ち上がり、日本株への投資が加速したと考えます。

記録的円安

引用元：Trading View USD/JPYチャート

3つ目の日本株上昇要因として、記録的な円安が挙げられます。世界各国がインフレ対策として金利を上げる中、日本は唯一金利を挙げず低金利を維持し続けてきました。これにより、日本円の価値は下がり続け、1ドル160円レベルまで円安が進行しました。

一方で、海外投資家から見ればこの円安によって日本株はバーゲンセール状態に見えるため、海外からの日本株への投資資金が流入し、株価を押し上げる要因になったと考えます。

中国の景気減速

4つ目の日本株上昇要因として、中国の景気減速が挙げられます。アジア地域に投資している海外投資家からすれば、中国株は主力の投資対象でした。しかし、不動産不況をきっかけとした中国の景気低迷により、中国から投資資金が続々と引き上げられいます。その資金の移動先として日本株に白羽の矢が立ち、日本株の上昇につながったと考えます。

AI向け半導体に対する期待

5つ目の日本株上昇要因として、AI向け半導体に対する期待感が挙げられます。米国のNVIDIAを筆頭とする半導体チップメーカは、OpenAIのChat-GPTやMicrosoftのCopilot、GoogleのBardなどの生成AIの激しい競争の恩恵を受け、生成AI機能を実現するためのサーバー需要で売り上げを急速に伸ばしています。

その中で日本には世界トップシェアを誇る半導体材料メーカ・半導体製造装置メーカが数多く存在しており、これらの企業の株価上昇が日本株全体を押し上げる要因になったと考えます。日本の半導体関連企業に関しては、別の記事でもまとめているためもしよければ参考にしてください。

【半導体株】半導体関連銘柄の上昇とけん引役NVIDIAについて特集

2024年に入ってから株価が急伸している半導体関連銘柄と株価上昇の理由について、株価上昇のけん引役となっている米国企業NVIDIAについて触れながら解説していきます。

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2024.03.20

日本株のPERの低さ

6つ目の日本株の上昇要因として、日本株全体のPERの低さが挙げられます。PERは株価収益率のことで、現在の株価が何年分の利益を織り込んでいるかを表す指標で高いほど割高感があります。

例として2023年8月時点での各国のPERを以下に示します。こう見ると、日本のPERは14.6倍と全世界のPERを下回っており割安感があることが分かります。これが日本株への投資資金流入につながり、上昇要因として働いたと考えます。

引用元：世界各国のPER・PBR・時価総額(2023年8月)

賃上げによる内需拡大

最後の要因として、日本企業の賃上げによる内需拡大が挙げられます。3つ目の要因として挙げた円安も絡み、2023年3月期の決算では日本大手企業は過去最高の利益を続々と更新しました。これによりその利益が企業で働く従業員の賃金に反映されることで、賃上げが国内の消費行動につながり、日本の経済活発化につながるのではないかといった期待が挙がり、日本株の上昇要因になったと考えています。

これからの日本株の動きは？

これからの日本株の動きとして、日経平均株価は、今年年末まで現在の水準付近を行ったり来たりしつつ、40000円付近を維持すると予想しています。その理由として、先ほど挙げた7つの要因が今年の間継続するかどうかから考えています。各要因について表にまとめたものを以下に示します。

バフェット氏の日本企業への投資姿勢については、現在もバフェット氏は日本の商社株を手放しておらずむしろ買い増しています。そのため、プラス要因として継続すると考えます。

PBR1倍割れ企業の改善については、以下のグラフに示す通りPBR1倍割れ企業は減ったものの、いまだ3割程度残っており、まだ改善しろは残されているといえるため、プラス材料として継続するでしょう。

引用元：経済産業省　参考資料②　2014年伊藤レポートの提言・推奨と進捗確認

記録的円安については、日本はこれから政策金利を徐々に上げていく段階にあります。一方で、世界各国ではインフレ対策が功を奏し、少しずつ利下げする方向にかじを切り始めており、今後は緩やかに円高方向に進むと思われるため、この要因は緩やかに減少していくでしょう。

中国景気の減速については、中国景気は下げ止まり回復の兆しは見られておらず、鉱工業生産指数も横ばい基調を維持し続けています。この要因については、引き続き日本株上昇要因として働き続けるでしょう。

AI半導体に対する期待感については、シリコンサイクルの回復と旺盛なデータセンター需要により、半導体需要の増加傾向は継続すると見ています。日本国内でも、北海道の苫小牧やシャープ堺工場跡地へのデータセンター建設といった動きがあり、この要因については、日本株の上昇圧力として働き続けると考えます。

日本株のPERの低さについては、2024年の年初までの上昇を受け日経平均株価のPERは約17倍の水準まで到達しています。ここまで来ると、日本株自体の割安感は薄れてきており、さらなる日本企業の利益成長が見えるまでは、上昇要因として働くことは考えにくいです。

賃上げによる内需拡大については、2024年4月の春闘の結果、幅広い企業で賃上げが実施されたものの、物価と賃金の関係を表す実質賃金は相変わらずマイナスのままであり、期待を裏切る結果となっています。そのためこの要因も日本株上昇要因として働くことはないでしょう。

まとめ

今回の記事では、今後の日本株全体がどう動いていくのか、年初の日経平均株価が4万円を超えた要因をもとに考察しました。結局のところ、日本株上昇要因7つのうち、約半分の4つが今年継続して日本株の上昇要因として働くため、日本株はしばらく現在の水準を行ったり来たりすると予想しています。

今年は、配当利回りの高い株を仕込むことで、株価上昇に期待するというよりは、配当金を得て着実に資産を増やしていった方が良いかもしれません。

経済ニュースでよく目にするGDPや消費者物価指数・日銀短観といった経済指標。実際それで何が分かるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。筆者自身も以前はよく理解できておらず、聞き流していました。

そこで今回は、日本の主要な経済指標について解説していきたいと思います。今回の記事を読めば、今後ニュースを見聞きする際に、より理解度が深まるはずです。ぜひ参考にしてください。

日本の主要な経済指標

日本の代表的な経済指標としては、以下の5つが挙げられます。

• GDP
• 日銀短観
• 景気動向指数
• 景気ウォッチャー調査
• 物価指数

これら5つの経済指標について順番に解説していきます。

GDP(国内総生産)：各国の経済力

GDP(Gross Domestic Product)は、国内総生産と呼ばれる指標で、内閣府によって年4回発表されます。この指標は日本国内での経済活動によって生み出されるモノやサービスの価値の合計を示しています。つまり、各国の経済力を表す最もわかりやすい指標ということです。ただし、日本企業が海外の拠点で生み出すモノやサービスについては考慮されていないことには注意が必要です。

GDPには、「名目GDP」と「実質GDP」の二つがあります。この違いとして、名目GDPには物価変動の影響が入っていて、実質GDPは物価変動の影響を取り除いたものとなっています。

現在の世界各国の名目GDPのランキングは以下のようになっており、日本は昨年2023年にドイツに抜かれ現在4位の位置となっています。このことは経済ニュースで盛んに取り上げられていました。

引用元：【2024年最新】世界GDP(国内総生産)ランキング(IMF)|セカイハブ

日本がドイツに抜かれた理由としては、先ほどの名目GDPと実質GDPの差として挙がっていた物価上昇の影響、つまり日本円の価値が下がった影響が大きいです。そのため、今後日本の金利が上がり始めれば、再び3位に復帰する日もそう遠くはないでしょう。

日銀短観：日本銀行による景気アンケート調査

日銀短観は、日本銀行によって年4回発表される、各企業に景気の先行き・設備投資計画について聞いたアンケート調査結果をまとめた指標です。特に注目されるのが業績についてアンケート調査した「業況判断DI」です。これにより各企業の経営者が今後の景気の先行きをどう見ているかが分かります。

※DI(Diffusion Index)：構成する指標のうち、改善している指標の割合を示す指数のこと。

調査方法としては各企業の経営者に対し、現状の業績と3か月後の業績見通しについて、「良い」・「さほど良くない」・「悪い」の3段階で評価してもらった結果をまとめます。この結果の「良い」と回答した企業数から「悪い」と回答した企業数を引いた数を業況判断DIとしています。つまり現状の景気や3か月後の景気の先行きの見通しが良いと考える企業が多いほど、プラスの値をとるということです。

この業況判断DIについて、大企業の製造業/非製造業、中小企業の製造業/非製造業それぞれの直近4年間の推移を以下に示します。

出典：日本銀行時系列　統計データ検索サイト

2020年に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業・中小企業関係なく業況判断DIがマイナスの業績見通しが悪い状態になりましたが、現在に至るまでに回復を続けプラスに転じています。特に大企業の非製造業については、円安によるインバウンド効果もあり業績見通しが好調であることが分かります。

景気動向指数

景気動向指数は、内閣府から毎月発表される日本の景気状況を把握するために行われる複数の調査結果をまとめて指数としてあらわしたものです。この景気動向指数は以下の3つに分けられ,日本の現状の景気状態や景気の先行きについて把握することができます。

• 景気先行指数：景気の動きに対して先んじて変化する
• 景気一致指数：景気の動きと同じタイミングで変化する
• 景気遅行指数：景気の動きに遅れて変化する

それぞれ分けて解説していきます。

景気先行指数

景気先行指数は、景気の動きに先行して変化する指数であり、以下の11の指標から構成されています。

• 新規求人数
• 実質機械受注
• 消費者態度指数
• 新設住宅着工床面積
• 最終需要財在庫率指数
• 鉱工業生産財在庫率指数
• マネーストック
• 日経商品指数
• 東証株価指数
• 投資環境指数
• 中小企業売り上げ見通しDI

引用元：統計表一覧：景気動向指数　結果｜内閣府

これらの中から代表的なものを3つについて紹介します。

新規求人数（除学卒)

新規求人数は、直近1か月間においてハローワークにおいて新たに受け付けられた求人件数を指します。求人件数が増加する⇒これから景気が良くなるという流れで景気に先行して動きます。ちなみに学卒者が除かれているのは、「大学等卒業者就職状況調査」や「高校・中学新卒者の求人・求職状況」といった別の調査でまとめられているためです。

実質機械受注

実質機械受注は、主に工場で使用される設備機械の製造企業の受注量を指しており、機械受注が上向く⇒企業の設備投資が増えている⇒これから景気が良くなるという流れで景気に先行して動きます。

消費者態度指数

消費者態度指数は、我々消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しについて調査した結果を指しています。調査方法は消費者に対して、以下の５つについて今後半年間の見通しを、「良くなる」・「やや良くなる」・「変わらない」・「やや悪くなる」・「悪くなる」の5段階で評価してもらうアンケートを取ります。

• あなたの世帯の暮らし向きは、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。
• あなたの世帯の収入の増え方は、今後半年間に今よりも大きくなると思いますか、小さくなると思いますか。
• 職の安定性、みつけやすさなどの雇用環境は、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、 悪くなると思いますか。
• 耐久消費財の買い時としては、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。
• あなたの世帯で所有している株式・土地などの資産価値は、今後半年間に今よりも増えると思いますか、減ると思いますか。

引用元：消費者態度指数　調査票｜内閣府

5段階の評価結果を集計し、以下のように点数付けをし加重平均をとって指数化します。50より高ければ消費者の意識が改善、50より低ければ消費者意識が悪化していると分かります。

1×「良い」と回答した割合+0.75×「やや良い」と回答した割合+0.5×「どちらともいえない」と回答した割合+0.25×「やや悪い」と回答した割合+0×「悪い」と回答した割合

引用元：調査結果（全体版）｜内閣府

つまり、消費者態度指数が高い⇒収入や雇用環境が今後良くなるだろうと前向きに考える人が増えた⇒これから景気が良くなるという流れで景気に先行して動きます。

景気一致指数

景気一致指数は、景気の動きに連動してほぼ同じタイミングで動く指数であり、以下10の指標から構成されています。

• 鉱工業生産指数
• 有効求人倍率（除学卒）
• 労働投入量指数
• 耐久消費財出荷指数
• 鉱工業用生産財出荷指数
• 投資財出荷指数
• 商業販売額(小売業)
• 商業販売額(卸売業)
• 営業利益(全産業)
• 輸出数量指数

引用元：統計表一覧：景気動向指数　結果｜内閣府

この中から代表的な指標3つについて紹介します。

鉱工業生産指数

鉱工業生産指数は、鉱工業(鉱業・建設業・製造業)における製品の生産量の推移を指しています。以下の式で基準を100として指数を計算します。基準となる年については5年ごとに変わっており、2024年は2020年の生産量を基準としています。

\(鉱工業生産指数＝\dfrac{毎月の生産量}{基準年同月の生産量}×100\)

有効求人倍率(除学卒)

有効求人倍率は、求人件数を求職者数で割った求職者数と求人件数のバランスを示す指標です。景気が良くなれば求人件数が増加するので有効求人倍率は増加し、景気が悪くなり求職者数が増加すれば有効求人倍率が減少するので、景気に連動して推移する傾向にあります。

労働投入量指数

労働投入量指数は、労働者数と一人当たりの労働時間を掛け合わせた労働投入量の推移を示す指標です。毎月の労働投入量を基準となる年(2020年)の同月の労働投入量と比較して100を基準に指標として計算します。景気が悪くなると、企業は次のような順番で雇用コストのカットを行う傾向にあります。

• 時間外労働(残業)時間の削減
• 労働時間の短縮
• 労働者の解雇

つまり、労働投入量指数の低下が景気の悪化を示す指標になるということです。

景気遅行指数

景気遅行指数は、景気の変動に対して遅れて変化する指数で、以下の9つの指標から構成されています、

• 第3次産業活動指数
• 家計消費支出
• 最終需要財在庫指数
• 常用雇用指数
• 実質法人企業設備投資
• 法人税収入
• 完全失業率
• 消費者物価指数
• きまって支給する給与

引用元：統計表一覧：景気動向指数　結果｜内閣府

この中から代表的な指標3つについて紹介します。

第3次産業活動指数

第3次産業活動指数は、第3次産業の各業種における経済活動状況を示す指標です。第3次産業活動指数は公表までのタイムラグが大きいことや変動が小さいため、景気動向に対して遅れて変化する傾向にあります。

そもそも第3次産業とは何かについてですが、産業の分類の一つで、下表に示す業種があります。第1次産業・第2次産業に当てはまらないサービス業や保険業・情報通信業など幅広い業種があてはまります。

家計消費支出

家計消費支出は、消費者1世帯当たりの1か月間の生活を維持するための支出の推移を示した指標です。調査対象として、全国から約9000世帯がサンプルとして調査されています。消費支出としては以下の支出が該当します。

これらの消費支出の推移は、日本の景気が良くなる⇒労働者の収入が増える⇒消費者の財布のひもが緩んで消費支出が増えるといった流れで、景気動向に対して遅れて変化します。

最終需要財在庫指数

最終需要財在庫指数は、最終需要財が生産されて製造企業に在庫として残っている量の推移を示す指標です。最終需要財とは、工場などで加工される原材料などではなく、消費者の元で使われる最終製品のことを指します。景気との関係としては、日本の景気が良くなる⇒最終需要財の売れ行きが良くなる⇒企業が生産量を増やす⇒在庫が増えるという流れで、景気動向に対して遅れて変化します。

景気ウォッチャー調査

景気ウォッチャー調査は、景気を敏感にとらえることができる人に、景気動向についてアンケート調査を行った結果をまとめた指標です。調査方法としては、スーパーの店員やタクシー運転手・企業経営者など2050人を対象に以下の内容のアンケートを取り、「良い」・「やや良い」・「どちらともいえない」・「やや悪い」・「悪い」の5段階で評価してもらいます。

• 今月のあなたの身の回りの景気は、良いと思いますか、悪いと思いますか？
• 今月のあなたの身の回りの景気は、3か月前と比べて良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか?

引用元：景気ウォッチャー調査　調査票｜内閣府

5段階の評価結果を集計し、以下のように点数付けをし加重平均をとって指数化します。50より高ければ景気が改善、50より低ければ景気が悪化していると分かります。

1×「良い」と回答した割合+0.75×「やや良い」と回答した割合+0.5×「どちらともいえない」と回答した割合+0.25×「やや悪い」と回答した割合+0×「悪い」と回答した割合

引用元：調査結果（全体版）｜内閣府

景気ウォッチャー調査結果からは、実際の消費者に近いリアルな景気の状況が把握できます。

物価指数

物価指数は、モノやサービスの値段の推移を示す指数になります。物価指数には「企業物価指数(CGPI)」と「消費者物価指数(CPI)」があります。

• 企業物価指数(CGPI) ：企業間でのモノやサービスの取引価格の推移　日本銀行が毎月発表
• 消費者物価指数(CPI)：消費者が購入するモノやサービスの値段の推移　総務省が毎月発表

物価指数によって、お金である日本円に対しモノやサービスの価値が上がっているのか、下がっているのかを把握することができます。

まとめ：経済指標から日本の経済動向を理解しよう！

今回は、日本の景気状況を把握するための各種経済指標についてまとめて紹介しました。内容をおさらいすると、主要な日本の経済指標として以下の5つの経済指標を紹介しました。それぞれの経済指標からわかることとあわせて記載します。

• GDP：日本という国自体の経済力
• 日銀短観：各企業から見た現状と3か月後までの景気見通し
• 景気動向指数：あらゆる方向から見た日本の景気状況と今後の景気見通し
• 景気ウォッチャー調査：景気を敏感に察知できる人から見た日本の現状の景気
• 物価指数：モノやサービスの値段

今後ニュースなどで見聞きした時は、今回の記事で紹介した内容をもとに、経済指標から日本の経済状況についてより深く理解し生かすことができるはずです。ぜひ役立ててもらえると嬉しいです。