日本株ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の7月中の評価額増減とともに紹介します。なお、7月中に購入した銘柄については計算からのぞいています。

2026年7月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は-4.6%の下落となりました。日本株全体の指標であるTOPIXは7月中に+0.2%の上昇を見せており、今月はTOPIXを4.8%下回る結果となりました。

タムロン・エクストリーム・TOYO TIREといった銘柄の好調さが光った一方で、当ポートフォリオの大黒柱であるsantec HD(6777)が-35.9%という大幅下落となり、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを大きく押し下げた厳しい月となりました。

7月の日本株市場動向

7月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年7月の日経平均株価は、月初の7万円台からAI・半導体関連銘柄の株価調整や中東における地政学リスクを背景に急落し、7月29日には6万1000円台前半まで下落する「乱高下→大幅下落」の1カ月となりました。

韓国のメモリ半導体大手SKハイニックスが発表した2026年4-6月期決算が非常に好調な内容だったものの市場予想には届かず悪材料視されたことが、日本の半導体関連銘柄にも波及した形となりました。

(出典：日経平均、ハイテク決算ショック不安　連日急落　キオクシア13％安|IG証券)

業種セクターごとの動きでは、半導体・データセンター関連銘柄が調整する一方で、ゲーム株や高配当・割安な株価水準にあるバリュー銘柄が相対的に堅調となる局面もありました。

また、決算発表シーズンが始まり、好業績を発表した企業への物色買いによる株価の急上昇にも注目が集まっています。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年7月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。7月はアイモバイル(6535)を300株新規購入しました。また、santec HD(6777)が-35.9%と大幅下落したことで、これまでポートフォリオ最大比率を占めていたsantec HDの構成比が大きく低下しています。

2026年7月の売買銘柄

2026年7月は、1銘柄の新規購入を行いました。

2026年7月の購入銘柄

アイモバイル(6535)：7月28日に300株を新規購入

アイモバイルは、スマートフォン向けアドネットワーク（広告配信ネットワーク）の運営と、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の運営を主力事業とする企業です。広告事業とふるさと納税事業という2本柱で収益を上げており、特に「ふるなび」はふるさと納税市場での独自のポジションを確立した成長事業として注目しています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この企業については、以下の記事で特集し分析しています。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

【ふるさと納税で躍進】アイモバイル(6535)について銘柄分析！

ブログ運営者が注目している企業を1社ピックアップして詳しく解説します。今回はふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する企業 アイモバイル株式会社について特集します。

www.torisoboro.blog

2024.10.22

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年7月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

7月上昇率TOP3の銘柄

2026年7月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：タムロン(7740)

7月の上昇率トップとなった銘柄は、タムロンでした。一眼カメラ用の交換レンズを主力製品とする光学機器メーカーで、6月に引き続き2ヶ月連続での上昇率TOP3入りとなりました。

7月30日にソニーから法的拘束力のない買収提案を受けていることを発表しました。買収提案の金額などは非公表ですが、このニュースを受け、買収提案による株価プレミアムを期待した買いが殺到し、30日はストップ高水準まで株価が急上昇しました。

6月に100株追加購入していたこともあり、今月の上昇は大きくポートフォリオに貢献してくれました。

(出典：タムロン、ソニーから買収提案受領と公表　特別委員会を設置|日本経済新聞)

上昇率2位：エクストリーム(6033)

上昇率2位となったのは、エクストリームでした。ゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発を支援するクリエイター・プロダクション会社で、3月に200株を新規購入した銘柄です。

7月16日にエクストリームがライセンス保有するゲーム作品「ラングリッサー」シリーズの最新作が発表されました。この作品のヒットによる売上成長期待が集まり、一時ストップ高水準まで株価が上昇しました。また、今回の注目をきっかけに株価の割安さから見直し買いも入ったとみています。

(出典：シリーズ完全新作！『ラングリッサー：剣の海』本日正式発表|株式会社エクストリーム)

上昇率3位：TOYO TIRE(5105)

上昇率3位にランクインしたのは、TOYO TIREでした。乗用車・トラック向けのタイヤ製造・販売を行うタイヤメーカーで、海外売上比率が約8割と高く、北米市場を中心にグローバル展開しています。

7月中に特に大きなニュースはありませんでしたが、業種別でみるとゴム製品セクターが月間で全業種中2位の上昇率となっていることから、原油価格上昇による影響から株価が下落していたところに見直し買いが入り始めたためだとみています。

7月下落率TOP3の銘柄

一方で、7月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：santec HD(6777)

下落率トップとなったのは、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ企業で、2月・4月に上昇率1位を獲得し、当ポートフォリオを長らく牽引してきた大黒柱です。

7月中に大きなニュースはありませんでしたが、韓国メモリ大手企業の決算発表や中国の半導体製造装置の内製化のニュースをきっかけに、半導体関連銘柄全般の調整色が強くなり株価が軒並み下落したため、データセンター向け光通信部品を手掛けるsantec HDもその一角として売られたとみています。

ただし、光通信インフラ需要の中長期的な拡大というテーマに変化はないと考えており、一時的な株価変動の範囲内とみて引き続き保有を継続する方針です。

下落率2位：野村マイクロサイエンス(6254)

下落率2位となったのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーで、4月・5月と2ヶ月連続で上昇率TOP3に入っていた銘柄です。

こちらの企業も半導体製造工程で使われる超純水製造装置に強みを持っている企業のため、santec HDと同じく、半導体関連銘柄の一角として株価が調整したとみています。

下落率3位：日本特殊陶業(5334)

下落率3位にランクインしたのは、日本特殊陶業でした。自動車用スパークプラグで世界トップシェアを誇り、半導体製造装置向けセラミック部品も展開する精密セラミック製品メーカーで、5月に上昇率3位を記録していた銘柄です。

こちらの企業も、半導体製造装置向けセラミック部品に強みを持っているため、santec HD・野村マイクロサイエンスと同様に、半導体関連銘柄の一角として売られたとみています。

一方で、7月31日に2027年3月期の第1四半期の決算を発表。前年同期比で売上高が19.9%増加、純利益が307.5%増加と驚異的な利益の増加を示しました。この要因として、保有する投資有価証券の評価益の増加が理由に挙げられていますが、営業利益も前年同期比で24.4%増となっており、本業も好調であることが示されているため、8月に入ってからの株価の上昇が期待されます。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年7月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

7月はTOPIXを4.8%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに14勝12敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年7月中の投資成績について紹介しました。7月中の日本株ポートフォリオは4.6%の下落と、同期間中のTOPIXの+0.2%の上昇を大きく下回るという苦しい結果となりました。

最大の要因は、当ポートフォリオの成績を牽引してきたsantec HD(6777)が-35.9%という大幅下落となったことです。半導体関連銘柄の全体の調整局面とはいえ、評価額ベースでの損失インパクトは非常に大きく、他の銘柄の上昇分を大きく打ち消す結果となりました。

一方で、タムロン(7740)・エクストリーム(6033)・TOYO TIRE(5105)が、買収提案などの好材料をもとに大きく上昇してくれたことは、今後への希望が持てる動きでした。

2026年8月も引き続き、決算シーズンの総括と、日銀の追加利上げ観測の行方が市場の焦点となりそうです。santec HDをはじめとした企業の決算内容のチェックとともに、新たにポートフォリオに加わったアイモバイル(6535)の動向にも注目しつつ、引き続き中長期目線での投資を続けていきます。

株主優待がもらえる銘柄は、配当と株主優待の両取りができるお得感がありますが、株主優待だけに注目してしまうと業績・株価が伸びずにトータルで損してしまうリスクもあります。

そこで、今年7月29日が株主優待権利付き最終日である銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて当ブログ管理人が分析したうえで、有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

2026年7月　株主優待狙い注目銘柄3選

今回紹介する7月に株主優待を狙える注目の銘柄3選はこちらです。

それぞれの銘柄について詳しく紹介していきます。

丸千代山岡家(3399)

丸千代山岡家は、茨城県牛久市発祥の豚骨ラーメンチェーン「ラーメン山岡家」を展開する企業です。主要幹線道路沿いを中心に全店直営で店舗を出店しており、24時間営業・券売機システムを基本としたロードサイド型の運営スタイルが特徴的です。

また、大型トラックが駐車できる広大な敷地を確保しており、トラックドライバーから強い支持を集めています。

2026年4月時点で全国32都道府県に198店舗を展開しており、濃厚な豚骨ラーメンを主力に、「極煮干し本舗」「味噌ラーメン山岡家」など派生ブランドの展開にも力を入れています。既存店売上高が49ヶ月連続で前年を上回るなど、着実な成長を続けている点が強みです。

株主優待内容

丸千代山岡家の株主優待では、毎年1月末・7月末時点で100株以上を保有する株主に、保有株数や継続保有期間に応じてラーメン無料券やお米、乾麺セットのいずれかが年2回贈呈されます。

ラーメンをよく食べる方や、山岡家の店舗が生活圏にある方にとってはおすすめの優待です。

業績動向

直近の2026年1月期の決算では、売上高430億円（前年同期比+24.3%）、営業利益46.8億円（同+26.2%）、純利益36.8億円（同+30.2%）といずれも過去最高を記録しました。既存店売上高の伸長に加え、新規出店も着実に進めており、量・質ともに成長が続いています。

営業利益率は10.9%と高く、ROEについては43.9%と他に類を見ないほど非常に高い水準となっており、この企業の経営効率の高さが際立っています。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PERは20倍、PBRは7.2倍と高めの水準ですが、これはROE40%超という極めて高い資本効率が評価されているためだと考えられます。配当利回りは0.8%未満と控えめなので、配当目当てというより優待と成長性を両取りしたい方向けの銘柄といえるでしょう。

JMホールディングス(3539)

JMホールディングス（JMHD）は、茨城県土浦市に本社を置く食品スーパー運営会社です。関東圏を中心に、大型商業施設内で展開する「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、そして都市型ホールセール業態「肉のハナマサ」を運営しています。

プロの料理人や飲食店経営者からも支持される精肉の圧倒的な安さと品揃え、インパクトのある大容量パック販売を武器に、一般の消費者からもコストパフォーマンスの高いスーパーとして人気を集めています。

株主優待内容

JMHDの株主優待では、毎年7月末時点で100株以上を保有する株主に、ジャパンミートや肉のハナマサの店舗で使えるお買物券や精肉詰め合わせ、お米などが贈呈されます。

1年以上の継続保有（同一株主番号での連続保有）が株主優待贈呈の条件となっていることは注意が必要です。食品スーパーの優待だけあって、日々の食費の節約に直結しやすいのも魅力です。

業績動向

2025年7月期の決算では、売上高1862億円(前期比+8.1%)、営業利益100.5億円(同+9.8%)、純利益64.6億円(同+18.2%)と好調な業績を継続しています。特に売上高については10年連続増収を継続している点も注目です。

営業利益率は5%近辺で安定していながら、ROEは11%以上を推移しており、食品スーパー業態として効率の良い経営を続けている点が評価できます。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PER9.6倍、PBR1.4倍とかなり割安な株価水準にあるとみています。自己資本比率も62%と財務の基盤もしっかりしています。

配当利回りについては1.8%とやや控えめな水準ではありますが、配当性向は17%台と小さいことや、直近10年で8回増配を行っている点から、将来的な配当利回り向上にも期待できます。

配当と株主優待の両方を享受しながら、中長期で保有して利回りを上げていく投資戦略が取れる銘柄だとみています。

日本スキー場開発(6040)

日本スキー場開発は、日本駐車場開発の子会社として、「HAKUBA VALLEY」をはじめ白馬・奥美濃・北志賀・菅平・川場などのスキー場運営（再生・活性化）を手がける企業です。

冬季のスキー・スノーボード需要だけでなく、近年は展望テラスや大型遊具施設、キャンプフィールドなどグリーンシーズンの通年型リゾート化にも注力しており、インバウンド需要の取り込みを積極的に行い業績を伸ばしている点が特徴です。

株主優待内容

日本スキー場開発の株主優待では、毎年1月末・7月末時点で100株以上を保有する株主に、「HAKUBA VALLEY」など自社スキー場で使えるリフト割引券が贈呈されます。

このほか、レンタル・アクティビティ割引券や温泉割引券、系列の駐車場・レジャー施設で使える割引券も付帯しており、ウィンタースポーツやアウトドアが好きな方には特に魅力的な優待内容です。

業績動向

日本スキー場開発の直近5年間の業績の推移を以下に示します。

2021年7月期は赤字だったものの、そこからインバウンド需要を取り込み急速に成長しています。2025年7月期は売上高104.6億円(前期比+26.9%)、営業利益22.5億円(同+44.7%)、純利益15.9億円(同+45.0%)と絶好調な決算となっています。

年間配当も前期の3.5円から5.0円へ増配する計画が示されており、成長投資と株主還元の両立が進んでいる点も好感材料です。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PER9倍台と、ROE20%超の成長企業としては割安な株価水準にあるとみています。配当利回りは1%程度と高くはありませんが、インバウンド需要の拡大という強い追い風を踏まえると、中長期での株価上昇にも期待できる銘柄です。

最低購入額も5万円程度と、今回紹介する3銘柄の中では最も少額から仕込める点も魅力です。

まとめ：株主優待をもらいながらお得な投資ライフを

今回は、7月29日に株主優待の権利付最終日を迎える銘柄の中から、業績成長・株価の割安感などを分析し有望な銘柄を3つピックアップして紹介しました。

1. 丸千代山岡家(3399)：豚骨ラーメン「山岡家」を展開し、既存店売上高が49ヶ月連続で前年を上回るという強い実需を持っています。ROE43.9%という驚異的な資本効率が魅力です。株主優待では保有株数に応じてラーメン無料券やお米などがもらえます。
2. JMホールディングス(3539)：「ジャパンミート」「肉のハナマサ」を展開する食品スーパー。自己資本比率62%の堅実な財務基盤と、PER9倍台の割安感が魅力です。株主優待では継続保有1年以上で精肉詰め合わせ・お米・買い物優待券などがもらえます。
3. 日本スキー場開発(6040)：「HAKUBA VALLEY」を中心にスキー場運営とグリーンシーズン開発を進める成長企業。インバウンド来場者数が過去最高を更新し、増配計画も発表済みです。株主優待ではゴンドラ・リフト割引券など自社レジャー施設の優待券がもらえます。

興味がある銘柄があれば、配当と株主優待を両方もらいながらお得に日本株投資をするのも一つの投資戦略としておすすめです。

この企業の強みや現在の業績・株価水準の分析結果、今後の成長性・リスクについて、解説していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

シーイーシーをざっくり評価

シーイーシーはどんな企業？

まずはシーイーシーがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

株式会社シーイーシーは、トヨタグループをはじめとした自動車産業・製造業のデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発において業界トップレベルの実績を持つ企業です。1968年の設立以来、独立系という立場を堅持しながらICTシステムサービスに特化してきました。

近年はDX需要やセキュリティ対策需要の拡大を追い風に5期連続増収を達成しています。2025年1月には情報システムサービス株式会社の株式を取得し完全子会社化するなど、M&Aによる成長も積極的に進めています。

シーイーシーのビジネス内容

シーイーシーは、内容別に以下3つのセグメントの事業を展開しています。

インテグレーションセグメント

従来のシステム開発事業を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供している事業です。長年の実績を武器に官公庁・自治体向けのシステム開発・保守運用業務などを担っています。最も売上比率が高いセグメントでシーイーシーの主力事業です。

コネクティッドセグメント

製造業・自動車メーカー向けにデータ分析基盤の構築や、組み込みソフトウェアの開発を行っている事業です。その他スマートファクトリー・デジタルエンジニアリングに向けたITサービスを提供しています。製造業DXにおける業界屈指の専門性をもとに、トヨタグループへの納入実績などを持っています。

ソリューションセグメント

情報セキュリティサービスやクラウドデータセンターを生かしたサービスなどを展開。データセンターの保守・運用～業務代行まで行う一元的なマネジメントサービスを提供しています。DX需要・セキュリティ需要の高まりを追い風に成長しています。

シーイーシーの強みとは？

シーイーシーが5期連続増収という優秀な業績を継続できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：独立系の中立的立場とセキュリティ需要の取り込み

シーイーシーは富士通・日立・NEC・NTTといった大手SIerの系列には属さない「独立系SIer」であることが大きな強みです。特定のベンダー製品に縛られず、顧客の課題に最適なソリューションを中立的な立場から提案できるため、顧客企業から高い信頼を得ることができています。

2026年1月期の決算説明資料にも「官公庁向けの大型案件の獲得、セキュリティサービスの伸長が業績に大きく貢献」と説明されており、セキュリティ強化という大きなテーマの需要を継続的に取り込んでいる点で優れています。

強み②：製造業DXに特化した深い専門性とトヨタグループへの納入実績

シーイーシーのデジタルインダストリー事業最大の強みは、自動車産業を中心とした製造業のDX推進において業界屈指の専門性と実績を持つことです。

特にトヨタグループへのデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発の納入実績は、製造業特有の複雑な工程管理・品質管理・生産最適化への深い理解なくしては構築できないと考えており、競合SIerとの明確な差別化ポイントとなっています。

この製造業特有の課題解決に特化した専門性が参入障壁として機能しており、長期的な顧客関係から生まれる安定したストック収益を下支えしています。

強み③：「BizAxis」によるクラウドシフトと利益率改善の好循環

シーイーシーは自社開発のクラウド統合基盤「BizAxis（ビズアクシス）」を軸に、既存製品・サービスのSaaS化とクラウドシフトを積極的に推進しています。データセンター事業の再編により、クラウドサービスの収益率が継続的に拡大しています。

クラウドサービスは一度顧客が導入すると継続的なサブスクリプション収益が積み上がるストック型の特性があります。このクラウドシフトの推進が継続的な増収を支えつつ、利益率の継続的な改善をもたらしています。

投資先としてみたシーイーシー

業績の推移

シーイーシーの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率・ROEともに10％付近を継続的に推移しており、収益力・経営効率を維持したまま売上高の成長につなげています。

▼　直近5年間の業績推移

シーイーシーの業績は極めて安定した成長軌道を描いています。2022年1月期から2026年1月期の5年間で売上高は438億円から658億円へと約1.5倍に拡大し、営業利益は46億円から73億円へと約1.6倍に成長しており、5期連続で増収かつ過去最高益を更新しています。

直近の2026年1月期の大幅増収（前期比+17.2%）は、DX関連投資の需要拡大・セキュリティ対策需要の高まり・官公庁向け大型案件の獲得が主な要因です。2027年1月期は売上高680億円(同+3.2%)と引き続き増加しつつ、営業利益77.5億円(同+5.6%)と利益成長も続く見通しです。

株価の推移

シーイーシーの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

シーイーシーの株価は2024年後半から緩い上昇トレンドを描いています。2025年3月に中期経営計画の発表や業績の好調さを背景に一時2,400円台まで上昇しましたが、その後は市場全体の調整や一部の利益確定売りを受け1,900円～2,400円のレンジで落ち着いています。

2026年7月時点ではPER11倍台の水準まで低下しており、成長企業としての割安感が際立つ局面となっています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年7月10日時点で計算）

PER11.7倍・PBR1.6倍ということから、割安な株価水準といえます。ROE12.5%、ROA9.1%と資本効率の良好さもうかがえます。自己資本比率も68.4%と高い水準であり、経営基盤もしっかりしています。

株主還元についていえば、配当利回りは3.9%と比較的高い水準となっておりインカムゲインが狙えます。直近10年間で7回増配を実施しており、来期も増配を予定していることからも、株主還元を強化していく姿勢がうかがえます。

シーイーシーの将来性

シーイーシーの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：製造業・自動車産業のDX需要の構造的拡大

近年の日本の製造業において、人手不足・コスト競争・グローバル競争激化を背景に、工場IoT・AIを活用したスマートファクトリー・CASE (Connected/Autonomous/Shared/Electric)対応という大規模なDX投資を急速に進めています。

シーイーシーのコネクティッドセグメントの事業はまさにこの製造業DXの「核心」を担っており、拡大する需要の恩恵を中長期にわたって享受できる期待があります。

特に自動車のEV化・ソフトウェア定義車両（SDV）化の流れは、組み込みソフト・データ分析の業界屈指の専門性を持つシーイーシーに商機をもたらすことが期待されます。

プラス要因②：サイバーセキュリティ需要の急拡大とクラウド移行の加速

企業を標的としたランサムウェア被害や政府・重要インフラへのサイバー攻撃が頻発する中、企業・官公庁のセキュリティ投資は必須のインフラ投資として捉えられるようになっています。シーイーシーは高度なセキュリティサービスを提供しており、官公庁向け大型案件の獲得実績も積み上げています。

また企業の既存システムからクラウドへの移行は5〜10年単位で継続する長期プロジェクトであり、シーイーシーのインテグレーションセグメントの事業と独自クラウド統合基盤「BizAxis」への需要は構造的に継続することが想定されます。

リスク要因①：IT人材不足と採用競争激化による人件費上昇・成長制約

シーイーシーの最大のリスクは、ITサービス業界全体で深刻化するIT人材不足です。DX需要が拡大する一方でSE・プログラマー・クラウドエンジニアなどの専門人材は慢性的に不足しており、採用競争と人件費の上昇が続いています。

2026年1月期に一時的に利益率の改善ペースが鈍化した原因の一つもこの人件費増加であり、人材が確保できなければ受注した案件をこなせず、事業成長の妨げとなってしまうリスクがあります。

リスク要因②：AI技術発展・自動車産業の構造変化による発注減少リスク

シーイーシーの売上の相当部分は富士通グループ・トヨタグループといった大口顧客に依存しています。これらの顧客がAI技術の発展などを理由に内製化を強化したり、発注先の見直しを行った場合、業績に大きな影響が及ぶリスクがあります。

また、自動車産業がEV化の移行期にあり、国内自動車メーカーの業績動向によっては設備投資が縮小され、シーイーシーへの発注も影響を受ける可能性があります。顧客の多様化を進めているとはいえ、特定の大口顧客への依存度の高さは継続的に注視が必要です。

まとめ：製造業DX×独立系SIerの安定成長に期待！

今回は製造業・自動車産業のDXを最前線で支える独立系SIerとして着実な成長を続けるシーイーシー（9692）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1968年設立の独立系SIer。システム開発からインフラ設計・保守等を手掛ける「インテグレーション」、製造業DXに特化した「コネクティッド」、セキュリティ・クラウドデータセンターサービスなどを手掛ける「ソリューション」の3本柱を持つ。
• 2026年1月期は売上高658.8億円（+17.2%）・営業利益73.4億円（+9.6%）・純利益52.0億円（+28.7%）と5期連続増収・過去最高益を達成。
• PER11.7倍・PBR1.6倍という水準は、過去最高益更新中の成長企業としては割安感がある。
• 来期は過去最高益更新・前期比+10円の増配を予想。今後の増配にも期待。
• 製造業DX・セキュリティ強化の需要拡大による成長が期待できる一方、IT人材不足・AI技術の発展等による発注減少リスクには注視。

シーイーシーは、製造業DX・サイバーセキュリティという成長テーマを持ちながら、5期連続増収・過去最高益更新という実績を持つ実力派の中小型成長株です。PER11.7倍という現在の水準からは、株価の割安感が感じられ上昇余地があるとみています。

中小型株であるため流動性リスクはありますが、TOPIX構成銘柄にも採用されており、中長期保有に適した銘柄といえます。

DX需要・セキュリティ需要の拡大が続く限り業績成長の継続性は高く配当増加も期待できるため、株価上昇によるキャピタルゲイン・配当によるインカムゲイン両方を狙っていく中長期投資戦略がとれる銘柄として注目しています。

そこで今回は蓄電池に関連する企業の中から株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析したうえで、有望な銘柄5つをピックアップして紹介します。

興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

蓄電池関連の注目銘柄5選

まずは、今回紹介する蓄電池関連銘柄について、各企業のファンダメンタル情報と注目ポイントを合わせて、銘柄コード順に示します。

グリムス(3150)：事業用太陽光と蓄電池をセットで提案し持続成長

法人・個人向けにエネルギーコンサルティング、太陽光発電システム、小売電気事業を展開するエネルギーソリューション企業です。事業用太陽光発電システムと蓄電池をセットで提案し、電力コスト削減と再エネ活用を両立させるビジネスモデルを構築しています。

さらに系統用蓄電池事業にも参入しており、稼働基数を増やして安定収益の構築を進めています。スマートハウスプロジェクト事業では住宅用太陽光・蓄電池の販売も手掛け、家庭用・産業用の両面で蓄電池市場の拡大を取り込む体制を整えています。

株価動向

直近3年間のグリムスの株価の月足チャートを示します。

1,800〜3,000円台のレンジ内で推移し続けています。業績が着実に拡大しているのに対して、株価はやや出遅れ感があり、PER10倍台という水準からも株価の割安感があります。

業績動向

2026年3月期は、売上高339.4億円（前期比+1.8%）、営業利益71.5億円（同+10.0%）と過去最高を更新。特に太陽光発電システムと蓄電池をセットで販売するエネルギーソリューション事業は成長著しく、業績を牽引しています。

2027年3月期も売上高371.7億円（前期比+9.5%）、営業利益79.0億円（同+10.5%）と過去最高益更新を見込んでいます。

また、営業利益率が20%超え、ROEが27％超えという驚異的な水準の高さとなっており、収益力・経営効率の面で抜きんでている企業であることがうかがえます。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER10倍台と割安感がある株価水準です。自己資本比率68%という高い財務健全性は、事業の安定感を感じさせます。配当利回りも3.8%とやや高い水準となっており、「割安×高収益×高配当」のバランスが取れた銘柄だと考えています。

正興電機製作所（6653）：レドックスフロー電池で勝負

正興電機製作所は受変電設備・開閉装置を主力製品とする電力設備メーカーです。九州電力や日立製作所向けへの納入実績が豊富です。

事業は電力部門・環境エネルギー部門・情報部門・サービス部門の4セグメントで構成され、環境エネルギー部門で公共・産業用受変電システムに加え、蓄電システムの製造・販売を手掛けています。

蓄電池関連銘柄としての注目ポイントは、中国の蓄電池メーカー大手であるDalian Rongke Power（RKP）社と、日本市場向けにレドックスフロー蓄電池システムの共同開発をしている点です。

RKP社の電池セル技術と、正興電機製作所が長年培ってきたパワーコンディショナ・エネルギーマネジメント技術を融合し、大容量・長時間放電に適した次世代蓄電池の社会実装を目指しています。

株価動向

直近3年間の正興電機製作所の株価の月足チャートを示します。

2025年7月に2025年度の好調な中間決算をきっかけに株価が上昇トレンドに移行し、2025年10月には一か月間で1.3倍の水準まで急上昇する局面も見られました。それ以降は、2,000〜2,600円台のレンジ内で推移している状態です。ここから上昇トレンドに沿って再び上昇し始めるか注目です。

業績動向

2025年12月期は、受注高・売上・利益ともに過去最高を達成する好調な業績となっています。特に環境エネルギー部門の公共分野とサービス部門の再生可能エネルギー関連設備が業績をけん引しています。

来期も売上高360億円（前期比+14.7%）、純利益23億円（同+12.9%）を予想しており、引き続き過去最高益達成に期待です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER14.2倍、PBR1.8倍とやや割安な株価な水準となっています。配当利回りは2.3%と少し物足りない水準ではありますが、直近10年間で9回増配を行っており株主還元を強化する姿勢がうかがえます。中長期的に保有すれば、業績の成長とともに利回りの拡大が期待できる銘柄だと考えています。

GSユアサ（6674）：蓄電池専門の老舗電池メーカー

GSユアサは、産業用・車載用の鉛蓄電池、車載用リチウムイオン電池に強みを持つ老舗電池メーカーです。自動車用鉛電池・産業用電池電源・車載用リチウムイオン電池（EV・PHEV・HEV用）の3本柱で事業を展開しており、自動車・オートバイ用電池において世界トップレベルのシェアを持っています。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目材料は、系統用蓄電所向けのリチウムイオン電池工場の新設です。太陽光発電などの再エネの主力電源化やAIデータセンター建設ラッシュに伴う系統用蓄電池の需要拡大を取り込む体制を構築しています。BEV用リチウムイオン電池の量産体制構築も計画しており、攻めの投資を続けています。

株価動向

直近3年間のGSユアサの株価の月足チャートを示します。

2025年8月までは2,000円から3,200円のレンジで株価は停滞していましたが、そこから株価は上昇トレンドに移行し、2026年1月には3,500円台から5,600円台まで上昇し、1カ月間で約1.6倍となる力強い株価上昇を演じました。その後も株価上昇は続いており蓄電池関連銘柄として期待を集めています。

業績動向

2026年3月期は売上高6,090億円（前期比+4.9%）、営業利益602億円（同+20.3%）と増収増益基調が継続しています。自動車電池や産業電池電源の好調に加え、車載用リチウムイオン電池事業の改善が業績を押し上げました。

2027年3月期は売上高6,600億円（同+8.4%）、営業利益600億円(同－0.3%)と増収減益予想となっていますが、積極的な設備投資による一時的なコスト増を吸収しつつ増配を予定しており、中長期的な成長への自信がうかがえます。

毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は9.9%、ROEは11.3%まで到達するなど、収益性の改善も進んでいます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PER18.1倍、PBR1.7倍と株価に割安感は薄いですが、蓄電池専業メーカーとして直接的に蓄電池市場拡大の恩恵を受けるポジションにあることを考えれば、出遅れ感があるとみています。

配当利回りについては1.5%と物足りない水準のため、業績成長に伴う株価上昇を狙うキャピタルゲイン狙いの投資戦略が向いている銘柄です。

ポート（7047）：太陽光・蓄電池の比較サイト運営から蓄電所に参入へ

ポートは、太陽光発電・蓄電池の見積もり比較サイトを軸とするエネルギー領域と、就活サイト「キャリアパーク！」で知られる人材領域の2本柱を持つ企業です。

エネルギー領域では家庭用・産業用蓄電池の導入を検討する顧客と販売施工店をマッチングする「成約支援事業」でストック収益を積み上げてきました。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目点は2027年3月期から系統用蓄電所事業へ本格参入することです。比較サイト運営という仲介業から、自ら蓄電所を保有・運用して収益を得る事業者へと蓄電池関連ビジネスでの成長期待が持たれている企業です。

株価動向

直近3年間のポートの株価の月足チャートを示します。

2023年の8月まで強い上昇トレンドが働いていましたが、その後は1,600円から2,600円のレンジで株価は推移しています。60カ月の移動平均線は右肩上がりのままなので、この後再度上昇トレンドが復活するタイミングが来るか注目です。

業績動向

2026年3月期は売上収益291億円（前期比+32.5%）、営業利益40.7億円（同+36.3%）と大幅増収増益を達成しており、急速に成長しています。エネルギー領域での利益拡大と人材領域の成長がどちらも業績の拡大を後押ししました。

2027年3月期は売上高390億円（同+34.0%）、営業利益54億円(同+32.6%)と非常に好調な見通しを示しており、増配も予定しています。エネルギー領域での成約支援シェア拡大に加え、系統用蓄電所事業への本格参入で新たな収益基盤が出来上がることで成長の拡大に弾みがつきそうです。

こちらの企業も毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は14.0%、ROEに関しては28.5%と抜群の高さを誇っており、経営効率の面で抜きんでている企業だと考えます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PERを見ると9.5倍と非常に割安な株価水準であることがうかがえますが、PBRは3.0倍と高めなところには注意が必要です。

自己資本比率29.3%、配当性向5.2%と低い水準となっており、現状は積極的に成長投資を行うフェーズにいると考えられ、株主還元は物足りない部分があります。一方で成長力は非常に強いため、将来の成長を見越してキャピタルゲイン狙いでの投資に向いている銘柄と見ます。

キヤノンMJ（8060）：米国企業と組み次世代蓄電池事業参入

キヤノンMJ(マーケティングジャパン)は、キヤノンのグループ企業として、カメラ・プリンターなどの製品の販売に加え、ITソリューション・産業機器・ヘルスケアなど幅広い事業を展開する技術商社です。

蓄電池関連銘柄としての注目点は、2024年12月に米Lightergy社と国内事業展開における基本合意書を締結し、企業向け定置用蓄電池事業に参入したことです。Lightergy社の蓄電池は製造時にコバルトやマンガンといったレアメタルを使用しない点が特徴で、資源制約のリスクを抑えた次世代蓄電池として注目されています。

蓄電池事業はまだ売上構成比として小さいため、業績への直接的な貢献は限定的ですが、技術商社としての顧客基盤・販売網を活かせば、レアメタル不要蓄電池の普及次第で中長期の成長ドライバーに育つ可能性があります。

株価動向

直近3年間のキヤノンマーケティングジャパンの株価の月足チャートを示します。

2023年から順調に株価の上昇トレンドが継続しており、今年4月には上場来高値を更新しています。直近は株価は3,400円近辺で調整中の状態となっていますが、移動平均線との乖離も少ないため再び株価が上昇し始めるタイミングに注目です。

業績動向

2025年12月期は売上高6,798億円（前年同期比+4.0%）、営業利益581億円（同+9.7%）と5期連続の増収増益を達成しています。企業のDX化を支援するなどのサービスを提供するITソリューション事業が好調で利益を押し上げています。なお蓄電池事業は今後の収益貢献に向けて事業基盤を構築している段階です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER16.4倍、PBR1.8倍と株価は適正な水準とみています。本特集で紹介する銘柄の中では自己資本比率73%という財務の盤石さが際立っています。配当利回りは2.6%とそこそこの水準なので、蓄電池事業の成長に期待しつつ配当を受け取りながら長期投資する戦略が取れる銘柄とみています。

まとめ：蓄電池需要の拡大に応える5社に注目！

今回は、再生可能エネルギー発電の拡大・データセンター建設ラッシュを追い風に需要が拡大している蓄電池に関連した銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析し、有望な銘柄5つをピックアップして紹介しました。

今回紹介した5つの銘柄について、以下の3つの方向性での投資戦略における私が考えるベスト銘柄をそれぞれ挙げてみます。

蓄電池は今後の需要の拡大が見込まれますが、再生可能エネルギー政策の転換や電力需要の変化によっては、蓄電池関連市場の成長ペースが変わる可能性もある点には留意が必要です。

日本株ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の6月中の評価額増減とともに紹介します。なお、6月中に購入した銘柄については計算からのぞいており、6月中に売却した銘柄については計算に入れています。

2026年6月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は+3.9%と好調な成績を残しました。その間日本株全体の指標であるTOPIXは6月中に+0.9%の上昇を見せており、今月はTOPIXを3.0%上回る結果となりました。

PILLAR(6490)・santecHD(6777)といった半導体関連銘柄の好調さや、大幅増配を発表したタムロン(7740)、TOB発表による株価の急上昇を演じたジェイ・エス・ビー(3480)の売却益がポートフォリオの成績を力強く押し上げました。

6月の日本株市場動向

6月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年6月の日経平均は、5月に成立した中東の暫定停戦合意の本合意への進展期待と、米国の堅調な経済指標を背景にしたリスクオンムードが継続し、史上初の7万円台をつけました。その後は高値圏で大きく上下する荒い展開でした。

6月上旬は米ハイテク株高を追い風に引き続きAI・半導体関連が買われ、連日で日経平均が最高値を更新し続け、6月22日には年初来高値の72,366円34銭を記録しました。

(出典：日経平均が最高値、終値3191円高　マイクロン決算「満点以上」好感|日本経済新聞)

一方で、6月後半に入ると上昇一服で、利益確定の売りが強まりはじめたことで調整局面に入って終えたという印象です。

業種・セクターごとの動きで言えば、上昇局面の中心はやはりAI・半導体関連株で、海外のハイテク株高が日本株を押し上げました。 一方で、6月後半は米国の半導体株安や利益確定売りが重しとなり、日経平均の上値が重くなりました。

そのため、指数全体は強い一方で中身は一部の大型ハイテク株にかなり依存した動きでした。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年6月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。

6月は鈴木(6785)・コーア商事HD(9273)の2銘柄を新規購入、タムロン(7740)を100株追加購入しました。また、ジェイ・エス・ビー(3480)はTOB発表に伴い売却済みとなっています。

2026年6月の売買銘柄

2026年6月は、新規購入2銘柄・追加購入1銘柄の計3銘柄を購入し、1銘柄をTOB発表に伴い売却しました。

2026年6月の購入銘柄

鈴木(6785)：6月22日に100株を新規購入

鈴木は、超精密微細加工技術を核に、スマホ向けコネクタから、自動車電装部品、半導体関連装置部品に至るまで精密部品製造に特化したメーカーです。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この企業については、以下の記事で特集し分析しています。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

【超精密加工を武器に半導体から医療まで】鈴木（6785）について特集！

個人的に注目している銘柄を1社ピックアップして紹介します。今回は、長野県に本社を置く超精密加工技術を武器にスマホ用コネクタ・自動車電装品などに強みを持つメーカー、鈴木(証券コード:6785)について特集します。

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2026.06.03

コーア商事HD(9273)：6月17日に100株を新規購入

コーア商事HDは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の原薬・製剤の輸入販売および製造を手掛ける医薬品商社です。国内の後発医薬品市場において原薬の安定調達ルートを持っていることが強みで、薬価改定や医療費抑制の流れを追い風に受ける内需型ビジネスを展開しています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この銘柄は、以下の記事で取り上げた銘柄の一つです。気になる方はこの記事もチェックしてみてください。

【6/26までに仕込む】2026年6月の株主優待注目銘柄3選！

2026年6月末に株主優待権利日を迎える銘柄の中から、株価水準・業績成長などについて分析したうえで、有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。

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2026.06.21

タムロン(7740)：6月17日に100株を追加購入

タムロンは、カメラ用の交換レンズを主力製品とする光学機器メーカーです。近年はミラーレスカメラ向けレンズのラインアップ拡充が奏功しており、カメラ愛好家層からの根強い支持を受けています。また、監視カメラ・産業用カメラ向けレンズの需要拡大も業績を下支えしています。

以下の理由で、追加購入を決めました。

この企業については、以下の記事で特集し分析しています。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

【カメラレンズのグローバルトップ企業】タムロン(7740)について銘柄分析！

個人的に注目している銘柄を1社ピックアップして紹介します。今回は、カメラ用交換レンズで世界的なシェアを持つ光学機器メーカー、株式会社タムロン（証券コード：7740）について特集します。

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2026.06.14

2026年6月の売却銘柄

ジェイ・エス・ビー(3480)：6月19日にTOB発表に伴い100株を売却

ジェイ・エス・ビーは、学生向けの賃貸マンションというユニークな市場で高いシェアを誇る不動産企業です。今年3月・5月に上昇率トップを記録するなど、当ポートフォリオで大きな利益をもたらしてくれた銘柄でした。

6月12日に、米国の投資ファンドであるウォーバーグ・ピンカスによる非公開化を目的としたTOB（株式公開買付け）の実施が発表されました。買付価格は1株9,000円と発表されたため、その価格に収れんする形で株価が急上昇しました。

(出典：ＪＳＢ、ウォーバーグ・ピンカスがＴＯＢ　1株9000円|ロイター)

ジェイ・エス・ビー側もTOBに対して賛同意見を表明しているため、このまま上場廃止まで株価は9,000円付近から動かないとみて、6月19日に8,980円で売却しました。

5月末の評価額¥670,000に対し、\898,000での売却により確定益を得ることができました。

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年6月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

6月上昇率TOP3の銘柄

2026年6月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：PILLAR(6490)

6月の上昇率トップとなった銘柄は、PILLARでした。工場などの配管からの漏れを防ぐシール部品や、クリーンさが求められる半導体製造分野・医療分野で使われる樹脂製の継手やポンプに強みを持つ企業です。1月・4月に続き3度目の上昇率1位獲得となりました。

6月中は目立ったニュースはありませんでしたが、改めて半導体関連銘柄の一角として機関投資家の買いが集まったとみています。半導体製造装置向けの継手・シール部品の旺盛な受注が続いていることに加え、海外展開の加速も評価されているとみています。

上昇率2位：タムロン(7740)

上昇率2位となったのは、タムロンでした。カメラ用の交換レンズを主力製品とする光学機器メーカーで、監視カメラ・産業用カメラ向けレンズの需要拡大を追い風に業績成長を続けています。

6月16日に今期配当の修正・株主還元方針の変更を発表、今期の1株当たりの配当金を37円⇒51円へと大幅増額し、今後も配当性向60%またはDOE8%のいずれか高い数値を基準に配当を行っていく方針を示しました。このニュースが市場から好感されて株価が大幅に伸びたとみています。

(出典：配当予想の修正（増配）および株主還元方針の変更に関するお知らせ｜株式会社タムロン)

上昇率3位：santec HD(6777)

上昇率3位にランクインしたのは、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ製品を展開している企業で、2月・4月と連続で上昇率1位を獲得してきた当ポートフォリオの大黒柱です。

5月に-10.6%と大きく下落した反動から、6月は自律反発の動きが出たとみています。光通信インフラ需要の拡大という大きな成長テーマに変化はなく、5月の株価調整を経て改めて割安感が意識されたことで買い戻しが入ったとみています。

6月下落率TOP3の銘柄

一方で、6月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：ベース(4481)

下落率トップとなったのは、ベースでした。金融・製造・流通・公共など幅広い業種のシステムを受託開発する独立系のシステム開発会社で、高収益・高配当を評価して1月に新規購入した銘柄です。

6月中に目立ったニュースはありませんでしたが、6月末に中間期末の配当権利基準日があったこともあり、配当権利落ちに伴う売りが出たとみています。

下落率2位：ヤマハ発動機(7272)

下落率2位となったのは、ヤマハ発動機でした。二輪車・マリン製品・産業用ロボットなど幅広い製品を展開し、売上の約9割を海外で稼ぐグローバルメーカーです。4月に続いて下落率ランキングに入ってしまいました。

こちらの企業も6月中に大きなニュースはありませんでしたが、ベースと同様に6月末に中間期末の配当基準日があった影響で配当権利落ちに伴う売りが株価の下落につながったとみています。

下落率3位：ミズホメディー(4595)

血糖値測定器や妊娠検査薬などの医療診断薬・体外診断用医薬品の開発・製造・販売を行う医療機器メーカーで、4月に追加購入した銘柄です。

こちらの企業についても6月中は特に目立ったニュースはありませんでしたが、全体相場がリスクオンムードのなかで、ディフェンシブ銘柄から景気敏感株への資金ローテーションが起き、ディフェンシブ系として位置付けられるミズホメディーに売りが及んだとみています。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年6月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

6月はTOPIXを3.0%上回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに14勝11敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年6月中の投資成績について紹介しました。6月中は、+3.9%の上昇と好調な成績で終えることができました。

同期間のTOPIXは+0.9%上昇しており、今月はTOPIXを3.0%上回るパフォーマンスをあげることができました。

個別の動きとしては、PILLAR(6490)の+14.5%・タムロン(7740)の+9.6%・santecHD(6777)の+7.9%と力強く上昇する銘柄がある中で、ベース(4481)・ヤマハ発動機(7272)といった6月配当落ちのバリュー・高配当株の下落がポートフォリオ全体の足を引っ張った格好となりました。

また一過性ではありますが、ジェイ・エス・ビー(3480)がTOBに伴い売却となったことは、確定益という形でポートフォリオに貢献してくれました。

2026年7月は、日銀の金融政策決定会合の結果と追加利上げの行方が最大の注目イベントになりそうです。また、新たにポートフォリオに加わった鈴木(6785)・コーア商事HD(9273)・タムロン(7740)の追加分の動向にも注目しながら、引き続き中長期目線での投資を続けていきたいと思います。

株主優待がもらえる銘柄は、配当と株主優待の両取りができるお得感がありますが、株主優待だけに注目してしまうと業績・株価が伸びずにトータルで損してしまうリスクもあります。

そこで、今年6月26日が株主優待権利付き最終日である銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて当ブログ管理人が分析したうえで、有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

2026年6月　株主優待狙い注目銘柄3選

今回紹介する6月に株主優待を狙える注目の銘柄3選はこちらです。

それぞれの銘柄について詳しく紹介していきます。

マネジメントソリューションズ(7033)

マネジメントソリューションズ（MSOL）は、プロジェクトマネジメント（PMO）専門のコンサルティング企業です。大手企業のプロジェクト推進を経営層から現場まで幅広く伴走支援し、課題設定から実行支援まで一貫してサポートするという独自性のあるビジネスを展開しています。

主な顧客はトヨタ自動車・三菱重工・リクルート・デンソーなど名だたる大手企業で、500社以上の支援実績を誇り、顧客リピート率は90%超を維持しています。2030年に1.6兆円規模に達すると予測されるPMO市場において、国内屈指のポジションを確立しています。

PMOコンサルタント数は920名(2026年3月末時点)と順調に拡大しており、平均単価も上昇傾向にあるなど、量・質ともに成長が続いている点が強みです。

株主優待内容

マネジメントソリューションズの株主優待では、毎年6月末日時点で100株以上を保有する株主に「プレミアム優待倶楽部」ポイントが付与されます。

1ポイント≒1円としてグルメ・家電・体験ギフトなど6,000種類以上の商品と交換可能で、他社の優待ポイントと合算できる「WILLsCoin」への交換にも対応しています。

業績動向

2025年12月期は売上高231億円、純利益18億円と特別損失の計上はあったものの、安定した業績を維持しました。2026年12月期は売上高260億円（前期比+12.7%）、純利益20.4億円(同+13.4%)を計画しており増収増益を見込んでいます。

営業利益率は11.9%、ROEは31.5%とサービス業としては突出して高い収益力、資本効率を誇り、PMOコンサルタントの増員と平均単価の上昇が業績を牽引しています。

ファンダメンタル (2026/6/18現在)

PER10.6倍という点を見れば割安な株価水準といえます。PBRは3.6倍とやや高めですが、ROE31.5%という驚異的な資本効率の高さを踏まえれば、バリュエーション的に割高とは言い切れません。

配当利回りも3.6%とやや高い水準であり、株主優待と併せた総合利回りの高さは魅力的です。プロジェクトマネジメント(PMO)市場の成長という強い追い風と、高い顧客リピート率に支えられた安定収益基盤を理由に、今後の株価上昇にも期待できる銘柄です。

コーア商事ホールディングス(9273)

コーア商事ホールディングスは、ジェネリック医薬品の原薬（有効成分）を輸入・販売する専業商社として、国内ジェネリック医薬品メーカーへの供給を担っています。

独自に設けた医薬分析センターによる高い品質保証能力を強みとし、国内ジェネリック原薬市場でトップクラスの存在感を発揮しています。また、注射剤を中心とした医薬品の製造・販売や包装受託事業も展開しており、製造から販売まで医薬品バリューチェーン全体に貢献しています。

政府の後発医薬品の普及推進施策を背景に、ジェネリック医薬品の需要拡大という追い風が続く構造的成長ビジネスを営んでいます。

株主優待内容

コーア商事ホールディングスの株主優待では、毎年6月末日時点で200株以上を保有する株主にQUOカードが贈られます。継続保有期間が1年以上の場合は優待額が倍になる点が特徴です。

業績動向

2025年6月期の業績は、売上高232億円（前年比+5.1%）、純利益36億円(同+23.5%)と原薬販売事業・医薬品製造販売事業の両セグメントで増収増益を達成しました。2026年6月期も売上高257億円(同+10.4%)、純利益36.4億円(同+0.1%)と増収増益を予想しています。

営業利益率が23%、ROEも15%超と、医薬品商社としては非常に高い収益効率を誇っており、売り上げを効率よく利益につなげる力の強い企業であることが分かります。

ファンダメンタル (2026/6/18現在)

PER8.6倍、PBR1.1倍とかなり割安な株価水準にあるとみています。自己資本比率78%という財務の堅牢さは同業の中でも群を抜いています。

配当利回りについていえば2.4%とやや控えめですが、配当性向が20.5%と低く将来的な増配余力は十分あるといえるでしょう。

長期保有でQUOカード2,000円分の優待がもらえるため、中長期で保有することで、後発医薬品市場の成長とともにさらなる業績の成長に期待しながら配当と優待をじっくり享受できる銘柄です。

ビジョン(9416)

ビジョンは、「グローバルWiFi事業」「情報通信サービス事業」「グランピング・ツーリズム事業」を3本柱として展開する情報通信企業です。

主力の海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」は、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制サービスで、海外用Wi-Fiレンタル市場において8年連続で利用者数1位を誇るナンバーワンブランドです。

インバウンド需要の旺盛な訪日外国人向けにも「NINJA WiFi」を展開しており、旅行需要の回復と訪日客の増加という双方の追い風を受けています。

また、グランピング施設「VISION GLAMPING Resort & Spa」（鹿児島・山梨）の運営もおこなっており、事業ポートフォリオの多角化が着実に進んでいる点も注目です。

株主優待内容

ビジョンの株主優待では、保有株数に応じて自社サービス利用券が年2回（6月末・12月末）もらえます。利用券はグローバルWiFiのレンタル割引（最大29,000円分/回）のほか、グランピング施設の宿泊料金や自社製スキンケアシリーズ「KO SHI KA」（最大6,000円分）の購入にも使える点がユニークです。

海外旅行に行く方やグランピングに興味がある方、スキンケア商品をお得に買いたい方にお勧めです。

業績動向

ビジョンの直近5年間の業績の推移を以下に示します。

2025年12月期の連結業績は、売上高390億円（前年比+9.8%）、営業利益64.7億円（同+20.5%）と過去最高を更新しました。グローバルWiFi事業は海外渡航者の回復・訪日外国人の増加双方で成長し、5期連続増収増益を達成しています。

営業利益率は16.6%、ROEも23.6%と非常に高い収益力・資本効率を維持しています。2026年12月期も増収増益を会社計画として掲げており、成長の勢いが継続しています。

ファンダメンタル (2026/6/18現在)

PER9.9倍は成長企業としては非常に割安な水準とみており、自己資本比率69.2%と財務基盤も盤石です。配当利回り5%と非常に高水準で、株主優待を考慮せずとも株主還元が魅力的な銘柄です。

株主優待の自社サービス利用優待券も、海外旅行をよくされる方にとって価値が高く、総合利回りの高さでより魅力的な銘柄といえます。

まとめ：株主優待をもらいながらお得な投資ライフを

今回は、6月26日に株主優待の権利付最終日を迎える銘柄の中から、業績成長・株価の割安感などを分析し有望な銘柄を3つピックアップして紹介しました。

1. マネジメントソリューションズ(7033)：PMO専門コンサルとして顧客リピート率90%超・500社以上の支援実績を誇り、ROE31.5%という驚異的な資本効率を実現。配当利回りも約3.6%と高水準。株主優待では保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイント（2,000円相当〜）がもらえます。
2. コーア商事ホールディングス(9273)：ジェネリック原薬輸入商社として自己資本比率78%の盤石な財務基盤を誇り、後発医薬品普及の追い風を受けて安定成長中。株主優待では継続保有期間に応じてQUOカード最大2,000円分がもらえます。
3. ビジョン(9416)：海外用Wi-Fiレンタル「グローバルWiFi」で8年連続市場1位。訪日インバウンドとアウトバウンドの双方で成長中。5期連続増収・増配かつ配当利回り5%と高水準。株主優待では自社サービス優待券(WiFi利用券・グランピング施設利用券・スキンケア商品)がもらえます。

興味がある銘柄があれば、配当と株主優待を両方もらいながらお得に日本株投資をするのも一つの投資戦略としておすすめです。

この企業の強みや現在の業績・株価水準の分析結果、今後の成長性・リスクについて、解説していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

タムロンをざっくり評価

タムロンはどんな企業？

まずはタムロンがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

株式会社タムロンは、「写真好きなら一度は使ったことがある」というくらいカメラ用交換レンズ市場での確固たる地位を築いてきたレンズ専業メーカーです。長年、写真関連事業を主軸に成長してきましたが、近年は監視カメラ・FA（ファクトリーオートメーション）・車載カメラ・医療用レンズへの事業展開を加速させており、写真関連事業に依存しない収益構造の構築を進めています。

タムロンのビジネス内容

タムロンは、レンズの用途別に以下3つの事業を展開しています。

写真関連事業

一眼レフカメラやミラーレスカメラ用の交換レンズを供給している事業です。自社ブランド（約35%）と大手カメラメーカー（主にソニーグループ）など他社ブランドの製品を製造するOEM供給（約65%）の二本柱で構成されています。

大手カメラメーカーへのOEM供給を安定した収益基盤としつつ、利益率の高い自社ブランドレンズとの両輪で高い利益率をたたき出しているタムロンの主力事業です。

監視＆FA関連事業

監視カメラ用レンズが主力の事業です。中国市場向けの監視カメラレンズが特に好調で2020年から増収基調にあります。その他、工場での製造ラインや検査工程の機械に使用されるFA（ファクトリーオートメーション）用レンズも展開し、産業自動化の需要も取り込んでいます。

モビリティ＆ヘルスケア・その他事業

車載カメラ用レンズが主力の事業です。近年の自動運転・先進運転支援システムの普及に伴い、自動車の目となるカメラの搭載点数が増加しており成長ドライバーとなっています。その他、ドローン用レンズや、医療用レンズなど新領域への展開も進めています。

タムロンの強みとは？

タムロンがレンズ専業メーカーとしてグローバル市場で確固たる地位を確立できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：世界的な交換レンズブランドを築き上げた光学技術力・設計力

タムロンの最大の強みは、BBARコーティング・eBANDコーティングといった独自の反射を防止するレンズコーティング技術や、手ブレ補正機構など長年の研究開発によって培われた光学技術です。

これらの技術は高画質の写真を撮影できる小型・軽量なレンズを求めるユーザーの根本的なニーズに応え、世界中のカメラ愛好家やプロカメラマンから高い評価を受けており、高いシェアを維持する基盤になっています。

また、ソニー・ニコン・富士フイルム・キヤノンといった様々なメーカーのカメラに接続できる新製品レンズを継続的に投入するなど、マルチマウント対応で対象市場を継続的に拡大する設計開発スピードの速さもタムロンの強みです。

強み②：レンズOEM供給ビジネスによる安定収益基盤

タムロンの写真関連事業は、自社ブランド製品（自社マウント対応レンズの直接販売）とOEM供給（カメラメーカーへの交換レンズの供給）の二本柱で構成されています。

OEM供給先の中心はソニーグループであり、ソニーは同時にタムロンの筆頭株主（保有比率約15%）でもあるという強固な関係を持っています。

OEM供給は市場の需要動向に合わせて柔軟に出荷量を調整できる一方、ミラーレスカメラ市場全体の拡大に伴って市場成長の波に乗りやすい利点があります。自社ブランドとOEMの組み合わせにより、写真関連事業全体で安定した収益が確保されている点が強みとして効いてきます。

強み③：監視・FA・車載・医療という4つの成長市場への横展開力

タムロンのもう一つの強みは、カメラ用交換レンズで培った光学設計・精密加工技術を、監視カメラ・FA・車載カメラ・医療用レンズという全く異なる用途に応用できる「技術の横展開力」です。

レンズという製品自体は共通の物理法則・製造プロセスに基づいているため、用途に合わせてレンズの仕様を変更することで複数の市場に同時にアクセスできます。

監視カメラ用レンズは中国市場向けを中心に成長しており、車載カメラ用レンズは自動運転・EVの普及という構造的な需要拡大の波に乗っています。写真関連事業がカメラ市場全体の需要動向に左右されやすい一方で、これらの製品は異なる需要サイクルを持つため、事業ポートフォリオ全体でのリスク分散効果も期待できます。

投資先としてみたタムロン

業績の推移

タムロンの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率は20%近い水準まで達しており、ROEについても15%近くを推移するなど、収益力・経営効率は製造業としては非常に高い水準といえます。

▼　直近5年間の業績推移

2024年12月期はミラーレス用交換レンズのラインナップ強化とOEM供給の好調が重なり、過去最高益を達成した一方、2025年12月期は、円高影響・OEM出荷の減少が主因となって、売上高851億円（前期比▲3.8%)・純利益117億円（▲19.0%）と減収減益に転じました。

2026年12月期については、売上高910億円（+7.0%）・純利益137億円（+16.4%）と増収増益へのV字回復を予想しています。

株価の推移

タムロンの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

タムロンの株価は2024年に入ってから1,200円付近まで急激に上昇し、その後は2024年末から2025年にかけて、650〜1,200円のレンジで大きく変動しました。2024年12月には増配発表が好感され株価が上昇する場面がありましたが、2025年12月期の業績の下方修正を受けて調整し、その後は1,000円付近で横ばいで推移しています。

60カ月移動平均線を見ると長期的な上昇トレンドは崩れておらず、再度株価が上昇し始めるタイミングが来るのではないかと期待が持てます。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年6月12日時点で計算）

PER12.0倍・PBR1.9倍ということから、やや割安な株価水準といえます。ROE14.0%・ROA11.3%という値の高さからは経営効率の高さがうかがえます。81.0%と非常に高水準な自己資本比率は、コロナ禍のようなカメラ市場が急激な縮小局面に陥っても事業を継続させる重要な要素として働いています。

株主還元についていえば、配当利回りは3.6%と比較的高い水準となっておりインカムゲインが狙えます。直近10年間で8回も増配を実施しており、2024年度のような業績拡大時に株主還元を強化する姿勢を示しています。2026年12月期も予想される業績回復が実現すれば、さらなる増配へ期待がもてます。

タムロンの将来性

タムロンの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：自動運転の普及に伴う車載カメラ用レンズ需要の拡大

自動運転技術や先進運転支援システム（ADAS）の高度化に伴い、その技術を実現するために自動車の目となる1台当たりに搭載されるカメラの数は年々増加しています。

タムロンのモビリティ＆ヘルスケア事業における車載カメラ用レンズはこの構造的なトレンドに直接アクセスできる立場にあり、自動車のEVシフト・自動運転化が進む中長期にわたって安定した需要成長が期待できます。ドローン市場向けへの展開も、同様に高成長市場への布石となっています。

プラス要因②：監視カメラ・FA市場におけるレンズ需要の拡大

世界的な治安維持需要の高まりや、中国をはじめとするアジア市場における監視カメラの普及拡大により、監視カメラ用レンズの需要は着実に増加しています。

また製造業における自動化・省人化のニーズが高まる中、FA・マシンビジョン用レンズの需要も拡大基調にあります。これらの分野は写真関連事業とは異なる需要サイクルを持つため、タムロン全体の業績を安定的に成長させることに寄与しています。

リスク要因①：デジタルカメラ市場全体の構造的な縮小リスク

スマートフォンのカメラ性能向上により、デジタルカメラ市場には長期的な逆風が吹いています。レンズ交換式カメラ市場は高性能化・プロ用途への特化によって一定の需要を維持していますが、デジタルカメラ市場全体の縮小トレンドが続けば、写真関連事業の成長余地が限定される可能性があります。

しかしながら、若い世代でのレトロ写真ブームやSNS向けのクリエイター用カメラ需要の拡大により、2024年からデジタルカメラ市場縮小傾向には歯止めがかかり始めており、再度成長し始める兆しもあるため要注目です。

リスク要因②：OEM供給先への依存度の高さ

タムロンの写真関連事業の売上の大きな部分はOEM供給によるものであり、主要な供給先はソニーグループです。

OEM供給は供給先カメラメーカーの製品戦略・販売動向に業績が左右されるため、供給先が内製化を強化したり、他社への切り替えを行った場合には、タムロンの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

実際に2025年12月期の決算説明資料を見ると、減収減益の要因に「OEM出荷減」が挙げられているように、OEM需要の変動は業績のブレ要因として継続的に注視が必要です。

まとめ：唯一無二の光学技術力を持つレンズメーカーに注目！

今回はカメラ用交換レンズで世界的な地位を確立しながら、監視・FA・車載・医療への展開を進める光学機器メーカー、タムロン（7740）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• BBARコーティング・eBANDコーティング・手ブレ補正機構など独自の光学技術により、世界的なブランド力と高い開発力を保有している。
• 2025年12月期は円高影響・OEM出荷減・コスト増により売上850.7億円（▲3.8%）・営業利益166.4億円（▲13.4%）の減収減益となった。一方で、2026年12月期は売上高910.0億円（+7.0%）・営業利益185.0億円（+11.2%）の増収増益への回復を予想。
• 写真関連事業に加え、監視＆FA関連事業・モビリティ＆ヘルスケア事業という非写真分野への多角化が進んでおり、EV・自動運転・産業自動化という株式テーマとの関連性を持っている。
• PER12倍・PBR1.9倍という水準は、ROE14.0%の収益性の高さを考慮すると割安感がある。配当利回り3.6%とインカムゲインが狙える点も魅力的。

タムロンは、世界的に評価される光学技術力をベースに「写真関連事業の安定収益」と「監視・車載・医療という成長市場への展開」という両方の側面を持っている企業です。2026年12月期の業績回復シナリオが実現するかどうかが当面の最大の注目点です。

PER12倍・PBR1.9倍程度という現在のバリュエーションは、やや割安感があり業績回復が確認された段階で株価の見直し買いが入ることが期待できます。デジタルカメラ市場・OEM供給の動向を注視しながら、業績回復のシグナルを確認しつつ中長期で保有していきたい銘柄とみています。

花王といえば日用品というイメージが強いですが、実は「隠れた半導体関連企業」としての顔も持っています。この企業の強みや現在の業績・株価水準の分析結果、今後の成長性・リスクについて、解説していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

花王をざっくり評価

花王はどんな企業？

まずは花王がどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

花王は1887年の創業以来、異なる2つの物体が接触する面(界面)での化学反応を起点とする独自の技術力を究めており、家庭用石鹸・洗剤から半導体製造向け薬剤まで多様な事業に横展開されています。

花王のビジネス内容

花王の展開するビジネス内容は多岐にわたっており、一般消費者向けのBtoCビジネスであるグローバルコンシューマーケア事業、企業向けのBtoBビジネスであるケミカル事業の2つに大きく分けられます。

グローバルコンシューマーケア事業

ハイジーンリビングケア（洗剤・消臭・紙おむつ等）・ヘルスビューティケア（スキンケア・ヘアケア）・化粧品（ソフィーナ・カネボウ・KATE）などで構成されています。国内ではシェア首位を維持しており圧倒的。アジア・欧米でもグローバルに展開しています。

ケミカル事業（産業用化学品）

油脂化学製品、印刷用のトナー・インク材料、電子・半導体向け素材の3事業で構成されています。

特に注目すべきなのが半導体製造用界面活性剤です。半導体ウエハーの洗浄・エッチング工程に使われる花王のコア技術精密界面制御技術を生かした製品で、TSMCやSamsungなど世界の主要ファウンドリーに採用されており、世界シェア約60%を誇ります。

その他、半導体ウエハに配線パターンを形成するために使われるエッチング液や、半導体ウエハー表面を原子レベルで平らにするCMP（化学機械研磨）プロセス用薬剤を供給しています。

今後半導体の微細化が進むほど要求精度が上がるため、花王の持つ精密界面制御技術が一層強みとして効いてくると考えています。

花王の強みとは？

花王が1兆円超の売上規模を持ちながら長期にわたって増配を継続できる主な強みを3つ挙げて解説します。

強み①：半導体製造用界面活性剤で世界シェア約60%の圧倒的技術優位

花王のケミカル事業における最大の武器は、半導体製造プロセスで使われる高純度界面活性剤の世界市場シェア約60%という圧倒的なポジションです。界面活性剤は、水と油の境界面（界面）の性質を制御する化学物質で、半導体製造においてはウエハーの洗浄・エッチング・CMPプロセスなど複数の工程で不可欠な役割を果たします。

半導体製造では原子1個レベルの汚染が致命的な不良を招くため、使用する薬品の純度・均一性への要求は極めて高く、花王の技術力と生産管理が参入障壁として機能しています。先端半導体の需要が急増する中で、この分野での優位性は中長期的な強みとして働きます。

さらに花王はTiN（窒化チタン）材料のパターンマスクを均一に除去するエッチング液の特許を公開しており、技術革新の手を緩めていません。

強み②：「精密界面制御技術」という消費財×工業薬品に横断するコア技術

花王の最大の差別化要因は、「精密界面制御技術」というコア技術を通じて、シャンプー・洗剤・化粧品から半導体材料・工業用界面活性剤・トナーバインダーまで、まったく異なる市場に技術を生かせるところにあります。それにより、一つの事業での開発成果が他事業の競争力強化にも貢献するという好循環が生まれています。

他の日用品メーカーが持たない工業用薬品というポートフォリオは、消費トレンドの変化や景気後退といった外部環境変化に対してのリスクヘッジとして機能するとともに、半導体という高成長産業への露出が企業価値の底上げに寄与しているとみています。

強み③：36期連続増配という株主還元の継続性と圧倒的ブランド力

花王は2025年12月期の時点で36期連続で増配しており、日本企業の中でも最長クラスの連続増配記録を誇ります。この継続的な増配を支えているのは、国内日用品市場でのシェアNo.1という盤石な事業基盤です。

「アタック」「ビオレ」「エッセンシャル」といった強力なブランドは、価格競争に巻き込まれにくい高い顧客ロイヤリティを獲得しており、競合他社との差別化の源泉となっています。

また、海外売上高比率が約43%に達している点も注目で、ここ最近の円安局面により海外収益の円換算額が押し上げられる恩恵が受けられる点も業績の追い風になっています。

投資先としてみた花王

業績の推移

花王の直近5年間の業績推移を確認します。

▼　直近5年間の業績推移

2022〜2023年は天然油脂などの原材料価格の急騰と、化粧品ブランドの統廃合に伴う多額の費用計上が重なり、営業利益が2年連続で大幅に減少しました。

しかし2024年12月期からは構造改革の効果が出始め、国内トイレタリー製品のシェア拡大、半導体・電子材料向け高付加価値品の拡販が重なって営業利益が前期比+63%（1,466億円）のV字回復を達成。2025年12月期もさらなる増収増益（営業利益1,641億円・+11.9%）を実現し、業績は完全に回復基調です。

特に工業用薬品を供給するケミカル事業の2024年12月期の営業利益率は8.5%まで改善し、2025年12月期も引き続き増収を維持しています。生成AI向けデータセンター投資の拡大・先端ロジック半導体の需要増という追い風が、花王のケミカル事業の成長エンジンになっています。

株価の推移

花王の直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

花王の株価は2024年初頭から業績回復期待を受けて上昇し、2024年9月に7,200円台まで回復しました。2025年5月時点では概ね5,800〜6,600円のレンジ内で推移しています。

2023年の底（約4,500円台）から2025年の高値まで約50%強株価が回復していますが、2021年につけた上場来高値（約8,500円台）と比較するとまだ30%程度低い水準にあります。

化粧品事業のさらなる収益改善とAI半導体市場の拡大に伴うケミカル事業の成長が確認されれば、株価が再評価され、明確な上昇トレンドへ転換する余地があると考えています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年6月5日時点で計算）

PER19.7倍・PBR2.5倍は、日本の大型株としては標準的な株価水準です。割安感はあまりありませんが、半導体製造用薬品という成長事業の存在が正当に評価されていないとも言えます。今後ケミカル事業の利益貢献が高まるにつれ市場から評価される可能性があります。

自己資本比率56.7%という比較的安定感のある財務基盤をもとに36期連続で増配を実施しています。これは日本株全体を見渡しても最長クラスであり、長期投資家から強い支持を受けているため、今後暴落相場への転換があったとしても株価が底堅く推移することが期待できます。

花王の将来性

花王の業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：生成AI・HBM需要拡大による半導体材料の需要急増

生成AIの爆発的な普及がデータセンター向けの高性能GPU・高帯域幅メモリの需要を急増させており、これらを製造するTSMC等のファウンドリー・SKハイニックス等のメモリメーカーの生産設備への投資が世界規模で拡大しています。

現時点で半導体製造用界面活性剤で世界シェア約60%を持つ花王のケミカル事業は、この半導体製造投資拡大の恩恵を最大限享受できる立場にあります。

さらに今後半導体の微細化が進むほど製造プロセスの精度要求が高まり、花王が得意とする高純度界面活性剤やエッチング液などの技術優位性が際立ちシェア拡大も期待できると考えています。

プラス要因②：化粧品事業の収益回復とグローバルトップ戦略の本格展開

世界の化粧品市場は2020年の新型コロナ感染拡大をきっかけに一旦縮小しましたが、それ以降現在に至るまで拡大傾向が続いています。こうした中で、花王は大規模な構造改革や競合に対し明確な優位性を持つブランドへの経営資源の集中により、利益率の改善を続けてきた効果が業績に表れてきています。

今後は、化粧品市場の拡大に伴い日本・アジアを中心とした地域での収益の拡大が利益成長を牽引すると期待されます。

リスク要因①：半導体市況の調整と設備投資サイクルの下落リスク

ケミカル事業の半導体製造向け売上は、半導体製造装置・材料への設備投資サイクルに連動します。2023年のようなメモリ不況期には半導体製造装置メーカーへの受注が減少し、関連材料の需要も落ち込みます。

生成AI向けの需要は旺盛ですが、メモリ・汎用ロジック向けの回復が遅延した場合や、米中対立による輸出規制強化が中国向けの半導体製造投資を抑制した場合、ケミカル事業の成長が一時的に鈍化するリスクがあります。

リスク要因②：原材料価格の急騰リスク

花王の供給する家庭用洗剤や洗浄液の主原料は天然油脂と石油化学由来であり、これらは国際商品市況・為替・地政学リスクによる影響を受けやすく、急騰した場合は価格転嫁のタイムラグが利益を圧迫します。

直近のホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰は花王の業績にとってはマイナスに働く可能性があり、この種のコストリスクは花王の業績変動要因として意識しておく必要があります。

まとめ：日用品の安定×半導体の成長を享受できる大型株

今回は日用品・化粧品の国内トップクラス企業として知られながら、半導体製造用界面活性剤で高いシェアを持つ側面もある花王（4452）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 半導体製造用界面活性剤で世界シェア約60%という競争優位性を持ち、生成AI需要拡大を背景とした半導体製造投資の増加が成長ドライバーとなっている。
• 2025年12月期は売上高1兆6,886億円（+3.7%）・営業利益1,641億円（+11.9%）と増収増益を達成し、2023年の底から業績のV字回復が続いている。
• 36期連続増配を達成し、来期も増配（年間156円）を予定。日本株屈指の配当貴族銘柄としてインカムゲイン狙いの長期投資にも適している。
• PER19.7倍・PBR2.5倍という水準は割安感が薄いが、半導体製造向け薬品という成長事業の価値が十分に評価されていない面もあり、今後再評価される余地がある。

花王は日用品での圧倒的シェアをもとに36期連続増配を達成する安定感を持ちながら、現在注目を集める半導体関連銘柄でもあるという2面性を持つ大型株です。

特に半導体関連に注目する投資家にとっては、割高感があり手を出しづらい半導体関連銘柄と比べて安定感がありつつ配当収入が見込める銘柄として、投資先の選択肢に挙がるのではないでしょうか。

AI・半導体市場の成長性を取り込みつつインカムゲインを狙いにいける銘柄として、今後の株価の動きに注目しています。

鈴木は超精密微細加工技術を核に、スマホ向けコネクタから、自動車電装部品、半導体関連装置部品に至るまで精密部品製造に特化したメーカーです。
この企業の強みや今後の成長性・リスクについて解説するとともに、現在の業績・株価水準の分析結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

鈴木をざっくり評価

鈴木はどんな企業？

まずは鈴木がどんな企業なのか簡単に紹介します。企業基本情報を以下の表に示します。

鈴木株式会社は、1933年の創業以来長野県に拠点を置き精密加工技術を磨き続けてきており、「超精密微細加工技術」という唯一無二のコア技術を起点に、時代の変化に合わせてスマートフォン・自動車・医療・産業機器という異なる成長領域へと事業を広げてきた企業です。

中国での現地生産体制を活かしたコスト競争力の高さと、長野での高精度製造能力の融合が同社の事業基盤を支えています。

鈴木の事業内容

鈴木のビジネスは大きく4つのフィールドに分かれています。

金型事業

高速で大量に部品を製造するために必要な精密プレス金型・精密モールド金型の設計・製造を担っています。スマホ用・車載用・電子機器向けと幅広く、全事業の根幹を支えるコア事業となっています。

部品事業（コネクタ）

スマートフォン向けの電子部品コネクタや自動車の電装部品用コネクタ・EVに搭載されるリチウムイオン電池向けの部品を製造。売上の7割超を占めており急成長を遂げています。

機械器具事業

液晶ディスプレイに使われるLED実装装置等の産業用自動機器と医療器具組立の2つの領域に分かれています。医療器具組立は需要が計画を超えて堅調に推移しており、自動機器は半導体・産業機器向けが緩やかに回復の兆しを見せていることが2025年6月期の決算時に発表されています。

賃貸事業

保有不動産の賃貸を行う事業です。安定的なキャッシュフローを提供し、他事業の投資余力を支援する役割を担っています。

鈴木の強みとは？

鈴木が安定した高収益と継続的な成長を実現できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：超精密微細加工技術が生み出す参入障壁の高さ

鈴木の最大の強みは、創業以来90年以上にわたって蓄積してきた「超精密微細加工技術」です。スマートフォンや自動車に搭載されるコネクタは、年々小型化・高密度化が進んでおり、その製造に使う金型にはミクロン単位の精度が求められます。

この精度を安定して実現できる技術・設備・人材を短期間で構築することは競合他社には非常に困難であり、既存顧客との長期取引関係を守る強固な参入障壁として機能しています。

特に鈴木の金型事業は売上比率は小さいものの、スマホ用コネクタ部品などを供給する部品事業の高い収益性の源泉となっています。自社で金型を保有・改良できるため、顧客のニーズ変化に素早く対応する柔軟性も持ち合わせています。

強み②：スマホ・自動車・医療・自動機の収益の多角化による業績の安定感

鈴木の売上の約77%を占める部品事業は、スマートフォン向けと自動車電装向けの製品の2つで構成されています。スマートフォン向けコネクタは毎年秋〜冬に発表されるiPhoneやGoogle Pixelの新モデル発売サイクルに合わせた定期的な受注が発生し、年次の業績の柱となっています。

一方で、自動車電装向けは電動化（EV・PHEV）の進展に伴うコネクタ搭載点数の増加が続いており成長トレンドに乗っています。

これに加えて機械器具事業（売上比率19%）では医療器具組立が景気変動に左右されにくい安定成長を続けており、スマホ需要が低迷する局面でも医療・産機が業績を下支えします。この事業の多角化が鈴木の業績の安定成長につながる強みとみています。

強み③：無借金経営に近い健全財務と積極的な増配姿勢

鈴木は自己資本比率68%・有利子負債も少ない財務健全性を保っており、景気悪化局面でも経営の安定性が高い企業とみています。この強固な財務体質のもと、2023年から継続的な増配を実施しており、2026年6月期は年間配当105円（前年比+20円）を予定しています。

配当性向は40.7％で、利益の伸びに連動した増配の余地が残っており今後の還元強化への期待ができます。割安な株価水準と高い配当利回りは、長期投資家にとって魅力的な組み合わせです。

投資先としてみた鈴木

業績の推移

鈴木の直近5年間の業績推移を確認します。2022年に一旦売上高が減少したもののV字回復を遂げてきています。その間に営業利益率12%超、ROE10%超の水準まで上げてきており、高付加価値製品の投入を進め成長し続けています。

▼　直近5年間の業績推移

2022年6月期は、スマートフォン市場の需要調整と自動車減産の影響が重なり、一旦営業利益が低水準に落ち込みました。2023年6月期からは回復に転じ、2025年6月期はスマートフォン向けコネクタの好調と自動車電装部品の受注増加を背景に、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。

2026年6月期の業績予想については、1月、4月に2度の上方修正を発表しており、売上高401億円(前期比+20.3%)、純利益37.3億円(同+35%)と好調な決算内容が期待されます。

株価の推移

鈴木の直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

鈴木の株価は、直近3年間は長期の上昇トレンドに乗って順調に伸びています。2025年8月からは中間決算発表をきっかけに株価上昇が加速し、現在までに約2倍の3,400円台まで到達しています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年6月3日時点で計算）

PER13.1倍・PBR1.6倍と割安感のある株価水準です。収益性についてもROE10.6%・ROA7.2%と良好な水準にあり、経営効率の高い企業であることがうかがえます。

自己資本比率67.7%は高い水準にあり、財務の安定性も良好です。業績成長に応じた配当性向の引き上げを行っており、業績成長に伴う配当の増配が見込まれることから、長期保有による配当の積み上げ効果も大きいと評価できます。

鈴木の将来性

鈴木の業績がこれからどうなっていくのか、今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：医療・自動機器の安定成長と半導体向け新領域展開

医療器具組立事業は少子高齢化・医療技術の高度化という需要拡大トレンドを背景に安定した成長を続けており、景気変動に強い安定収益源として成長しています。

また自動機器事業では半導体・産機向けの製品を供給しているため、AIデータセンターの設備投資が世界中で拡大していく中で、収益を押し上げる可能性があります。実際に2025年6月期の決算説明資料では、高速通信向けコネクタ市場への参入に向けた動きについて示しています。

プラス要因②：自動車のEVシフトに伴うコネクタ搭載点数の増加

自動車1台に搭載されるコネクタ数は、ガソリン車に比べEV・PHEVでは数十倍に増加します。バッテリー・パワートレイン・車載カメラなど、電動化に伴い電気的な接続箇所が急増するためです。

鈴木の自動車電装向けコネクタ事業はこのEVシフトの恩恵を受けやすい立場にあり、自動車の電動化が進む中長期にわたり安定した需要成長が期待されます。

リスク要因①：スマートフォン市場の需要変動リスク

部品事業(売上の約77%)のうち、スマートフォン向けコネクタが主力であり、スマホの出荷台数や新モデルの売れ行きに業績が大きく左右されるため、景気後退やスマホ買い替えサイクルの長期化が起きた場合、受注が急減するリスクがあります。

2022年6月期〜2023年6月期の業績低迷がその典型であり、スマホ市場の需要サイクルへの感応度は依然として高い点には注意が必要です。

リスク要因②：中国生産による地政学リスクと為替変動

海外売上比率約34%・中国での現地生産という鈴木の事業構造は、米中貿易摩擦や台湾有事リスクを有しています。特に中国からの輸出品に対する関税強化や、中国製造拠点の操業制約が生じた場合は生産コストと納期に直接的な悪影響が及びます。

また円相場の影響もあります。円安は輸入原材料コストの上昇要因となり、海外売上は円高がマイナスに働く相反する特性があり、為替変動リスクは避けられません。

まとめ：超精密加工を武器にコネクタでの成長に期待！

今回は超精密加工技術を武器にスマホ用コネクタ・自動車電装品などに強みを持つメーカー、鈴木（6785）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1933年創業の精密金型・コネクタ部品メーカー。超精密微細加工技術を核にスマホ・自動車電装・医療・産機の4領域に事業展開する。
• 2025年6月期は売上高333億円（前期比+20%）・純利益28億円(同+22%)で過去最高を更新。2026年6月期は2度の上方修正を経て売上高401億円(前期比+20.3%)、純利益37.3億円(同+35%)と好調をキープ。
• PER13倍・PBR約1.6倍・配当利回り3.1%という水準は、過去最高益更新中の成長企業としては割安。自己資本比率68%・無借金経営に近い財務体質で株主還元余地は大きい。
• 自動車のEVシフトに伴うコネクタ搭載点数の増加・高速通信コネクタ市場への参入といった成長ストーリーに期待。

鈴木（6785）は、超精密加工技術という替えの利かない技術や優良な財務基盤が揃っているにもかかわらず割安の株価水準にあるバリュー株です。PER13倍前後・配当利回り3%台という水準は、長期投資の観点からは魅力的であり、注目しています。

日本株ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の5月中の評価額増減とともに紹介します。なお、5月中に購入した銘柄については計算からのぞいています。

2026年5月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は+1.3%の上昇となりました。日本株全体の指標であるTOPIXは5月中に+6.2%の上昇を見せているため、5月はTOPIXを4.9%下回る結果となりました。

4月はsantec HD(6777)の株価急騰に助けられた反動があり、5月は全体相場の上昇の恩恵を十分に受けられないもどかしい1ヶ月となりました。

5月の日本株市場動向

5月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年5月の日経平均は、中東停戦交渉の進展観測を受けた地政学リスクの後退と、国内企業の好決算ラッシュが重なり、強い上昇基調が継続しました。

5月28日にはイランと米国の間で停戦合意に近づいていると報じられたことをきっかけに、原油価格が急落するとともに市場のリスクオンムードが一気に高まりました。

（出典：停戦延長で「暫定合意」米主張、トランプ氏承認待ち―「未確定」とイラン、不透明感も|時事ドットコム)

相場を引っ張ったのは4月に引き続き値がさのAI・半導体関連株でした。5月は3月期決算企業の決算発表も多く、好業績を発表した銘柄へは物色が広がりやすい地合いだったとみています。

(出典：5月の日経平均7000円高、止まらぬAI相場　強気の業績予想を好感|日本経済新聞)

一方で、米長期金利と国内長期金利の上昇は株式の割高感につながり、特に5月中旬には売りを誘いました。中東情勢を背景とした原油高もインフレ懸念もあり、企業業績や消費環境への不透明感が残しました。

そのため、「日経平均は強いが、全面高ではない」というのが5月中の日本株市場の特徴でした。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年5月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。5月はオオバ(9765)1銘柄を新規に購入しポートフォリオに組み入れました。

4月末時点でポートフォリオ最大比率を占めていたsantec HD(6777)が月間で10%超の下落となったことで、ポートフォリオに占めるsantec HDの比率が低下しています。

2026年5月の売買銘柄

2026年5月は、他の記事で取り上げていた1銘柄の新規に購入しました。

2026年5月の購入銘柄

オオバ(9765)：5月26日に100株を新規購入

オオバは、国・地方自治体などの公共機関を主な顧客として土地の測量・調査や都市計画・まちづくりの設計コンサルティングを手掛ける測量・建設コンサルタント会社です。

公共インフラの整備や都市開発に欠かせない専門性の高い業務を担っており、官公庁との長年の取引実績と安定的な受注基盤が強みとなっています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この企業は5月末に配当・株主優待権利付き最終日を迎える銘柄でもあったため、以下の記事で注目銘柄の一つとして取り上げていました。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

【5/27までに仕込む】2026年5月の株主優待注目銘柄3選！

今回は趣向を変えて、2026年5月27日までに購入すれば株主優待が狙える注目銘柄3選について紹介していきたいと思います。

www.torisoboro.blog

2026.05.24

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年5月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

5月上昇率TOP3の銘柄

2026年5月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：ジェイ・エス・ビー(3480)

5月の上昇率トップとなった銘柄は、ジェイ・エス・ビーでした。学生向けの賃貸マンションというユニークな市場で高いシェアを誇る不動産企業です。

5月中に目立ったニュースの発表はありませんでしたが、金利上昇による業績への逆風が強い不動産企業の中でも、学生向けの賃貸マンションという特殊な物件に特化しているため、金利の影響を受けづらいとみた投資家からの買いが入っているのではないかと想定しています。

上昇率2位：野村マイクロサイエンス(6254)

上昇率2位となったのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーです。4月に続き2ヶ月連続での上昇率TOP3入りとなりました。

5月14日に2026年3月期の本決算を発表。売上高562億円(前期比-41.6%)、純利益38億円(同-62.6%)と、前期の大型案件の反動が響く結果となりました。

その一方、来期2027年3月期は、売上高970億円(前期比+72.5%)、純利益111億円(同+190.7%)と業績が急反発する強気予想を発表しており、改めてAI・半導体関連銘柄として投資家の買いが入ったとみています。

(出典：2026年3月期 決算説明資料｜野村マイクロ・サイエンス株式会社)

上昇率3位：日本特殊陶業(5334)

上昇率3位にランクインしたのは、日本特殊陶業でした。自動車用スパークプラグで世界トップシェアを誇り、半導体製造装置向けのセラミック部品も展開する精密セラミック製品メーカーです。

4月30日に発表した2026年3月期の本決算において、売上高7312億円(前期比+12%)・純利益(同+21.9%)とともに前期を上回る好決算を発表しました。また、来期業績についても売上高の増加と増配を発表したことで、決算内容を好感した買いが入ったとみています。

また同社の半導体製造装置向けセラミック部品の売上拡大が、半導体関連銘柄としての注目を集め、株価が上昇した側面もあるとみています。

(出典：2026年3月期 通期決算説明会資料｜株式会社日本特殊陶業)

5月下落率TOP3の銘柄

一方で、5月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：グリムス(3150)

下落率トップとなったのは、グリムスでした。中小企業・家庭向けに太陽光発電設備や蓄電池などを販売する事業、太陽光発電所を建設・運営する事業を行っている企業です。

5月15日に発表した2026年3月期の本決算において、売上高339億円(前期比+1.6%)、純利益49億円(前期比+7.4%)と増収増益を確保、2027年3月期の業績予想も売上高371億円(前期比＋9.5％)・純利益53億円(前期比+9.8%)と好調な見通しを示しました。

しかしながら、中東情勢の緊迫による再生可能エネルギー銘柄への市場の期待には届かなかったのか、失望売りにつながってしまったとみています。

(出典：2026年3月期 決算説明資料｜株式会社グリムス)

下落率2位：santec HD(6777)

下落率2位となったのは、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ製品を展開している企業で、4月に上昇率1位となった当ポートフォリオの大黒柱です。

5月15日に2026年3月期の本決算において、売上高315億円(前期比+31.1%)、純利益77億円(前期比+51.3%)と抜群に良い業績を収めました。2027年3月期の業績予想も売上高370億円(前期比＋17.4％)・純利益88億円(前期比+14.8%)と好調な先行きを示しました。

(出典：2026年3月期 決算短信｜株式会社Santec HD)

しかしながら、2月に+90.7%、4月に+70.0%と急騰を続けてきた反動から、5月は利益確定の売りが先行する展開になったとみています。好業績・高成長という企業の本質的な魅力に変化はなく、急騰後の株価調整・過熱感の解消とみているので、引き続き長期保有の方針です。

下落率3位：三菱HCキャピタル(8593)

下落率3位にランクインしたのは、三菱HCキャピタルでした。航空機・船舶・不動産・インフラ設備など多様な資産に対してリース・ファイナンスサービスを提供する大手総合リース会社です。

5月15日に発表した2026年3月期の本決算において、売上高2兆2153億円(前期比+6.0%)、純利益1,622億円(同+20.0%)と好調な業績を収めました。一方で、来期については純利益1,600億円(前期比-1.4%)と、子会社の決算期変更による増益効果がなくなることで前期比で減益となる見通しを示しました。

この決算内容が嫌気され、投資家からの失望売りが入ってしまったとみています。

(出典：2026年3月期 決算説明資料｜三菱HCキャピタル株式会社)

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年5月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

5月はTOPIXを4.9%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに13勝11敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年5月中の投資成績について紹介しました。5月中は、+1.3%の上昇とプラスは確保しました。

同期間のTOPIXは+6.2%上昇しており、今月はTOPIXを4.9%下回るパフォーマンスとなり、日経平均が力強く上昇する恩恵を十分に受けられない1ヶ月でした。

主な要因として、4月に大幅上昇していたsantec HD(6777)が-10.6%の下落となりプラス分が相殺されたことや、グリムス(3150)が決算内容への失望で-16.0%と大きなマイナスインパクトを与えたことが挙げられます。

一方で、ジェイ・エス・ビー(3480)や野村マイクロサイエンス(6254)、日本特殊陶業(5334)といった個別銘柄の上昇が光りました。

2026年6月は、中東の暫定停戦合意が本合意へと進展するかどうかと、日銀の利上げ動向が市場の最大の焦点になりそうです。引き続き個別銘柄の業績と割安度に着目しながら、ポートフォリオを育てていきたいと思います。