この企業の強みや現在の業績・株価水準の分析結果、今後の成長性・リスクについて、解説していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

シーイーシーをざっくり評価

シーイーシーはどんな企業？

まずはシーイーシーがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

株式会社シーイーシーは、トヨタグループをはじめとした自動車産業・製造業のデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発において業界トップレベルの実績を持つ企業です。1968年の設立以来、独立系という立場を堅持しながらICTシステムサービスに特化してきました。

近年はDX需要やセキュリティ対策需要の拡大を追い風に5期連続増収を達成しています。2025年1月には情報システムサービス株式会社の株式を取得し完全子会社化するなど、M&Aによる成長も積極的に進めています。

シーイーシーのビジネス内容

シーイーシーは、内容別に以下3つのセグメントの事業を展開しています。

インテグレーションセグメント

従来のシステム開発事業を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供している事業です。長年の実績を武器に官公庁・自治体向けのシステム開発・保守運用業務などを担っています。最も売上比率が高いセグメントでシーイーシーの主力事業です。

コネクティッドセグメント

製造業・自動車メーカー向けにデータ分析基盤の構築や、組み込みソフトウェアの開発を行っている事業です。その他スマートファクトリー・デジタルエンジニアリングに向けたITサービスを提供しています。製造業DXにおける業界屈指の専門性をもとに、トヨタグループへの納入実績などを持っています。

ソリューションセグメント

情報セキュリティサービスやクラウドデータセンターを生かしたサービスなどを展開。データセンターの保守・運用～業務代行まで行う一元的なマネジメントサービスを提供しています。DX需要・セキュリティ需要の高まりを追い風に成長しています。

シーイーシーの強みとは？

シーイーシーが5期連続増収という優秀な業績を継続できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：独立系の中立的立場とセキュリティ需要の取り込み

シーイーシーは富士通・日立・NEC・NTTといった大手SIerの系列には属さない「独立系SIer」であることが大きな強みです。特定のベンダー製品に縛られず、顧客の課題に最適なソリューションを中立的な立場から提案できるため、顧客企業から高い信頼を得ることができています。

2026年1月期の決算説明資料にも「官公庁向けの大型案件の獲得、セキュリティサービスの伸長が業績に大きく貢献」と説明されており、セキュリティ強化という大きなテーマの需要を継続的に取り込んでいる点で優れています。

強み②：製造業DXに特化した深い専門性とトヨタグループへの納入実績

シーイーシーのデジタルインダストリー事業最大の強みは、自動車産業を中心とした製造業のDX推進において業界屈指の専門性と実績を持つことです。

特にトヨタグループへのデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発の納入実績は、製造業特有の複雑な工程管理・品質管理・生産最適化への深い理解なくしては構築できないと考えており、競合SIerとの明確な差別化ポイントとなっています。

この製造業特有の課題解決に特化した専門性が参入障壁として機能しており、長期的な顧客関係から生まれる安定したストック収益を下支えしています。

強み③：「BizAxis」によるクラウドシフトと利益率改善の好循環

シーイーシーは自社開発のクラウド統合基盤「BizAxis（ビズアクシス）」を軸に、既存製品・サービスのSaaS化とクラウドシフトを積極的に推進しています。データセンター事業の再編により、クラウドサービスの収益率が継続的に拡大しています。

クラウドサービスは一度顧客が導入すると継続的なサブスクリプション収益が積み上がるストック型の特性があります。このクラウドシフトの推進が継続的な増収を支えつつ、利益率の継続的な改善をもたらしています。

投資先としてみたシーイーシー

業績の推移

シーイーシーの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率・ROEともに10％付近を継続的に推移しており、収益力・経営効率を維持したまま売上高の成長につなげています。

▼　直近5年間の業績推移

シーイーシーの業績は極めて安定した成長軌道を描いています。2022年1月期から2026年1月期の5年間で売上高は438億円から658億円へと約1.5倍に拡大し、営業利益は46億円から73億円へと約1.6倍に成長しており、5期連続で増収かつ過去最高益を更新しています。

直近の2026年1月期の大幅増収（前期比+17.2%）は、DX関連投資の需要拡大・セキュリティ対策需要の高まり・官公庁向け大型案件の獲得が主な要因です。2027年1月期は売上高680億円(同+3.2%)と引き続き増加しつつ、営業利益77.5億円(同+5.6%)と利益成長も続く見通しです。

株価の推移

シーイーシーの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

シーイーシーの株価は2024年後半から緩い上昇トレンドを描いています。2025年3月に中期経営計画の発表や業績の好調さを背景に一時2,400円台まで上昇しましたが、その後は市場全体の調整や一部の利益確定売りを受け1,900円～2,400円のレンジで落ち着いています。

2026年7月時点ではPER11倍台の水準まで低下しており、成長企業としての割安感が際立つ局面となっています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年7月10日時点で計算）

PER11.7倍・PBR1.6倍ということから、割安な株価水準といえます。ROE12.5%、ROA9.1%と資本効率の良好さもうかがえます。自己資本比率も68.4%と高い水準であり、経営基盤もしっかりしています。

株主還元についていえば、配当利回りは3.9%と比較的高い水準となっておりインカムゲインが狙えます。直近10年間で7回増配を実施しており、来期も増配を予定していることからも、株主還元を強化していく姿勢がうかがえます。

シーイーシーの将来性

シーイーシーの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：製造業・自動車産業のDX需要の構造的拡大

近年の日本の製造業において、人手不足・コスト競争・グローバル競争激化を背景に、工場IoT・AIを活用したスマートファクトリー・CASE (Connected/Autonomous/Shared/Electric)対応という大規模なDX投資を急速に進めています。

シーイーシーのコネクティッドセグメントの事業はまさにこの製造業DXの「核心」を担っており、拡大する需要の恩恵を中長期にわたって享受できる期待があります。

特に自動車のEV化・ソフトウェア定義車両（SDV）化の流れは、組み込みソフト・データ分析の業界屈指の専門性を持つシーイーシーに商機をもたらすことが期待されます。

プラス要因②：サイバーセキュリティ需要の急拡大とクラウド移行の加速

企業を標的としたランサムウェア被害や政府・重要インフラへのサイバー攻撃が頻発する中、企業・官公庁のセキュリティ投資は必須のインフラ投資として捉えられるようになっています。シーイーシーは高度なセキュリティサービスを提供しており、官公庁向け大型案件の獲得実績も積み上げています。

また企業の既存システムからクラウドへの移行は5〜10年単位で継続する長期プロジェクトであり、シーイーシーのインテグレーションセグメントの事業と独自クラウド統合基盤「BizAxis」への需要は構造的に継続することが想定されます。

リスク要因①：IT人材不足と採用競争激化による人件費上昇・成長制約

シーイーシーの最大のリスクは、ITサービス業界全体で深刻化するIT人材不足です。DX需要が拡大する一方でSE・プログラマー・クラウドエンジニアなどの専門人材は慢性的に不足しており、採用競争と人件費の上昇が続いています。

2026年1月期に一時的に利益率の改善ペースが鈍化した原因の一つもこの人件費増加であり、人材が確保できなければ受注した案件をこなせず、事業成長の妨げとなってしまうリスクがあります。

リスク要因②：AI技術発展・自動車産業の構造変化による発注減少リスク

シーイーシーの売上の相当部分は富士通グループ・トヨタグループといった大口顧客に依存しています。これらの顧客がAI技術の発展などを理由に内製化を強化したり、発注先の見直しを行った場合、業績に大きな影響が及ぶリスクがあります。

また、自動車産業がEV化の移行期にあり、国内自動車メーカーの業績動向によっては設備投資が縮小され、シーイーシーへの発注も影響を受ける可能性があります。顧客の多様化を進めているとはいえ、特定の大口顧客への依存度の高さは継続的に注視が必要です。

まとめ：製造業DX×独立系SIerの安定成長に期待！

今回は製造業・自動車産業のDXを最前線で支える独立系SIerとして着実な成長を続けるシーイーシー（9692）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1968年設立の独立系SIer。システム開発からインフラ設計・保守等を手掛ける「インテグレーション」、製造業DXに特化した「コネクティッド」、セキュリティ・クラウドデータセンターサービスなどを手掛ける「ソリューション」の3本柱を持つ。
• 2026年1月期は売上高658.8億円（+17.2%）・営業利益73.4億円（+9.6%）・純利益52.0億円（+28.7%）と5期連続増収・過去最高益を達成。
• PER11.7倍・PBR1.6倍という水準は、過去最高益更新中の成長企業としては割安感がある。
• 来期は過去最高益更新・前期比+10円の増配を予想。今後の増配にも期待。
• 製造業DX・セキュリティ強化の需要拡大による成長が期待できる一方、IT人材不足・AI技術の発展等による発注減少リスクには注視。

シーイーシーは、製造業DX・サイバーセキュリティという成長テーマを持ちながら、5期連続増収・過去最高益更新という実績を持つ実力派の中小型成長株です。PER11.7倍という現在の水準からは、株価の割安感が感じられ上昇余地があるとみています。

中小型株であるため流動性リスクはありますが、TOPIX構成銘柄にも採用されており、中長期保有に適した銘柄といえます。

DX需要・セキュリティ需要の拡大が続く限り業績成長の継続性は高く配当増加も期待できるため、株価上昇によるキャピタルゲイン・配当によるインカムゲイン両方を狙っていく中長期投資戦略がとれる銘柄として注目しています。

そこで今回は蓄電池に関連する企業の中から株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析したうえで、有望な銘柄5つをピックアップして紹介します。

興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

蓄電池関連の注目銘柄5選

まずは、今回紹介する蓄電池関連銘柄について、各企業のファンダメンタル情報と注目ポイントを合わせて、銘柄コード順に示します。

グリムス(3150)：事業用太陽光と蓄電池をセットで提案し持続成長

法人・個人向けにエネルギーコンサルティング、太陽光発電システム、小売電気事業を展開するエネルギーソリューション企業です。事業用太陽光発電システムと蓄電池をセットで提案し、電力コスト削減と再エネ活用を両立させるビジネスモデルを構築しています。

さらに系統用蓄電池事業にも参入しており、稼働基数を増やして安定収益の構築を進めています。スマートハウスプロジェクト事業では住宅用太陽光・蓄電池の販売も手掛け、家庭用・産業用の両面で蓄電池市場の拡大を取り込む体制を整えています。

株価動向

直近3年間のグリムスの株価の月足チャートを示します。

1,800〜3,000円台のレンジ内で推移し続けています。業績が着実に拡大しているのに対して、株価はやや出遅れ感があり、PER10倍台という水準からも株価の割安感があります。

業績動向

2026年3月期は、売上高339.4億円（前期比+1.8%）、営業利益71.5億円（同+10.0%）と過去最高を更新。特に太陽光発電システムと蓄電池をセットで販売するエネルギーソリューション事業は成長著しく、業績を牽引しています。

2027年3月期も売上高371.7億円（前期比+9.5%）、営業利益79.0億円（同+10.5%）と過去最高益更新を見込んでいます。

また、営業利益率が20%超え、ROEが27％超えという驚異的な水準の高さとなっており、収益力・経営効率の面で抜きんでている企業であることがうかがえます。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER10倍台と割安感がある株価水準です。自己資本比率68%という高い財務健全性は、事業の安定感を感じさせます。配当利回りも3.8%とやや高い水準となっており、「割安×高収益×高配当」のバランスが取れた銘柄だと考えています。

正興電機製作所（6653）：レドックスフロー電池で勝負

正興電機製作所は受変電設備・開閉装置を主力製品とする電力設備メーカーです。九州電力や日立製作所向けへの納入実績が豊富です。

事業は電力部門・環境エネルギー部門・情報部門・サービス部門の4セグメントで構成され、環境エネルギー部門で公共・産業用受変電システムに加え、蓄電システムの製造・販売を手掛けています。

蓄電池関連銘柄としての注目ポイントは、中国の蓄電池メーカー大手であるDalian Rongke Power（RKP）社と、日本市場向けにレドックスフロー蓄電池システムの共同開発をしている点です。

RKP社の電池セル技術と、正興電機製作所が長年培ってきたパワーコンディショナ・エネルギーマネジメント技術を融合し、大容量・長時間放電に適した次世代蓄電池の社会実装を目指しています。

株価動向

直近3年間の正興電機製作所の株価の月足チャートを示します。

2025年7月に2025年度の好調な中間決算をきっかけに株価が上昇トレンドに移行し、2025年10月には一か月間で1.3倍の水準まで急上昇する局面も見られました。それ以降は、2,000〜2,600円台のレンジ内で推移している状態です。ここから上昇トレンドに沿って再び上昇し始めるか注目です。

業績動向

2025年12月期は、受注高・売上・利益ともに過去最高を達成する好調な業績となっています。特に環境エネルギー部門の公共分野とサービス部門の再生可能エネルギー関連設備が業績をけん引しています。

来期も売上高360億円（前期比+14.7%）、純利益23億円（同+12.9%）を予想しており、引き続き過去最高益達成に期待です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER14.2倍、PBR1.8倍とやや割安な株価な水準となっています。配当利回りは2.3%と少し物足りない水準ではありますが、直近10年間で9回増配を行っており株主還元を強化する姿勢がうかがえます。中長期的に保有すれば、業績の成長とともに利回りの拡大が期待できる銘柄だと考えています。

GSユアサ（6674）：蓄電池専門の老舗電池メーカー

GSユアサは、産業用・車載用の鉛蓄電池、車載用リチウムイオン電池に強みを持つ老舗電池メーカーです。自動車用鉛電池・産業用電池電源・車載用リチウムイオン電池（EV・PHEV・HEV用）の3本柱で事業を展開しており、自動車・オートバイ用電池において世界トップレベルのシェアを持っています。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目材料は、系統用蓄電所向けのリチウムイオン電池工場の新設です。太陽光発電などの再エネの主力電源化やAIデータセンター建設ラッシュに伴う系統用蓄電池の需要拡大を取り込む体制を構築しています。BEV用リチウムイオン電池の量産体制構築も計画しており、攻めの投資を続けています。

株価動向

直近3年間のGSユアサの株価の月足チャートを示します。

2025年8月までは2,000円から3,200円のレンジで株価は停滞していましたが、そこから株価は上昇トレンドに移行し、2026年1月には3,500円台から5,600円台まで上昇し、1カ月間で約1.6倍となる力強い株価上昇を演じました。その後も株価上昇は続いており蓄電池関連銘柄として期待を集めています。

業績動向

2026年3月期は売上高6,090億円（前期比+4.9%）、営業利益602億円（同+20.3%）と増収増益基調が継続しています。自動車電池や産業電池電源の好調に加え、車載用リチウムイオン電池事業の改善が業績を押し上げました。

2027年3月期は売上高6,600億円（同+8.4%）、営業利益600億円(同－0.3%)と増収減益予想となっていますが、積極的な設備投資による一時的なコスト増を吸収しつつ増配を予定しており、中長期的な成長への自信がうかがえます。

毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は9.9%、ROEは11.3%まで到達するなど、収益性の改善も進んでいます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PER18.1倍、PBR1.7倍と株価に割安感は薄いですが、蓄電池専業メーカーとして直接的に蓄電池市場拡大の恩恵を受けるポジションにあることを考えれば、出遅れ感があるとみています。

配当利回りについては1.5%と物足りない水準のため、業績成長に伴う株価上昇を狙うキャピタルゲイン狙いの投資戦略が向いている銘柄です。

ポート（7047）：太陽光・蓄電池の比較サイト運営から蓄電所に参入へ

ポートは、太陽光発電・蓄電池の見積もり比較サイトを軸とするエネルギー領域と、就活サイト「キャリアパーク！」で知られる人材領域の2本柱を持つ企業です。

エネルギー領域では家庭用・産業用蓄電池の導入を検討する顧客と販売施工店をマッチングする「成約支援事業」でストック収益を積み上げてきました。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目点は2027年3月期から系統用蓄電所事業へ本格参入することです。比較サイト運営という仲介業から、自ら蓄電所を保有・運用して収益を得る事業者へと蓄電池関連ビジネスでの成長期待が持たれている企業です。

株価動向

直近3年間のポートの株価の月足チャートを示します。

2023年の8月まで強い上昇トレンドが働いていましたが、その後は1,600円から2,600円のレンジで株価は推移しています。60カ月の移動平均線は右肩上がりのままなので、この後再度上昇トレンドが復活するタイミングが来るか注目です。

業績動向

2026年3月期は売上収益291億円（前期比+32.5%）、営業利益40.7億円（同+36.3%）と大幅増収増益を達成しており、急速に成長しています。エネルギー領域での利益拡大と人材領域の成長がどちらも業績の拡大を後押ししました。

2027年3月期は売上高390億円（同+34.0%）、営業利益54億円(同+32.6%)と非常に好調な見通しを示しており、増配も予定しています。エネルギー領域での成約支援シェア拡大に加え、系統用蓄電所事業への本格参入で新たな収益基盤が出来上がることで成長の拡大に弾みがつきそうです。

こちらの企業も毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は14.0%、ROEに関しては28.5%と抜群の高さを誇っており、経営効率の面で抜きんでている企業だと考えます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PERを見ると9.5倍と非常に割安な株価水準であることがうかがえますが、PBRは3.0倍と高めなところには注意が必要です。

自己資本比率29.3%、配当性向5.2%と低い水準となっており、現状は積極的に成長投資を行うフェーズにいると考えられ、株主還元は物足りない部分があります。一方で成長力は非常に強いため、将来の成長を見越してキャピタルゲイン狙いでの投資に向いている銘柄と見ます。

キヤノンMJ（8060）：米国企業と組み次世代蓄電池事業参入

キヤノンMJ(マーケティングジャパン)は、キヤノンのグループ企業として、カメラ・プリンターなどの製品の販売に加え、ITソリューション・産業機器・ヘルスケアなど幅広い事業を展開する技術商社です。

蓄電池関連銘柄としての注目点は、2024年12月に米Lightergy社と国内事業展開における基本合意書を締結し、企業向け定置用蓄電池事業に参入したことです。Lightergy社の蓄電池は製造時にコバルトやマンガンといったレアメタルを使用しない点が特徴で、資源制約のリスクを抑えた次世代蓄電池として注目されています。

蓄電池事業はまだ売上構成比として小さいため、業績への直接的な貢献は限定的ですが、技術商社としての顧客基盤・販売網を活かせば、レアメタル不要蓄電池の普及次第で中長期の成長ドライバーに育つ可能性があります。

株価動向

直近3年間のキヤノンマーケティングジャパンの株価の月足チャートを示します。

2023年から順調に株価の上昇トレンドが継続しており、今年4月には上場来高値を更新しています。直近は株価は3,400円近辺で調整中の状態となっていますが、移動平均線との乖離も少ないため再び株価が上昇し始めるタイミングに注目です。

業績動向

2025年12月期は売上高6,798億円（前年同期比+4.0%）、営業利益581億円（同+9.7%）と5期連続の増収増益を達成しています。企業のDX化を支援するなどのサービスを提供するITソリューション事業が好調で利益を押し上げています。なお蓄電池事業は今後の収益貢献に向けて事業基盤を構築している段階です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER16.4倍、PBR1.8倍と株価は適正な水準とみています。本特集で紹介する銘柄の中では自己資本比率73%という財務の盤石さが際立っています。配当利回りは2.6%とそこそこの水準なので、蓄電池事業の成長に期待しつつ配当を受け取りながら長期投資する戦略が取れる銘柄とみています。

まとめ：蓄電池需要の拡大に応える5社に注目！

今回は、再生可能エネルギー発電の拡大・データセンター建設ラッシュを追い風に需要が拡大している蓄電池に関連した銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析し、有望な銘柄5つをピックアップして紹介しました。

今回紹介した5つの銘柄について、以下の3つの方向性での投資戦略における私が考えるベスト銘柄をそれぞれ挙げてみます。

蓄電池は今後の需要の拡大が見込まれますが、再生可能エネルギー政策の転換や電力需要の変化によっては、蓄電池関連市場の成長ペースが変わる可能性もある点には留意が必要です。

鈴木は超精密微細加工技術を核に、スマホ向けコネクタから、自動車電装部品、半導体関連装置部品に至るまで精密部品製造に特化したメーカーです。
この企業の強みや今後の成長性・リスクについて解説するとともに、現在の業績・株価水準の分析結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

鈴木をざっくり評価

鈴木はどんな企業？

まずは鈴木がどんな企業なのか簡単に紹介します。企業基本情報を以下の表に示します。

鈴木株式会社は、1933年の創業以来長野県に拠点を置き精密加工技術を磨き続けてきており、「超精密微細加工技術」という唯一無二のコア技術を起点に、時代の変化に合わせてスマートフォン・自動車・医療・産業機器という異なる成長領域へと事業を広げてきた企業です。

中国での現地生産体制を活かしたコスト競争力の高さと、長野での高精度製造能力の融合が同社の事業基盤を支えています。

鈴木の事業内容

鈴木のビジネスは大きく4つのフィールドに分かれています。

金型事業

高速で大量に部品を製造するために必要な精密プレス金型・精密モールド金型の設計・製造を担っています。スマホ用・車載用・電子機器向けと幅広く、全事業の根幹を支えるコア事業となっています。

部品事業（コネクタ）

スマートフォン向けの電子部品コネクタや自動車の電装部品用コネクタ・EVに搭載されるリチウムイオン電池向けの部品を製造。売上の7割超を占めており急成長を遂げています。

機械器具事業

液晶ディスプレイに使われるLED実装装置等の産業用自動機器と医療器具組立の2つの領域に分かれています。医療器具組立は需要が計画を超えて堅調に推移しており、自動機器は半導体・産業機器向けが緩やかに回復の兆しを見せていることが2025年6月期の決算時に発表されています。

賃貸事業

保有不動産の賃貸を行う事業です。安定的なキャッシュフローを提供し、他事業の投資余力を支援する役割を担っています。

鈴木の強みとは？

鈴木が安定した高収益と継続的な成長を実現できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：超精密微細加工技術が生み出す参入障壁の高さ

鈴木の最大の強みは、創業以来90年以上にわたって蓄積してきた「超精密微細加工技術」です。スマートフォンや自動車に搭載されるコネクタは、年々小型化・高密度化が進んでおり、その製造に使う金型にはミクロン単位の精度が求められます。

この精度を安定して実現できる技術・設備・人材を短期間で構築することは競合他社には非常に困難であり、既存顧客との長期取引関係を守る強固な参入障壁として機能しています。

特に鈴木の金型事業は売上比率は小さいものの、スマホ用コネクタ部品などを供給する部品事業の高い収益性の源泉となっています。自社で金型を保有・改良できるため、顧客のニーズ変化に素早く対応する柔軟性も持ち合わせています。

強み②：スマホ・自動車・医療・自動機の収益の多角化による業績の安定感

鈴木の売上の約77%を占める部品事業は、スマートフォン向けと自動車電装向けの製品の2つで構成されています。スマートフォン向けコネクタは毎年秋〜冬に発表されるiPhoneやGoogle Pixelの新モデル発売サイクルに合わせた定期的な受注が発生し、年次の業績の柱となっています。

一方で、自動車電装向けは電動化（EV・PHEV）の進展に伴うコネクタ搭載点数の増加が続いており成長トレンドに乗っています。

これに加えて機械器具事業（売上比率19%）では医療器具組立が景気変動に左右されにくい安定成長を続けており、スマホ需要が低迷する局面でも医療・産機が業績を下支えします。この事業の多角化が鈴木の業績の安定成長につながる強みとみています。

強み③：無借金経営に近い健全財務と積極的な増配姿勢

鈴木は自己資本比率68%・有利子負債も少ない財務健全性を保っており、景気悪化局面でも経営の安定性が高い企業とみています。この強固な財務体質のもと、2023年から継続的な増配を実施しており、2026年6月期は年間配当105円（前年比+20円）を予定しています。

配当性向は40.7％で、利益の伸びに連動した増配の余地が残っており今後の還元強化への期待ができます。割安な株価水準と高い配当利回りは、長期投資家にとって魅力的な組み合わせです。

投資先としてみた鈴木

業績の推移

鈴木の直近5年間の業績推移を確認します。2022年に一旦売上高が減少したもののV字回復を遂げてきています。その間に営業利益率12%超、ROE10%超の水準まで上げてきており、高付加価値製品の投入を進め成長し続けています。

▼　直近5年間の業績推移

2022年6月期は、スマートフォン市場の需要調整と自動車減産の影響が重なり、一旦営業利益が低水準に落ち込みました。2023年6月期からは回復に転じ、2025年6月期はスマートフォン向けコネクタの好調と自動車電装部品の受注増加を背景に、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。

2026年6月期の業績予想については、1月、4月に2度の上方修正を発表しており、売上高401億円(前期比+20.3%)、純利益37.3億円(同+35%)と好調な決算内容が期待されます。

株価の推移

鈴木の直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

鈴木の株価は、直近3年間は長期の上昇トレンドに乗って順調に伸びています。2025年8月からは中間決算発表をきっかけに株価上昇が加速し、現在までに約2倍の3,400円台まで到達しています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年6月3日時点で計算）

PER13.1倍・PBR1.6倍と割安感のある株価水準です。収益性についてもROE10.6%・ROA7.2%と良好な水準にあり、経営効率の高い企業であることがうかがえます。

自己資本比率67.7%は高い水準にあり、財務の安定性も良好です。業績成長に応じた配当性向の引き上げを行っており、業績成長に伴う配当の増配が見込まれることから、長期保有による配当の積み上げ効果も大きいと評価できます。

鈴木の将来性

鈴木の業績がこれからどうなっていくのか、今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：医療・自動機器の安定成長と半導体向け新領域展開

医療器具組立事業は少子高齢化・医療技術の高度化という需要拡大トレンドを背景に安定した成長を続けており、景気変動に強い安定収益源として成長しています。

また自動機器事業では半導体・産機向けの製品を供給しているため、AIデータセンターの設備投資が世界中で拡大していく中で、収益を押し上げる可能性があります。実際に2025年6月期の決算説明資料では、高速通信向けコネクタ市場への参入に向けた動きについて示しています。

プラス要因②：自動車のEVシフトに伴うコネクタ搭載点数の増加

自動車1台に搭載されるコネクタ数は、ガソリン車に比べEV・PHEVでは数十倍に増加します。バッテリー・パワートレイン・車載カメラなど、電動化に伴い電気的な接続箇所が急増するためです。

鈴木の自動車電装向けコネクタ事業はこのEVシフトの恩恵を受けやすい立場にあり、自動車の電動化が進む中長期にわたり安定した需要成長が期待されます。

リスク要因①：スマートフォン市場の需要変動リスク

部品事業(売上の約77%)のうち、スマートフォン向けコネクタが主力であり、スマホの出荷台数や新モデルの売れ行きに業績が大きく左右されるため、景気後退やスマホ買い替えサイクルの長期化が起きた場合、受注が急減するリスクがあります。

2022年6月期〜2023年6月期の業績低迷がその典型であり、スマホ市場の需要サイクルへの感応度は依然として高い点には注意が必要です。

リスク要因②：中国生産による地政学リスクと為替変動

海外売上比率約34%・中国での現地生産という鈴木の事業構造は、米中貿易摩擦や台湾有事リスクを有しています。特に中国からの輸出品に対する関税強化や、中国製造拠点の操業制約が生じた場合は生産コストと納期に直接的な悪影響が及びます。

また円相場の影響もあります。円安は輸入原材料コストの上昇要因となり、海外売上は円高がマイナスに働く相反する特性があり、為替変動リスクは避けられません。

まとめ：超精密加工を武器にコネクタでの成長に期待！

今回は超精密加工技術を武器にスマホ用コネクタ・自動車電装品などに強みを持つメーカー、鈴木（6785）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1933年創業の精密金型・コネクタ部品メーカー。超精密微細加工技術を核にスマホ・自動車電装・医療・産機の4領域に事業展開する。
• 2025年6月期は売上高333億円（前期比+20%）・純利益28億円(同+22%)で過去最高を更新。2026年6月期は2度の上方修正を経て売上高401億円(前期比+20.3%)、純利益37.3億円(同+35%)と好調をキープ。
• PER13倍・PBR約1.6倍・配当利回り3.1%という水準は、過去最高益更新中の成長企業としては割安。自己資本比率68%・無借金経営に近い財務体質で株主還元余地は大きい。
• 自動車のEVシフトに伴うコネクタ搭載点数の増加・高速通信コネクタ市場への参入といった成長ストーリーに期待。

鈴木（6785）は、超精密加工技術という替えの利かない技術や優良な財務基盤が揃っているにもかかわらず割安の株価水準にあるバリュー株です。PER13倍前後・配当利回り3%台という水準は、長期投資の観点からは魅力的であり、注目しています。

この企業の強みや今後の成長性・リスクについて解説するとともに、現在の業績・株価水準の分析結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

デクセリアルズをざっくり評価

デクセリアルズはどんな企業？

まずはデクセリアルズがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業基本情報を以下の表に示します。

デクセリアルズは、ソニーグループの化学部門「ソニーケミカル」として1960年代に創業し、60年超にわたってエレクトロニクス向け機能性材料の開発を続けてきた企業です。

2012年にソニーグループから独立し「デクセリアルズ」に社名変更。2015年に東証1部へ再上場を果たし今に至ります。

主力事業は光学材料部品と電子材料部品の製造・販売。スマートフォン・ノートPC・自動車・データセンターなど、あらゆるエレクトロニクス機器の内部に同社製品が組み込まれています。

顧客の多くは国内外の大手電機・半導体メーカーであり、世界規模のサプライチェーンに深く組み込まれた「縁の下の力持ち」的存在です。

事業内容と主力製品群

デクセリアルズは「電子材料部品事業」と「光学材料部品事業」の2つの事業で構成されています。

電子材料部品事業

電子部品と基板の間の接合に欠かせない異方性導電膜（ACF）や光信号・電気信号を変換する光半導体デバイスなどで構成されています。

ACFは1977年に世界で初めて量産化に成功し、現在も世界シェア首位をキープしています。

光半導体デバイスでは、データセンター向け光トランシーバー用製品で急成長中です。高速応答フォトダイオード・モニターフォトダイオードなどの光半導体デバイスを供給しています。

2029年3月期までに光半導体事業の売上高を2倍に拡大するという意欲的な計画を公表しています。

光学材料部品事業

スマホやタブレットに貼る反射防止フィルム・精密接合用の接着剤などの光学材料を製造・販売しています。

スマートフォンのディスプレイの保護・自動車のヘッドアップディスプレイなど幅広い用途に展開しており、特に自動車向け反射防止フィルムは売上拡大傾向にあります。

デクセリアルズの強みとは？

デクセリアルズが高い収益性を維持できている理由は何なのか、主な強みを3つ挙げます。

強み①：世界シェアNo.1 異方性導電膜の参入障壁の高さ

デクセリアルズ最大の強みは、業界で初めて開発・量産化に成功した異方性導電膜（ACF：Anisotropic Conductive Film）で現在も世界シェア首位を維持していることです。

ACFは微細な導電粒子を樹脂フィルム内に均一に分散させた接合材料で、フラットパネルディスプレイ・カメラモジュール・スマートフォンにおける電子部品と基板の精密な接続に不可欠です。

垂直方向にのみ導電性を持ち、横方向には絶縁性を保つという構造は、高い技術力なしには実現できません。

約50年の開発・量産の歴史の中で積み上げた材料技術・生産ノウハウ・顧客との信頼関係は、後発企業が短期間で追いつけるものではなく、強固な参入障壁として機能しています。

強み②：データセンター向け光半導体事業での成長力の高さ

デクセリアルズの次の成長エンジンとして注目しているのが光半導体事業です。2024年4月に設立したデクセリアルズフォトニクスソリューションズを製造拠点に、データセンター間通信の要となる光トランシーバー用の高速フォトダイオードの供給を拡大しています。

生成AIの普及によってデータセンターの需要が爆発的に増加する中で、光通信デバイスは最も需要の伸びが期待される分野の一つです。

デクセリアルズは2029年3月期までにこの光半導体事業の売上高を2倍に拡大することを公表しており、中長期の成長ストーリーの核心に据えています。

強み③：付加価値の高い製品を数多く生み出してきた研究開発力と実績

デクセリアルズの財務指標は国内製造業の中でも際立って優秀です。これは単に製品が売れているだけでなく、顧客にとって替えがきかない高付加価値製品を供給し続けていることの証明でもあります。

ソニーケミカル時代から60年以上にわたって材料技術を磨き続けてきた研究開発力と、世界シェア首位を維持してきたという市場での実績が生み出す信頼感の大きさが、この高収益を実現しています。

ROE30%超・ROA19%・営業利益率35%超というこれらの数字は、いずれも国内製造業の平均を大幅に上回る水準であり、世界のテクノロジートップ企業と比較して遜色ない収益効率です。

投資先としてみたデクセリアルズ

業績の推移

デクセリアルズの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率が20%超、ROE10%超の水準をキープしており稼ぐ力の高さがうかがえます。

▼　直近5年間の業績推移

2025年3月期は売上高1,104億円（前期比+4.9%）・営業利益397億円（前期比+24.6%）という好業績を達成しました。異方性導電膜の高付加価値化・光半導体の新規顧客獲得などが重なり、利益が大きく伸びました。ROE30.6%・ROA19.0%は国内製造業の中でも一二を争うクラスの収益効率です。

2026年3月期は光半導体領域への積極的な増産投資など戦略的先行投資が固定費を押し上げており、増収ながら微減益（売上+3.3%・営業利益▲1.9%）の予想です。

中間期時点で通期の当期利益予想を大幅上方修正（205億円→260億円）しており、先行投資コストが一巡し設備の稼働率が上がれば、2027年3月期以降の利益再拡大が期待できるとみています。

株価の推移

デクセリアルズの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近5年間の株価月足チャート

株価は長期的な上昇トレンドを形成しており、現在まで順調に株価を伸ばしてきていることが分かります。

直近では、短期的な調整局面に入っていますが来期の業績予想発表内容によっては、再度上昇に転じることも期待されます。

ファンダメンタルズ分析

デクセリアルズの現在の株価水準や収益性・株主還元に関する指標を以下の表に示します。

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年4月28日時点で計算）

PER15.9倍・PBR4倍というバリュエーションは一見割高ですが、すでに半導体関連企業として注目されている企業群と比べれば割安で放置されているとみます。

また、ROE30%超・ROA19%・営業利益率36%という驚異的な収益体質を持つ企業としては正当化できる水準とも言えます。

株主還元については、直近5年間は連続増配を行っており、株主還元を強化する姿勢が見て取れます。自己資本比率63%と財務健全性も高く、さらなる増配余地にも期待できます。

配当利回り自体は現在の株価水準では2.4%と高配当銘柄とは言えませんが、今後の業績成長による増配を見越した投資や、キャピタルゲイン（株価上昇）を目的とした投資に向いている銘柄といえます。

デクセリアルズの将来性

デクセリアルズの業績を今後押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

プラス要因①：データセンター光通信需要の爆発的拡大

生成AI・大規模言語モデルの学習・推論に必要な演算量の増大を受け、データセンター内外の光通信インフラへの投資は今後数年間にわたって急拡大が続く見通しです。

デクセリアルズの光半導体事業が手掛ける光トランシーバー用の高速フォトダイオードはこの需要の核心に位置する製品であり、世界最大手のクラウド事業者向けにも採用が進んでいます。

プラス要因②：車載向け光学材料の着実な拡大

自動車の電動化・自動運転化が進む中で、車内ディスプレイの大型化・HUD（ヘッドアップディスプレイ）の普及が加速しています。デクセリアルズの自動車向け反射防止フィルム（ARF）はこの流れに乗って、売り上げの増加が続いています。

スマートフォン市場と比較して景気変動の影響が小さい車載市場への売上比率が高まることで、全社の業績安定性が増すという副次的なメリットもあります。

プラス要因③：高付加価値ACFへ移行による利益率改善

スマートフォンのカメラモジュールの高機能化・多眼化のトレンドを背景に、形状を顧客の要望に合わせて加工したACFという高付加価値製品の採用が拡大しています。

従来の汎用型ACFから高付加価値品への移行が進むことで、出荷数量の伸び以上に売上・利益が成長する効果が期待できます。

リスク要因①：先行投資コスト増による一時的な利益率低下

光半導体領域の増産投資・ACF生産能力拡充など、現在進行中の設備投資が固定費の増加を招いています。

新設備が計画通りに立ち上がらない場合、想定以上のコスト負担が利益を圧迫するリスクがあります。

リスク要因②：スマートフォン・PC市場の需要変動への依存

異方性導電膜(ACF)や光学材料の主要用途はスマートフォン・PCのディスプレイ・カメラモジュールであり、これらの最終製品市場の需要に業績が大きく左右されます。

スマートフォン市場は成熟化が進んでおり、モデルの買い替えサイクルの長期化や市場の飽和が売上成長の妨げになる可能性があります。

リスク要因③：競合メーカーの技術追随

異方性導電膜(ACF)の世界シェア首位というポジションは中韓メーカーの技術力向上によって脅かされる可能性も否定できません。

特に汎用グレードのACFでは価格競争が激化しており、高付加価値品への継続的なシフトができなければ、利益率の低下につながるリスクがあります。

まとめ：圧倒的収益力と光半導体での成長ストーリーに注目

今回は、データセンター向けの光半導体部品などの電子材料や、反射防止フィルムなどの光学材料を供給する化学メーカー、デクセリアルズについて分析しました。

• 異方性導電膜（ACF）を1977年に世界初量産化し現在も世界シェア首位。50年以上にわたるの実績が生み出した参入障壁は圧倒的です。
• ROE30%超・ROA19%・営業利益率36%という国内製造業最上位クラスの収益体質が同社の本質的な価値を表しています。
• データセンター向け光トランシーバー用光半導体事業が急成長中。2029年3月期に売上高2倍の目標を掲げています。
• 現在は成長投資先行フェーズによる増収減益局面。固定費増の影響が一巡して稼働率が上がってくれば業績成長が再加速する余地は大きいです。

デクセリアルズはスマホ・PC・車に使われる反射防止フィルムなど、私たちの生活を陰で支える企業です。

世界シェアNo.1の異方性導電膜(ACF)という安定した収益源となる事業を持ちつつ、AIブームの恩恵を受けられる光半導体事業を次の柱として育てている点は、中長期の成長に期待が持てます。

株価水準としては、PER15倍台は他の半導体関連企業と比べればかなり割安な水準となっており、光半導体への投資の効果が出始めるタイミングを見極めながら、中長期視点で投資していくべき銘柄だと考えています。

「人材×ゲーム×受託開発」という独自の組み合わせを持つこの企業のビジネスモデルや強み、将来性とリスクについて解説していきます。投資先としての分析結果もあわせて共有しますので、ぜひ参考にしてみてください。

エクストリームをざっくり評価

エクストリームはどんな企業？

まず、エクストリームがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社エクストリームは2005年に池袋のマンションの一室でたった4名からスタートした企業です。ゲーム・WEB・IT企業向けのデジタル人材派遣を中核に、受託開発とゲームIPの3事業を展開する「デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクション」として成長してきました。

2022年には東証グロース市場に上場、現在は連結売上高113億円超のグループに成長しています。

3つの事業セグメントの概要

エクストリームは3つの事業がそれぞれ連携し、事業間のシナジーを生む「唯一無二のビジネスモデル」を構築しているのが最大の特徴です。ゲーム開発で培ったUI/UX技術が受託開発やDX支援に活き、人材派遣で蓄積したゲーム業界ネットワークがIP事業の展開を後押しする形になっています。

エクストリームの強みとは？

エクストリームが他のIT人材系企業とどう違うのか、主な強みとして以下の3つが挙げられます。

強み①：ゲーム開発特化という希少ニッチの開拓

エクストリームの1つ目の強みは、ゲーム開発に特化したデジタル人材の常駐型派遣という、他社がほぼ参入していないニッチな市場を20年かけて開拓してきたことです。

一般的なIT人材派遣会社はシステムエンジニアやプログラマーを派遣しますが、エクストリームが提供するのはゲームクリエイター・デジタルアーティスト・UIデザイナーなど、専門性が高く採用が難しいデジタルクリエイター人材です。こうした人材は需要は高いのに市場に流通しにくく、エクストリームのような専業プロダクションが存在感を発揮できる領域です。

強み②：ゲームで磨いたUI/UX技術がDX市場で差別化要因に

エクストリームの2つ目の強みは、ゲーム開発で培ったUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）の技術力が、企業向けDXシステム開発市場でそのまま競合優位性になっているという点です。

ゲームは「マニュアルなしで誰でも直感的に使える」インターフェースが求められます。この設計思想はそのままビジネスシステムのUX改善にも応用でき、従来のSIerには苦手な領域です。

企業のDX推進で「使いやすいシステムを作ってほしい」というニーズが高まるなか、エクストリームの技術はライバルの少ない差別化要因として機能しています。

強み③：Dragami GamesのIPという業績上振れ要因

3つ目の強みが、子会社Dragami Gamesが保有するゲームIP（知的財産）です。エクストリームのビジネスモデルの面白いところは、安定した人材派遣・受託開発の収益基盤の上に、ゲームIPというアップサイド要因を乗せている構造にあります。

人材事業と受託開発で安定した収益を確保しつつ、Dragami Gamesからゲームがヒットすると業績が大きく上振れする。このユニークな事業構造が、他のゲーム専業企業と比べてリスクが低いとみられ投資家から評価されています。

投資先としてみたエクストリーム

ここからは、投資先としてエクストリームを見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

業績の推移

▼ 直近5年間の業績グラフ

エクストリームの業績は長期的な成長基調が続いています。

• 2021年3月期：売上高 62.8億円 → 2025年3月期：売上高 113.4億円（4年で約1.8倍）
• 2025年3月期：前期比11.0%増収・38.3%営業増益（「LOLLIPOP CHAINSAW RePOP」ヒットが大きく貢献）
• 2026年3月期：前期比3.0%減収・34.1%営業減益の減収減益予想（ゲームヒットの反動。デジタル人材・受託開発は堅調に推移）

2026年3月期は前期のゲームヒットの反動で業績が一時的に落ち込む見通しの一方で、主力2事業（デジタル人材・受託開発）は堅調です。実際、2025年9月までのデジタル人材事業は前年同期比7.5%増収、受託開発事業は同16.8%増収と力強い成長を見せています。

株価の推移

▼ 株価チャート

株価は2024年後半に「LOLLIPOP CHAINSAW RePOP」のヒット期待から上昇しましたが、2026年3月期の減収減益予想を受けて調整局面に入っています。しかし、PER7.6倍・PBR1.3倍はグロース銘柄としては非常に割安な水準にあります。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年3月26日時点で計算）

現在の株価水準については、PERが7倍台と、東証グロース市場に上場するIT・サービス系企業としては非常に割安です。2026年3月期は減収減益の踊り場ですが、主力2事業は堅調さを保っています。

株主還元では、今期からDOE（株主資本配当率）5%が新指標として配当方針に追加されました。これにより業績の浮き沈みに関わらず自己資本の水準に応じた安定した配当が期待できます。配当利回りは約4%とグロース株としては異例の高さといえます。

エクストリームの将来性

エクストリームの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

業績プラス要因：DX人材需要の構造的拡大とIP展開

エクストリームの業績を今後押し上げる最大の要因は、企業のDX推進需要の拡大です。

IT人材不足は構造的な問題であり、特にUI/UXに強いクリエイター人材の需要は今後も旺盛に続くとみています。エクストリームが2026年1月に大阪オフィスを開設して関西企業への拡販を進めている点も、この成長取り込みの動きの一環です。

さらに、エクストリームの子会社Dragami Gamesが持つIPである「LOLLIPOP CHAINSAW」の完全新作ゲームとアニメ化プロジェクトが2025年7月に発表されました。

リマスター版「RePOP」は北米で20万本を超えるヒットを記録しており、新作・アニメ化が実現すれば再びコンテンツ事業が業績を大きく押し上げる可能性があります。この「次のゲームヒット」が実現するかどうかが、エクストリームの株価にとって最大のアップサイド要因です。

業績リスク要因：コンテンツ事業の不安定性とIT人材獲得競争の激化

一方でリスクとなる最大の要因が、コンテンツプロパティ事業の収益の不安定さです。ゲームはヒット作が出れば業績を大きく押し上げますが、出なければ収益がほぼゼロになるケースもあります。2026年3月期の減収減益もこの構造的リスクが表面化したものです。

また、IT人材市場全体での採用コストの上昇もエクストリームのリスク要因です。2026年3月期はDXコンサル等の新職種採用を積極的に進める方針を掲げており、採用投資が一時的に利益率を押し下げる可能性があります。ただし、この採用投資は将来の成長に向けた「先行投資」とも捉えられます。

まとめ：安定収益×IPビジネスの「合わせ技」に期待！

今回の記事では、ゲーム・DX人材・IPの3事業を展開するエクストリーム（6033）についてピックアップして解説しました。

• デジタル人材・受託開発の2本柱が安定した収益基盤を構成。DX需要拡大という構造的な追い風を受けている。
• ゲームで磨いたUI/UX技術が非エンタメ市場でも競合優位性に。ライバルの少ないニッチポジションを確立。
• Dragami GamesのIP（LOLLIPOP CHAINSAW等）による業績上振れ要因を内包。
• PER7.6倍・DOE5%による増配方針でグロース株としては珍しい高配当利回りを実現

2026年3月期は前期ゲームヒットの反動で業績が踊り場を迎えていますが、これは一時的なものとみています。主力の人材・受託事業は堅調であり、次のゲームタイトルやアニメ化が実現すれば業績と株価の大きなアップサイドが見込めます。「安定した配当を受け取りながら次のゲームヒットを待つ」という投資戦略がとれる銘柄といえるでしょう。

この企業のビジネスや強み、今後の成長性とリスクについて解説していきます。また投資先としてみたときの業績状況や現在の株価水準などについて分析した結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

マースグループHDをざっくり評価

マースグループHDはどんな企業？

まずは、マースグループHDがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社マースグループホールディングスは、2024年に創業50周年を迎えた企業グループです。中核の会社であるマースエンジニアリングが、パチンコ・パチスロホール向けにスマート遊技機専用ユニット（スマートユニット）を中心とした周辺機器・管理システムを開発・製造・販売しています。

主力のアミューズメント関連事業に加え、物流向け自動認識システム事業や、ホテル・レストラン事業にも多角化展開しており、パチンコ業界という1つのマーケットへの過度な依存リスクを分散する戦略を採っています。

マースグループHDの強みとは？

マースグループHDが他のアミューズメント機器メーカーとどう違うのか、主な強みとして以下の3つが挙げられます。

強み①：スマート遊技機専用ユニットで業界No.1クラスのシェア

マースグループHDの1つ目の強みとして、スマート遊技機専用ユニット「エヴォールスマートユニット」で、アミューズメント業界内で高いシェアを確立していることが挙げられます。

従来のパチンコ・パチスロ台では、玉やメダルという物理的なメディアを介した遊技が一般的でしたが、スマート遊技機の普及によりすべてデジタル管理に移行しています。

マースが提供するスマートユニットは、この遊技データの収集・管理から不正防止までをカバーするホールの「インフラ」とも言うべき存在です。一度導入したホールとは継続的な保守・アップデート契約が結ばれるため、安定したストック型の収益が見込める点も強みです。

強み②：自己資本比率90%近くの盤石な財務基盤

マースグループHDの2つ目の強みとして、自己資本比率が90%近い極めて健全な財務体質が挙げられます。多くの製造業では設備投資や運転資金のために有利子負債を抱えますが、マースの場合は過去に蓄積してきた利益をもとにほぼ自己資金で事業を運営しています。

この財務の健全性は、パチンコ業界が縮小傾向にある局面においても、収益が一時的に落ち込んでも配当を維持・増配できる余力として機能します。投資家の立場から見ると、減配リスクが非常に低い点で、高配当銘柄としての信頼性が高いとみています。

強み③：AIデータ管理と多角化で長期収益基盤を多重化

3つ目の強みは、主力のアミューズメント事業に加えて、AI活用のデータ管理サービスと多角化事業によって長期的な収益基盤を築いている点です。

「マースユニコン」は、パチンコホールの稼働データをAIで解析し、最適な機種配置や集客戦略を提案するサービスです。こういった付加価値の高いサービスビジネスは、ハードウェアの販売と比べて利益率が高く景気サイクルに左右されにくい、安定した収益をもたらします。

また、物流業界向けの自動認識システム事業も手掛けており、EC物流の拡大というトレンドを取り込んで、パチンコ業界の縮小リスクをヘッジする戦略もとっています。

投資先としてみたマースグループHD

ここからは、投資先としてマースグループHDを見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

業績の推移

マースグループHDの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。

マースグループHDの業績は、スマート遊技機の普及を追い風に2024年・2025年3月期と2期連続で過去最高益を更新しました。

直近の第3四半期（2025年12月まで）においても、売上高は前年同期比27.5%減と大幅な減少が見られています。ただし自己資本比率90.6%と財務基盤は依然として強固であり、業績の踊り場は一時的なものとみています。

一方で、2026年3月期は減収減益予想となっており、スマート遊技機の設備更新需要が一巡しつつある影響が出ています。

株価の推移

マースグループHDの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。

株価はスマート遊技機特需を織り込んで2023年〜2024年にかけて大きく上昇しましたが、業績ピークアウトへの懸念から調整局面にあります。一方で現在の株価水準をPER・PBRもとに見ると、割安な水準を示しており、業績回復を見越した長期投資家の買い場とみています。

ファンダメンタルズ分析

続いて、マースグループHDの現在の株価がどの程度の水準にあるのか、また収益性や株主還元についての指標を以下の表に示します。

現在の株価水準については、PERが8.1倍、PBRが0.7倍とともに非常に割安な水準にあります。業績が踊り場を迎えているとはいえ、ROEが13%台・ROAが11%台と収益効率はそこそこの水準を維持しており、2026年度の一時的な業績調整を悲観する必要はないと考えています。

株主還元の面では、配当利回りが4.8%という高水準を誇り、自己資本比率90%近くという強固な財務を背景に増配の継続が期待できます。会社が配当性向30%を目標として掲げているため、業績が回復すれば自ずと配当金も増えていく構造です。高配当・財務安定・割安の3拍子がそろった数少ない銘柄といえます。

マースグループHDの将来性

マースグループHDの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

業績プラス要因：ホールの大型改装・新規出店需要とAIサービスの収益化

マースグループHDの業績を今後押し上げる可能性がある要因として、まずスマート遊技機の中小ホールへの普及が挙げられます。大手ホールへの導入が一巡する一方で、中小・地方ホールにはまだ多くの導入余地が残っています。

また、AIを活用した「マースユニコン」などのソフトウェアサービスは、一度導入されると継続的なサブスクリプション収益をもたらします。ハードウェア販売中心からサービス型収益への転換が進むほど、業績の安定性は高まります。

業績リスク要因：パチンコ業界の長期縮小トレンド

マースグループHDの業績に対してリスクとなる最大の要因は、主要顧客であるパチンコ業界の長期的な縮小傾向です。少子高齢化や娯楽の多様化・スマートフォンゲームの台頭などにより、遊技人口は長期的に減少を続けています。

ホール経営法人数が減るほど、マースの製品・サービスの導入先そのものが少なくなっていきます。スマート遊技機の特需はこの長期縮小トレンドを一時的に覆すほどの強いドライバーでしたが、特需一巡後にどれだけ代替収益源を育てられるかが最大の見極めポイントといえるでしょう。

まとめ：高配当・割安・財務盤石の三拍子揃った優良企業

今回の記事では、パチンコ・パチスロ向けシステム機器の開発・製造・販売を手掛ける企業、マースグループHD（6419）についてピックアップして解説しました。

• スマート遊技機専用ユニットでアミューズメント業界のインフラを支えるシェアNo.1クラスの企業
• 自己資本比率90%近く・無借金経営に近い財務体質で高配当（利回り5%近）を安定的に維持
• PER8.1倍・PBR0.7倍と非常に割安な株価水準。
• 長期リスクはパチンコ業界の縮小。AIサービス・自動認識システム・ホテル事業への多角化で対応中

スマート遊技機特需の一巡により業績は一時的な踊り場を迎えていますが、財務の盤石さと高配当利回りは依然として魅力的です。「業績が少し弱くなった今こそ割安に買える局面」と捉えることもでき、高配当狙いの長期投資家には注目に値する銘柄といえるでしょう。今後は中小ホールへのスマートユニット普及とAIサービスの収益化が業績回復のカギになると考えて注目しています。

また投資先としてみたときの業績状況や、現在の株価水準などについて分析した結果をあわせて共有していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

ヤマックスをざっくり評価

ヤマックスはどんな企業？

まずは、ヤマックスがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。ヤマックスの企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社ヤマックスは、今年で創業63年を迎えるコンクリート製品の製造・販売を行っている企業です。道路の側溝や下水道、トンネルから橋などあらゆる建築物に使う土木用コンクリート、高層ビルや工場の外壁や床、階段などに使われる建築用コンクリートに強みを持っています。

本社がある熊本県を中心に九州地盤でビジネスを展開しながらも、東京都庁・横浜ランドマークタワーなど日本を代表する建築物にもこの企業のコンクリート製品が使われています。

ヤマックスの強みとは？

ヤマックスが持つ主な強みとして以下の3つが挙げられます。

半導体需要に沸く九州での圧倒的なシェアの高さ

ヤマックスの1つ目の強みとして、九州での圧倒的なシェアの高さが挙げられます。

ヤマックスは、創業から63年にわたり九州地盤にビジネスを展開してきた実績を武器に、九州の市町村・自治体とのつながりを強め、圧倒的なシェアの高さを実現しています。

特に近年では台湾の世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCが熊本県に第1工場を建設したことをきっかけに、数多くの半導体関連企業が九州に拠点を新たに建設した影響で大きく業績を伸ばしています。

土木用・建築用の両方のコンクリ製品を提供できる数少ない企業

ヤマックスの2つ目の強みとして、道路・水路などを構成する土木用コンクリート二次製品だけでなく、建物の壁や床を構成する建設用コンクリート二次製品のどちらも製造できる技術力が挙げられます。

どちらか片方を手掛けている企業は多いものの、土木用・建設用の両方を手掛けている企業は国内では数社レベルであり、多種多様なコンクリート製品を実現できるのはヤマックスの大きな強みとなっています。

九州・沖縄での防衛需要を取り込む専門チームを有する

ヤマックスの3つ目の強みとして、防衛関連の需要を取り込むための専門チームを持っていることが挙げられます。ヤマックスでは「防衛チーム」と呼ばれる防衛省関連事業を専任する組織を有しており、情報収集と営業推進を図っています。

日本の防衛予算はウクライナ侵攻をきっかけに2016年から急激に増加し続けており、防衛関連の施設の建設需要を取り込んで業績を伸ばせる強みを持っています。

投資先としてみたヤマックス

ここからは、投資先としてヤマックスという企業を見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

ヤマックスの業績の推移

ヤマックスの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。2022年を境に売上高・営業利益率が伸びており、直近では営業利益率が10%を超える水準まで収益力が上がっています。またROEに関しても、直近で25%を超えるなど経営効率の高い企業であることもうかがえます。

ヤマックスの株価の推移

ヤマックスの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。2023年に入ってから株価は上昇基調が続いています。

直近は赤ラインの12カ月移動平均線がわずかに上向いており、青ラインの24カ月移動平均線は横ばいになっていることから短期的には緩やかな上昇局面となっています。緑ラインの60カ月移動平均線は引き続き右肩上がりを維持しており、上昇トレンドの継続が期待されます。

ヤマックスのファンダメンタルズ分析

続いて、ヤマックスの現在の株価がどの程度の水準にあるのか、また収益性や株主還元がどうなのか示す指標を以下の表に示します。

ヤマックスの現在の株価水準についていえば、PERが8.0倍、PBRが1.9倍であることから非常に割安な水準にあるとみています。ROEが25.2%、ROAが10.8%と非常に高く、営業利益率も11.7%と収益力・経営効率の両方が強い企業とみてとれます。

株主還元に関しては、配当利回り3.7%とやや高く、直近10年で増配を6回実施していることから、配当収入も魅力的です。配当性向は29.4%と株主還元に偏ることなく、企業成長・株主還元にバランスよく利益を配分する姿勢がうかがえます。

ヤマックスの将来性

ヤマックスの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ1つずつ挙げて紹介します。

業績プラス要因: 国内の半導体・防衛関連の建設ラッシュ

ヤマックスの業績の押し上げが期待できる要因として、国内での半導体工場や防衛関連施設の建設ラッシュが挙げられます。

2024年末から稼働を開始している熊本県のTSMC第1工場ですが、それに続いて2027年末の稼働を目指し第2工場の建設が予定されています。この工場建設だけでなく、それに伴い進出する半導体関連企業の拠点建設にもヤマックスの建築用コンクリートが使われるとみられ、業績の拡大要因になるとみられます。

また、日本の防衛費の上昇基調を受け、米軍基地のある沖縄を中心に防衛関連施設の建設需要の増加が期待でき、これに伴い防衛関連事業に強いヤマックスの業績にも追い風が吹くことが予想されます。

業績リスク要因：原材料費・物流費の高騰

一方で、ヤマックスの業績にマイナスの影響を与える可能性があるリスク要因が、原材料費・物流費の高騰が挙げられます。

ヤマックスのコンクリート二次製品の原料であるセメントの費用は、以下のグラフに示すように2016年を基準に2026年には1.7倍以上の価格まで上昇しています。

また、コンクリート二次製品を運ぶための物流費についても、人手不足・エネルギー価格の高騰を背景に上昇基調が続いており、これらの価格上昇がヤマックスの利益を押し下げる要因として働いてくるとみています。

競合企業ヤマウHDとの違い

今回取り上げたヤマックスに関連して、同じく九州を地盤にコンクリート二次製品の製造販売を手掛ける企業ヤマウHDがあります。この2社の事業は非常に似ていますが、違いもあり以下に示します。

このように、ヤマックスは民間の設備投資によって業績を急速に伸ばす期待ができるのに対し、ヤマウHDは官公庁向けの安定した収益が多く着実な業績の伸びが期待できる違いがあります。株価上昇による利益を狙うならヤマックス、安定した配当収入狙いならヤマウHDが投資先として良いでしょう。

まとめ：半導体・防衛関連での建設需要で成長を期待！

今回の記事では、九州を地盤にコンクリート2次製品の製造・販売を手掛ける企業ヤマックスについてピックアップして解説しました。ヤマックスは道路・水路に使われる土木用コンクリート2次製品や、工場・ビルの壁・床に使われる建築用コンクリート2次製品を提供しています。

国内でも数少ない土木用・建築用コンクリート製品の両方を扱っている企業というだけでなく、九州での圧倒的なシェアの高さや、防衛関連事業を専任する独自の部署を有している強みを持っています。

株価は2023年から長期的な上昇トレンドが続いており、今後の株価上昇が期待できます。また直近の決算では営業利益率10%超・ROE25%超と収益性・経営効率の高さの両方を持っており、配当利回りも3.7%と株主還元もしっかり行う姿勢を見せています。

今後は、TSMC熊本工場を中心とした九州での半導体関連工場や防衛関連の建設ラッシュを追い風に、成長を続けていくことを期待しています。

また投資先としてみたときの業績状況や、現在の株価水準などについて分析した結果をあわせて共有したいと思います。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

NEW ART HD ざっくり評価

NEW ART HDはどんな企業？

まずは、NEW ART HDがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。NEW ART HDの企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社NEW ART HDは、今年で創業32年を迎えるブライダルジュエリーやアート作品の販売、オークションの開催などを行っている企業です。婚約指輪や結婚指輪などを販売している銀座ダイヤモンドシライシで有名ですね。

ブライダルジュエリー事業が有名ですが、アート事業として現代アートを中心とした絵画の卸売販売・小売販売・美術館の運営や、エステティックサロンの経営、近年は食肉の販売事業にも参入するなど事業の多角化を進めています。

20代後半から30代前半までの結婚を控えたカップルやアート作品を資産として保有したい富裕層の方々を主な顧客としてビジネスを展開しています。

NEW ART HDの強みとは？

NEW ART HDの主な強みとしては以下の3つが挙げられます。

ジュエリー・アートといったインフレに強い商品を扱う

NEW ART HDの1つ目の強みとしてインフレ環境に強い商品を扱っていることが挙げられます。

ブライダルジュエリーやアート作品といった物品は、食品やアパレルと違い、時間が経っても価値が下がりにくい傾向があります。むしろ、アート作品の場合作家の知名度が上がれば、倉庫に眠っている在庫の価値は勝手に上がります。

日本では円安、物価高が進みモノの価値が上がる傾向が進んでいるため、NEW ART HDの高品質かつ潜在価値の高いジュエリー・アート作品が強みとして活きています。

アート作品の潜在価値を見抜く高い目利き力がある

NEW ART HDの2つ目の強みとして、同社の会長である白石 幸生氏を筆頭とするアート作品の潜在価値を見抜く目利き力をもった社員が在籍していることが挙げられます。

アート作品が今後どのくらい値が上がるのかを見極める力は、容易に競合他社で実現できるものではなく、潜在価値の高い美術品を独自の目利き力で安値で仕入れることにより、驚異的な経営効率の高さを実現することができていると考えます。

非常に高い利益率をたたき出す優れたビジネスモデル

NEW ART HDの3つ目の強みとして、高利益率の優れたビジネスモデルを展開していることが挙げられます。NEW ART HDのジュエリー事業では、ブライダルジュエリーを若年層に販売しており、その繋がりを手掛かりにアート作品の購入顧客にもなってもらう独自のシナジー効果を発揮させることで、顧客の拡大を図っています。

このユニークなビジネスモデルを武器に、高価格の商品を買ってもらう顧客を増やせる強みを持っています。

投資先としてみたNEW ART HD

ここからは、投資先としてNEW ART HDという企業を見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

NEW ART HDの業績の推移

NEW ART HDの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。売上高を伸ばしながらも、営業利益率・ROEどちらも10%以上の高い水準を維持しており、成長力のある企業であることが見て取れます。

NEW ART HDの株価の推移

NEW ART HDの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。2024年に入るまでは上昇基調が続いていました。

直近は赤ラインの12カ月移動平均線が横ばい、青ラインの24カ月移動平均線が緩い下向きになっており株価は調整中の状態になっています。一方で緑ラインの60カ月移動平均線は右肩上がりを維持しており、横ばいの状態から上昇トレンドに復帰していくかどうか要注目です。

NEW ART HDのファンダメンタルズ分析

続いて、NEW ART HDの現在の株価がどの程度の水準感にあるのか、また収益性や株主還元がどうなのか示す指標を以下の表に示します。

現在の株価の水準感についていえば、PERが11.3倍、PBRが2.4倍であることから考えると、NEW ART HDの現在の株価はやや割安な水準にあるとみています。ROEが21.3%、ROAが8.1%と高く、経営資源を効率よく利益に変える力が強いとみています。

株主還元に関しては、配当利回り5.5%と非常に高い水準でかつ直近で増配を6回実施しており、安定的なインカムゲインが見込めます。一方で、配当性向が62.4%とやや高く、株主還元に利益を配分し重視する姿勢がうかがえます。

NEW ART HDの将来性

NEW ART HDの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ1つずつ挙げて紹介します。

業績プラス要因: 国内のインフレと円安の進行

NEW ART HDの業績を押し上げそうな要因として、国内でのインフレ・円安の進行が挙げられます。

インフレが進みモノに対するお金の価値が下がることで、貴金属やアートなどを投資目的で購入する層が増えて売り上げを押し上げる効果があると想定しています。

また、円安の進行は海外投資家にとっては、割安で良質な日本のアートを買いあさるチャンスとして働くためインバウンド需要による業績拡大も期待できるとみています。グローバルにアートギャラリーの展開を進めている点も追い風になると見ます。

業績リスク要因：景気敏感性と目利き力の維持、婚姻数減少

一方で、NEW ART HDの業績にマイナスの影響を与える可能性があるリスク要因が、景気敏感性が高いことと強みである目利き力の継承が挙げられます。

ジュエリーやアートといった高価な商品は景気が上向きの間は買ってくれる顧客が増えますが、不況になると買い控えが起こって業績が落ち込む傾向にあり、業績が景気に振り回されやすいのはリスクの一つです。

NEW ART HDの大きな強みである目利き力についても、個人の能力に依存する部分が強く長期的に技術を継承していけるかどうかという点でも懸念が残ります。

また、国内での婚姻数の継続的な減少もジュエリー事業の業績にとっては向かい風になるでしょう。

まとめ：独自路線・グローバル展開での成長に期待！

今回の記事では、ジュエリー・アート作品の卸売・販売・オークション運営などを行う企業であるNEW ART HDについてピックアップして解説しました。NEW ART HDは、結婚を控えた若年層や富裕層を顧客にブライダルジュエリーやアート作品を販売する企業です。

結婚というライフイベントとアート作品への投資というユニークな要素を掛け合わせた独自のビジネスモデルを展開しており、インフレ環境での業績の伸びと美術品の潜在価値を見抜く目利き力といった強みを持っています。

株価は現在横ばいのトレンドを見せていますが、上昇トレンドへ転換するかどうかの分岐点に差し掛かっているとみています。営業利益率・ROEともに10%以上を維持する収益性・経営効率の高さを持っており、配当についても、直近では配当利回りが5.5%に達するなど株主還元の強さは非常に魅力的です。

今後は、国内でのインフレ・円安環境の進行を追い風に、海外投資家からのインバウンド需要も取り込みながら成長を続けていくことが期待されるため注目しています。

【始めよう個別株投資】成長する企業を選ぶ基準7選

個別企業に対して投資をする「個別株投資」のメリットや、投資する銘柄をどのように選べばいいかについて解説しています。

www.torisoboro.blog

2024.03.02

また、ピックアップした各企業のビジネス内容についてもそれぞれ簡単に紹介していきますので、興味があれば、是非参考にしていただけると嬉しいです。

2024年下半期　注目企業7選リスト

まずは、今回ピックアップした企業7社の一覧を以下の表に示します。

日本電技(1723)：ビル・工場の空調コントロールに強み

日本電技は、ビルや工場、病院などの大規模な建物に必要な空調設備の設計・管理・メンテナンスまでを一貫して実施している建設企業です。空調の状態を把握してコントロールする「計装」と空調機器の調達・工事などを行う「エンジニアリング」どちらにも強い数少ない企業です。

空調設備が重要視される半導体工場やデータセンターの建設ラッシュの追い風を受けて、業績を急速に伸ばしています。

直近の11/5に発表された中間決算では、通期利益23%増の大幅な上方修正、増配と非常に好調な業績を発表しており、今後の更なる業績拡大に期待が持てると考えます。

グリムス(3150)：太陽光発電設備・蓄電池で電気代削減に貢献

グリムスは、中小企業や家庭向けに太陽光発電用設備や蓄電池を販売し、省エネに向けたコンサルティングを行っている企業です。太陽光発電所を買い取り、電力の小売り事業にも参入し事業の拡大を図っています。低圧電力～高圧電力まで対応できる対応力の高さや、住宅メーカとの提携を生かした販売戦略を強みとしています。

昨今の円安の進行によって、エネルギー価格が高騰し電気代も上がっており、企業・家庭において太陽光発電を取り入れる動きは加速していくと考えます。その流れに沿ったグリムスの業績も向上していくことが期待されます。

直近11/14の中間決算では、前年同期比＋7.2%の純利益の増加を発表しており、順調に業績を拡大していることが示されました。

ヴィス(5071)：働きやすいオフィスデザインで実績豊富

株式会社ヴィスは、働く人の快適性・生産性向上を重視したオフィスデザインを提供することに特化した企業です。豊富な実績と高いデザイン力を武器に、企画からオフィス施工までワンストップで実現できることに強みを持っています。

2020年の新型コロナの感染拡大をきっかけにオフィス勤務からリモートワークへの移行が進んだ一方で、オフィスに集まって勤務することの重要性が再認識されはじめたことで、業績を拡大していると考えています。

直近11月13日の中間決算では、前年同期比＋95%の純利益の増加と非常に好調な業績を発表しており、通期業績の上方修正の期待が高まっています。

木村工機(6231)：空調機器開発に特化

木村工機は、工場やデータセンターなどの大規模な建物に使われる空調機器の製造を行っている電気機器メーカーです。最初に紹介した日本電技は空調設備の施工を行う企業で、木村工機は施工される空調設備を製造する企業という違いがあります。

顧客のニーズや空調設備が設置される環境に合わせて、最適な空調機器をカスタマイズで設計・製造し提供できることが強みです。この会社も、日本国内での半導体工場・データセンターの建設ラッシュの恩恵を受けており、今後の国内への生産回帰を追い風に業績を伸ばしていくことを期待しています。

直近11/8の中間決算では、経常利益+5%の増加と自社株買いを発表しており、強い業績と株主還元の強化を示しました。

SCREEN HD(7735)：半導体の洗浄工程で高シェア

SCREEN HDは、半導体の材料であるシリコンウエハを洗浄する装置を主力製品とする電気機器メーカーで、ウエハ洗浄装置では世界シェアNo.1を誇ります。ほかにも、液晶の製造に必要なウエハ上に薬品を均一に塗布する製造装置や、ウエハに欠陥がないかチェックするための外観検査装置なども手掛けており、高い信頼性を強みに半導体製造には欠かせない企業になっています。

ChatGPTなどの生成AIの技術が社会で求められていく中で、高性能の半導体の需要は増加傾向をたどるとみられ、SCREEN HDの半導体製造装置も売り上げを伸ばしていくことが期待されます。

直近10月31日の中間決算では、以下の内容が発表されており好調な業績を裏付けています。

• 前年同期比＋47%の純利益の増加
• 通期業績の上方修正
• 年間配当の14円増配

タムロン(7740)：カメラ用交換レンズで独自の地位を確立

タムロンは、カメラ用の交換レンズを主力製品として持つ光学メーカーです。ソニーやニコンなどのカメラメーカーと比べレンズの製品開発に注力しているため、安くて高性能なレンズを供給できる強みを持っており、カメラ愛好家から根強い人気があります。また、監視カメラや車載用カメラといった新規市場にも参入して販売量を伸ばしており、今後の業績の拡大が期待されます。

直近の第3四半期の決算では、前年同期比で50%以上の純利益増加、通期純利益の上方修正を発表しており、業績の好調さがうかがえます。

中央自動車工業(8117)：カーコーティング剤で高収益

中央自動車工業は、自動車のボディを新品同様に保つコーティング剤を主力製品とする自動車用品の卸売り企業です。アルコール検知器なども手掛けています。撥水性が高く性能のいいコーティング剤の開発能力と全国のカーディーラーへの販売網を生かし、高い収益を上げ続けています。

11/14の中間決算では、前年同期比8%の純利益の増加と増配を発表しており、業績の好調さと利益を株主に還元する姿勢を見せています。

中央自動車工業について以下の記事で特集しているため、興味があれば参考にしてみてください。

【カーコーティングで快走】中央自動車工業(8117)の強さに迫る！

今注目すべき企業をピックアップして分析します。今回はカーコーティング剤で急速に成長を遂げている企業「中央自動車工業株式会社」について取り上げます。

www.torisoboro.blog

2024.07.07

まとめ：中間決算から上方修正が期待できる銘柄を探そう

今回は、3月期決算企業の中間決算シーズンが終わったところで、決算内容が良かった企業の中から、私の投資基準にあった企業7社をピックアップして紹介しました。いずれも直近の決算内容が好調で、高い収益性と経営効率を実現している企業であり、今後の株価動向に注目しています。

皆さんも自分の気になっている企業の直近の決算をチェックして、今後業績の上方修正が期待できそうな企業を探してみてはいかがでしょうか。

そこで今回は、好業績をたたき出している技術者派遣サービス企業3社をピックアップして特集します。また各企業のビジネスモデルにどういった違いがあるのか、企業価値の分析結果についても共有します。ぜひ参考にしていただけると嬉しいです。

技術者派遣サービス企業とは？

技術者派遣サービス企業は、社内で研究開発や設計・製品評価などを行うための技術者が不足している企業に向けて、自社で採用・育成した技術者人材を紹介、派遣する事業を行っています。その対価として派遣する技術者の派遣単価を売り上げとして受け取るというビジネスモデルになっています。

　派遣社員を受け入れる企業からすれば、採用にかかるコストや技術者育成にかかるコストを削減できるメリットがあるため、昨今の人手不足の流れを受けて需要が伸びています。特に派遣技術者は求められる専門性やスキルの高さを武器に、派遣単価が高く設定できるため、高い利益を稼ぎ出している企業が多いです。

　今回の記事では、特に収益性の高い以下の3社をピックアップし、それぞれの企業の特徴と業績の推移、投資先としてみたときの企業価値について分析した結果を紹介していきます。

• テクノプロHD(証券コード：6028)
• メイテックグループHD(証券コード：9744)
• アルプス技研(証券コード：4641)

１．テクノプロHD(証券コード：6028)

テクノプロHDは、国内では最大規模のエンジニア人材を誇る技術者人材派遣サービス企業です。また、技術者の専門分野も非常に幅広く、機械・自動車・電気・ITだけでなく、化学や医療、建設施工領域に至るまで、層の厚い技術者人材を揃えています。

今回の記事で紹介する他の2社との差別化ポイントとしては、事業規模の大きさを生かした以下が挙げられます。

直近の業績推移

テクノプロHDの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。営業利益率10%以上、ROE18%以上という高収益性を維持しながら、5年間順調に売上高を伸ばし続けていることが分かります。

株価トレンド

テクノプロHDの2020年からの現在にかけての株価の月足チャートを以下に示します。

2020年の後半から長期的な上昇トレンドを描いていましたが、2023年に入ってから株価の上昇圧力が弱くなり、現在は横ばいの状態です。ここから上昇トレンドに戻るのか、それとも下降トレンドに転換するのか注意が必要な水準だと考えます。

ファンダメンタル分析

テクノプロHDが投資先として有望なのかどうか、企業価値について分析した結果を以下に示します。

テクノプロHDは、PER16.2倍、PBR3.7倍と業績に見合った適正な株価水準にいるとみています。ROE18.8%、ROA9.9%と高い効率で収益を上げられる企業であることが見て取れます。また、配当利回りについては3.5%とやや高い利回りを得られるだけでなく、直近10年間は連続増配となっており、株主還元もしっかりしている企業だと考えます。

2.　メイテックグループHD(証券コード：9744)

メイテックグループHDは、技術者の育成に力を入れている技術者派遣サービス企業です。自動車・機械・電気・IT分野の技術者をそろえており、特に設計開発業務に携わることのできる人材が多いです。この企業が、この記事で紹介する他2社との差別化ポイントとしては、以下が挙げられます。

直近の業績推移

メイテックグループHDの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。2021年にいったん業績が落ち込みますが、V字回復を遂げています。また、営業利益率が15%以上を推移しており、この記事で紹介する他2社と比べても、ずば抜けた利益を稼ぎ出す力の高さを持っていることがわかります。

株価トレンド

メイテックグループHDの2020年からの現在にかけての株価の月足チャートを以下に示します。

2021年から現在に至るまで長期的な上昇トレンドが継続しており、順調に株価上昇が続いていることが分かります。

ファンダメンタル分析

メイテックグループHDが投資先として有望なのかどうか、企業価値について分析した結果を以下に示します。

メイテックグループHDのPERは21.3倍、PBRが5.4倍とやや割高感が感じられる株価水準になっています。一方で、ROE26.3%、ROA14.1%と収益性については文句なしに高い企業だといえます。配当利回りが5.6%と非常に高く、株主への利益還元姿勢の強い企業であることが見て取れます。ただ配当性向が72.1%と高く、事業の成長よりも株主還元に傾きすぎていると思われる点は気になります。

３．アルプス技研(証券コード：4641)

株式会社アルプス技研は、設計開発業務に携わる技術者の比率を多くそろえている技術者派遣サービス企業です。機械・電気・IT・化学の4つの分野に絞った技術者を育成し派遣しています。

直近の業績推移

アルプス技研の直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。この記事で紹介している他の2社と比べると売上高の規模は小さいですが、ROEが22%以上を推移するレベルの非常に高い効率で利益を稼ぎながら、売上高を年々伸ばし続けている企業であることが分かります。

株価トレンド

アルプス技研の2019年から現在までの月足チャートを以下に示します。2023年初めから長期的な上昇トレンドに入っていましたが、現在は短期的な調整局面に入っており、ここからまた上昇トレンドに戻っていけるか注目です。

ファンダメンタル分析

アルプス技研を投資先としてみた場合の企業価値について分析した結果を以下に示します。

アルプス技研のPERは14.2倍、PBRは2.8倍とやや割安な株価水準にいます。収益性についてはROEが22.7%、ROAが15.0%と非常に稼ぐ効率が高い企業と言えます。配当利回りは３．５％とやや高い配当を得られ、直近10年間で増配を9回実施していることから、今後も配当金の増加が期待できる企業だと考えています。

まとめ：高収益な技術者派遣サービス企業に注目！

今回の記事では、昨今の技術者の人材不足の流れを追い風に業績を拡大している技術者派遣サービス企業を3社ピックアップして、各企業の特徴と業績について分析した結果を紹介しました。各企業の特徴と企業価値の分析結果を簡単にまとめると、以下の表になります。

いずれの企業も、営業利益率が10%以上かつ、ROE15%以上と非常に収益性が高く稼ぐ力の大きい企業といえます。さらに、配当利回りも3%を上回っていて増配実績が多いため、株主還元姿勢が強いことがわかります。現状は株価の割安感が薄いですが、投資先として注目に値する企業だと考えています。