日本新薬をざっくり評価

日本新薬はどんな企業？

まずは日本新薬がどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

1919年創業の日本新薬は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という理念のもと、100年以上にわたって医薬品・機能食品の開発・製造・販売に取り組んできた京都発の老舗の製薬企業です。

希少疾患への特化という明確な戦略と、核酸医薬品・遺伝子治療など最先端分野への先行投資が特徴で、自社で創薬しグローバルに展開する医薬品（ウプトラビ）を持つ数少ない日本の中堅製薬企業として国際的な評価を受けています。

日本新薬の事業内容

日本新薬は以下の2つの事業を展開しています。

 医薬品事業

泌尿器科系（ベタニス・ビベグロン等）、血液がん（ビキセオス等）、難病・希少疾患（ウプトラビ・ビルテプソ）、婦人科系（ジェミーナ等）を中心に生産・販売する事業です。

アーリーダ（前立腺がん）の2025年度からの自社計上が新たな成長軸となっています。米国のジョンソンエンドジョンソン社へのウプトラビのグローバルロイヤリティ収入も安定収益源として寄与中です。

機能食品事業

健康食品素材（ヒアルロン酸等）・品質安定保存剤・プロテイン製剤・スポーツサプリメントを製造・販売する事業です。売上比率としては小さいですが、プロテインやサプリメントの販売増加が増収に貢献しており、医薬品事業依存を緩和する収益の多様化に寄与しています。

日本新薬の強みとは？

日本新薬が高い収益性と財務健全性を維持できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：自社創薬品「ウプトラビ」の世界70カ国以上への展開から生まれる安定収益

日本新薬の最大の強みは、肺動脈性肺高血圧症（PAH）の治療剤「ウプトラビ」という自社創製のグローバル品を持つことです。ウプトラビは米国のジョンソン・エンド・ジョンソン社が欧米を中心とした世界70カ国以上でSelexipagという名称で販売しており、日本新薬は同社からロイヤリティを受け取っています。このロイヤリティ収入は製造・販売コストなしに計上される非常に高収益な収益源です。

肺動脈性肺高血圧症は非常に重篤な希少疾患であり、治療法が限られる中でウプトラビは世界的な標準治療の一つとして確立されています。希少疾患薬は患者数が少ない反面、薬価が極めて高く、少数の患者から大きな収益を生み出す構造を持っています。この「希少疾患＋グローバル展開」という組み合わせが、日本新薬の収益性を支える根幹です。

強み②：国産初の核酸医薬品「ビルテプソ」に象徴される次世代治療薬の開発力

日本新薬の第2の強みは、ビルテプソという「国産初の核酸医薬品」の承認・市場化を実現した核酸医薬品開発の先駆者としての創薬力です。核酸医薬品はDNA・RNAの遺伝情報を利用して特定の遺伝子の働きを制御する最先端の創薬技術であり、従来の治療薬の技術では治療困難だった遺伝性疾患に有効な手段として注目されています。

ビルテプソで培った核酸医薬技術を基盤に、日本新薬は単一遺伝子疾患に対する治療薬の開発を広げています。大学等研究機関との連携も積極的に推進しており、独自の創薬技術基盤の構築が中長期的な競争優位の源泉となっています。

強み③：自己資本比率80%超という高い財務健全性と安定配当方針

日本新薬の財務面での大きな強みは、自己資本比率84.2%(2025年3月期)という非常に高い財務健全性です。有利子負債が極めて少なく、豊富な現金・有価証券（全社資産約977億円が余資運用・投資有価証券等）を持つことで、大規模な研究開発投資・ライセンス契約・M&Aなどを財務的に余裕を持って実行できます。

配当政策においても「DOE（株主資本配当率）を勘案した安定配当の維持」という方針を堅持しており、業績の変動に関わらず株主への安定した還元を続けています。配当利回り3%超という水準は、製薬セクターの中でも魅力的な水準であり、長期保有の個人投資家にとって安心感のある銘柄です。

投資先としてみた日本新薬

業績の推移

直近5年間（2022〜2026年3月期）の業績推移を確認します。着実に売上高が増加しているだけでなく、営業利益率・ROEともに20%近い水準に達しており、収益力・経営効率も優れています。

▼　日本新薬の直近5年間の業績推移

日本新薬の業績は2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増収という安定した成長を達成してきました。売上高は1,124億円から1,602億円へ約1.4倍、営業利益率も20%以上を一貫して維持するという高収益体質が際立ちます。

一方で、2026年3月期は売上収益こそ+6.6%増の1,707億円を見込むものの、純利益は▲8.7%の297.2億円と減益となっています。

主な要因は①ウプトラビへの薬価改定影響、②開発の進展に伴う研究開発費の大幅増加、③一部製品のマーケティングコスト増加です。ただし2027年3月期は売上収益+17.1%、純利益+1.9%と増収増益を予想しており、アーリーダの自社計上開始と主力品の伸長が追い風となっています。

株価の推移

日本新薬の直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

日本新薬の株価は2025年から2026年にかけて大きく変動しました。2025年12月には開発中の｢CAP－1002｣について、デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者を対象にした臨床第3相試験で肯定的なトップラインデータを取得したと発表の報道を受け、株価が約1.5倍に急上昇しました。

一方で、2026年8月に同薬品の導入元である米カプリコール社からの販売契約解除を求める訴訟が起こされたことなどを材料に、株価は下落を続けており、直近は3,500円近くで推移しています。

(出典：当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ|日本新薬株式会社)

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年9月11日時点で計算）

PERは7.8倍・PBRは0.8倍と数値だけ見ると非常に割安な株価水準です。ウプトラビ特許切れによる業績悪化への懸念や筋ジストロフィー新薬(CAP-1002)の米国FDAからの承認が難航している点が株価上昇を抑制しているとみられます。

中長期の視点では、次世代パイプラインが順調に立ち上がり、「ウプトラビ特許切れ後の業績を支える成長ストーリー」が明確になった時点で株価の大幅な再評価が起きる可能性があります。

DOE（株主資本配当率）を配当の基準に採用している点は、業績の変動に関わらず株主への安定した還元を確保するという強いメッセージを持ちます。自己資本比率84%・ROE11%という財務体質を考慮すればやや割安な印象があります。

日本新薬の将来性について

日本新薬の業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：アーリーダの自社計上開始と主力品群の継続的な伸長

2026年3月期より前立腺がん治療剤「アーリーダ」が契約改定によって自社製品売上として計上される形態に変わり、医薬品事業の売上構成の大きな拡大要因となっています。

また薬価改定影響下でもウプトラビ・フィンテプラ（ドラベ症候群）・ジャイパーカ（筋萎縮性側索硬化症）などの主力品が伸長しており、ロイヤリティ収入も増収に貢献しています。

プラス要因②：CAP-1002・RGX-121など先進パイプラインの承認・市場化

米国でCAP-1002（筋ジストロフィー症治療候補）の審査が再開され、RGX-121（ムコ多糖症）についてはBLA再提出に向けFDAと合意が得られるなど、先進パイプラインが重要な進展を見せています。

これらが承認され市場化された場合、希少疾患×高薬価という特性から、ウプトラビに匹敵する新たな収益の柱となる可能性があります。核酸医薬品・遺伝子治療・細胞療法という複数の次世代創薬技術を同時に推進していることも、成功確率の底上げにつながります。

リスク要因①：ウプトラビの特許切れによる売上・ロイヤリティ収入の大幅減

日本新薬の中長期最大のリスクはウプトラビの特許切れです。欧米での物質特許が切れた後に後発品（ジェネリック）が参入した場合、世界70カ国以上で積み上がってきたウプトラビの売上とそれに連動するロイヤリティ収入が急激に減少します。

ウプトラビは現在の収益の大きな部分を占めており、特許切れのタイミングと規模次第では数十億〜百億円規模の利益が失われるリスクがあります。次世代パイプラインがこの損失を埋められるかどうかが、今後10年の日本新薬の命運を握ります。

リスク要因②：薬価改定・後発品政策による収益減や米国訴訟問題

日本政府の医療費抑制策として2年ごとに行われる薬価改定は、主力品の収益に直接的な影響を与えます。また後発品使用促進政策により、先発医薬品のシェアが長期的に低下するリスクがあります。

さらに米国ではビルテプソに関連する知的財産・販売契約上の法的手続きが継続しており、結果次第では費用負担や販売体制に影響が及ぶ可能性があります。国際的な製薬環境の変化も含め、複合的なリスクが存在します。

まとめ：希少疾患×次世代創薬技術が光る中堅製薬企業

今回は希少疾患領域の自社創製品と核酸医薬品・遺伝子治療への先行投資を強みとする中堅製薬会社、日本新薬（4516）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1919年創業の京都発の中堅製薬企業。医薬品事業（94%）と機能食品事業（6%）の2本柱。自社創製のグローバル品「ウプトラビ」と国産初の核酸医薬品「ビルテプソ」が希少疾患領域での地位を確立している。
• 2026年3月期は売上収益1,708億円（+6.6%）・営業利益355億円（+0.1%）・純利益297億円（▲8.7%）と5期連続増収は達成したものの減益。
• 2027年3月期は売上収益+17.1%・営業利益+7.1%・純利益+1.9%の増収増益に回帰予想。アーリーダの自社計上開始とウプトラビ等の伸長が牽引する見込み。
• 自己資本比率80%超・DOE配当方針による年間124円の安定配当（利回り3%超）。ROE11.0%、ROA9.4%と一般的に望ましいとされる水準をおおむね上回る高財務品質を維持。
• ウプトラビの特許切れ（2026年10月～）が中長期最大の課題。CAP-1002・RGX-121等の先進パイプラインが「ウプトラビ後の成長ドライバー」となれるかが株価の再評価を左右する。
• PER7.8倍・PBR0.8倍という水準はウプトラビ特許切れへの懸念を反映した水準であり、次世代パイプラインの承認・市場化が実現すれば大幅な株価上昇余地がある。

日本新薬は、希少疾患×核酸医薬品×遺伝子治療という最先端の創薬領域に注力し、自社創製グローバル品（ウプトラビ）という確固たる実績を持つ中堅製薬として、日本の製薬セクターの中でも独自のポジションを持っています。

自己資本比率80%超・DOEを基準とした配当による安定還元という財務の強さは、長期保有の安心感を与えてくれます。

現在のPER7.8倍という水準は、ウプトラビ特許切れへの懸念が織り込まれたことで形成されていると考えられます。次世代パイプラインの承認が相次いで実現し「ウプトラビ後の成長ストーリー」が市場に受け入れられた際には、大幅な株価の再評価が期待できます。3%以上の配当利回りを享受しながら、パイプラインの進捗を見守る中長期保有のアプローチがおすすめです。

朝日工業社は精密な環境制御が不可欠な最先端施設の建設に強みを持つ企業であり、財務面の魅力とあわせて、詳しく解説しますので参考にしていただけると嬉しいです。

朝日工業社をざっくり評価

朝日工業社はどんな企業？

まずは朝日工業社がどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

朝日工業社は日本最先端のデータセンター・半導体製造施設・医薬品工場・研究施設といった「精密な環境制御が不可欠な最先端施設」の建設に強みを持つ企業です。

朝日工業社は「空調設備工事」という分野において、単なる「エアコンの設置工事会社」ではなく、最先端施設の精密環境制御システムの設計から施工・保守まで担っています。一般消費者への認知度は低いですが、日本のインフラ・産業の発展を設備の面から支えてきた、まさに「縁の下の力持ち」的存在です。

朝日工業社の事業内容

朝日工業社は以下の2つの事業を展開しています。

設備工事事業

空調設備工事・衛生設備工事・電気設備工事・防災設備工事などの設計・施工・監理を行う事業です。データセンター・半導体工場・医薬品工場・研究施設・病院・商業施設など幅広い建築物の設備工事を担っており、新設工事に加え、既設設備の省エネ改修・更新工事・メンテナンス保守も拡大中です。2026年3月期の営業利益は前期比+64.0%と伸長しています。

機器製造販売事業

工場・研究施設向け空気清浄・加湿装置（エアワッシャー）・圧縮空気除湿装置（クールドライヤ）・省エネ型ヒートポンプ等の自社開発機器の製造・販売を行う事業です。2025年3月期の大型案件の売上計上後の反動減により2026年3月期は大幅減収・営業損失となっていますが、2027年3月期は回復を見込んでいます。

朝日工業社の強みとは？

朝日工業社が受注高・売上高とも過去最高を更新し続けられている主な強みを3つ挙げます。

強み①：データセンター・半導体工場という「最難関施設」への空調工事実績と技術力

朝日工業社の最大の強みは、データセンター・半導体工場・医薬品工場・研究施設といった「精密な環境制御が不可欠な最先端施設」への空調工事に強いことです。これらの施設の空調設備は、一般のビルや工場とは比べ物にならない高度な設計・施工技術が必要であり、豊富な実績と専門人材を持つ限られた企業だけが担える市場です。

生成AIの普及に伴うGPUサーバーの大量設置で、従来比数倍〜十数倍もの発熱を持つデータセンターの冷却システム設計は最難関の技術課題の一つです。朝日工業社はこの分野での実績が積み上がっており、データセンター建設ラッシュの直接的な恩恵を受けています。

強み②：新設工事から省エネ改修・メンテナンスへの継続的な顧客関係構築

朝日工業社のビジネスモデルの重要な特徴の一つは、新設工事で関係を構築した顧客に対して、その後の設備更新・省エネ改修・メンテナンス保守という継続的なビジネスに繋げる「ライフサイクルサービス」の展開です。

省エネ・脱炭素化への社会的要請が高まる中、新築工事の顧客や他社が施工した顧客に共通して、省エネルギー提案や脱炭素提案などを行っていくという方針を掲げています。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、使うエネルギーをつくるエネルギーが上回るビル）認証の取得支援や、高効率空調機器への更新工事の提案は、カーボンニュートラル目標を持つ企業・自治体に対して強力な訴求力を持ちます。一度施工した設備は老朽化すれば更新が必要であり、その際にも施工実績のある朝日工業社への継続発注が生まれやすい構造があります。

強み③：生産施設の国内回帰・外資系企業の日本投資拡大という構造的追い風

2022年3月期第4四半期以降、朝日工業社の業績を押し上げてきた最大の要因の一つは「生産施設の国内回帰や海外企業による日本国内への設備投資」という構造的なトレンドです。中国リスクの顕在化・円安加速を背景に、半導体・電子部品・医薬品・食品などの製造施設が国内回帰する動きが続いており、これらの工場建設に必要な空調・衛生設備工事の需要が急増しています。

TSMC熊本・ラピダス北海道・マイクロン広島などの半導体工場建設プロジェクトはいずれも超大型案件であり、今後の建設・稼働スケジュールに沿って空調設備工事の発注が継続的に発生します。10年以上にわたる長期的な受注見通しがある点で、朝日工業社の受注環境の好調は一時的なものでなく、構造的な需要拡大であると評価できます。

投資先としてみた朝日工業社

業績の推移

直近5年間（2022〜2026年3月期）の業績推移を確認します。年々売上高が増加しているだけでなく、営業利益率・ROEともに20%以上の非常に高水準で推移しており、収益力・経営効率も抜きんでています。

▼　朝日工業社の直近5年間の業績推移

朝日工業社の業績は2022年3月期以降、生産施設の国内回帰や外資系企業の日本への設備投資拡大を追い風に成長しています。特に注目すべきは2022年3月期の売上高660億円・営業利益25億円（営業利益率3.8%）という低収益期から、直近2026年3月期には売上高1,048億円・営業利益116億円（利益率11.1%）へと急成長した点です。わずか4年間で営業利益が約4.6倍に増加しています。

2027年3月期も売上高1,125億円・営業利益122億円で4期連続過去最高益の更新を見込んでいます。第1四半期（4〜6月）は売上高194億円（前年同期比+10.2%）・営業利益22億円（+16.8%）・受注高も+17.2%増と好調なスタートを確認しています。

株価の推移

朝日工業社の直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

朝日工業社の株価は2025年から2026年にかけて大きく上昇しており、移動平均線も全て上向きの強い上昇トレンドに乗っています。データセンター・半導体関連の設備工事需要の急拡大への期待と実績の好調さを背景に、2024年後半から2026年前半にかけて株価が上昇を続け、2026年2月には2026年3月期決算の大幅増益発表を受けて4,700円台まで急騰しました。

直近は、調整局面に入っており4,000円付近で推移しています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年9月4日時点で計算）

PER10.8倍・PBR2.0倍という水準は、建設業の中では割安感がある株価水準といえます。自己資本比率も2026年3月期の50.5%と、財務の健全性が確保できています。

配当は年間144円（2027年3月期予想）で、現在の株価水準に対して3.7%の配当利回りとなっており、高成長・高ROEを維持しながら安定配当を続けている点は、長期投資家にとって魅力的です。

朝日工業社の将来性

朝日工業社の業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：AIデータセンター・半導体工場建設ラッシュの長期継続

生成AIの急速な普及に伴い、日本国内でのデータセンター建設投資は今後10年以上にわたって高水準で継続すると見込まれています。AIワークロード専用のGPUサーバーは熱密度が従来比数十倍に達する場合もあり、精密な空調・冷却システムの設計・施工への需要は構造的に増大する見込みです。

また、TSMC熊本工場（第2・第3工場の建設が続く見通し）・ラピダス北海道（量産稼働に向けた施設整備）・その他の半導体関連工場建設プロジェクトは複数年にわたる大型受注として計画されており、朝日工業社の受注残高の積み上がりが業績の安定成長を支えます。

プラス要因②：省エネ・ZEB・脱炭素対応工事という新たな大型市場の開拓

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、既設建物の空調設備を高効率機器へ更新する省エネ改修工事と、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得を支援する工事の市場が急速に拡大しています。

多くの企業・官公庁・金融機関が「2030年までに○○%のCO₂削減」というコミットメントを表明しており、建物の空調設備の省エネ化はその達成手段として不可欠です。

朝日工業社はこの省エネ提案・脱炭素提案を既存顧客向けの新たな収益機会として積極的に活用しており、新設工事だけでなく既設建物のリニューアル市場でも存在感を高めています。

リスク要因①：技術者・施工管理者の人材不足と労務費の上昇

建設業界全体で深刻化している技術者・施工管理者の人材不足は、朝日工業社にとっても重要なリスクです。受注が好調でも施工できる人材が確保できなければ、受注を断らざるを得ない状況が生じます。

また2024年4月から適用された「建設業における時間外労働の上限規制（2024年問題）」に伴い、労務費の上昇圧力が続いています。優秀な施工管理者・技術者の確保と育成が今後の成長のボトルネックとなる可能性があります。

リスク要因②：機器製造販売事業の業績不振と景気変動への感応度

機器製造販売事業（売上比率5%）は、2025年3月期の大型受注案件（クールドライヤ関連）の反動減により2026年3月期に大幅減収・営業損失となりました。売上比率は小さいものの、この事業の採算悪化がグループ全体の利益率を押し下げるリスクがあります。

また、設備工事事業全体として民間設備投資に連動する景気感応度を持っており、景気後退局面では受注が減少する可能性があります。リーマンショック後やコロナ禍では建設投資が急落した経験があり、好況期の受注拡大が長続きしないリスクは常に念頭に置く必要があります。

まとめ：AI・半導体・脱炭素の3大追い風を受ける空調設備工事の雄

今回は空調・衛生設備工事の専業大手として、データセンター・半導体工場・省エネ改修という複数の成長テーマを同時に享受する朝日工業社（1975）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1925年創業の空調・衛生設備工事専業大手。データセンター・半導体工場・医薬品工場など「精密環境制御施設」への空調工事に高い専門性と実績を持つ。
• 2026年3月期は受注高・売上高ともに初めて1,000億円を突破。売上高1,048億円（+14.0%）・営業利益116.8億円（+61.2%）・純利益92.4億円（+48.3%）と過去最高を大幅更新した。
• 生産施設の国内回帰・AIデータセンター建設ラッシュ・半導体工場の国内建設（TSMC熊本・ラピダス北海道等）という複数の構造的追い風が重なり、受注環境は過去最高水準で推移している。
• 2027年3月期は売上高1,125億円（+7.3%）・営業利益122億円（+4.4%）の4期連続最高益更新を予想。自己資本比率は50.5%と比較的高く・配当利回り3.7%と財務指標・株主還元とも良好。
• データセンター・半導体工場建設ラッシュや省エネ建設需要の伸長に伴う業績成長に期待できる。一方で技術者人材不足・景気変動への感応度がリスクとして存在する点には注意。

朝日工業社は、AIデータセンター・半導体工場・省エネ改修という複数の構造的成長テーマを空調設備工事という切り口で取り込める珍しいポジションの企業です。知名度の低さから市場での評価が遅れがちですが、4期連続過去最高益更新という業績の実力は確かです。

PER10.8倍・PBR2.0倍という現在のバリュエーションは、ROEの持続と追い風が吹いている業種であることを考慮すると割安な水準にあるとみています。3%台の配当利回りを享受しながら中長期で保有するアプローチが、業績成長と株価上昇を同時に狙えるベストな戦略といえます。

日本株ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の8月中の評価額増減とともに紹介します。なお、8月中に買った株については計算からのぞいています。

2026年8月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は+3.6%の上昇となりました。日本株全体の指標であるTOPIXは8月中に+3.8%の上昇を見せており、今月はTOPIXを0.2%下回る結果となりました。

7月に続いてTOPIXを下回ることになりましたが、今月はほぼTOPIXと同水準のパフォーマンスまで持ち直すことができました。ヤマハ発動機(7272)の驚異的な上昇に加え、7月に大きく下落していたsantec HD(6777)が力強く反発し、ポートフォリオ全体を押し上げてくれた月となりました。

8月の日本株市場動向

8月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年8月の日経平均は、米国の利下げ観測の高まりと国内企業の好調な決算発表の継続を背景に、月初から比較的堅調な推移となりました。月中旬には一時的に利益確定売りが出て上値を押さえる場面もありましたが、好業績を発表した企業をメインに押し目には買いが入る底堅い展開が続きました。

(出典：8月の日経平均、1949円高　リクルートなど好業績株に買い|日本経済新聞)

業種セクターごとの動きでは、非鉄金属・内需サービス・電気機器への買いが目立ち、好決算を発表した銘柄を中心に個別株の上昇が相次ぎました。一方で、ガラス土石製品・建設業は下落基調が続き、明暗が分かれる結果となりました。

決算シーズンの佳境を迎えたこともあり、好決算・増配銘柄への集中的な買いと、失望決算銘柄への売りが交錯するメリハリのある展開となった月でした。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年8月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。8月はコシダカHD(2157)を100株新規購入、オークネット(3964)を100株追加購入しました。

ヤマハ発動機(7272)が+42.2%と大幅上昇したことで、ポートフォリオに占めるヤマハ発動機の比率が高まっています。

2026年8月の売買銘柄

2026年8月は、新規購入1銘柄・追加購入1銘柄の計2銘柄を購入しました。

2026年8月の購入銘柄

コシダカHD(2157)：8月25日に100株を新規購入

コシダカHDは、カラオケ施設「まねきねこ」を全国展開する国内最大規模のカラオケチェーン運営会社です。低価格・高品質をコンセプトとした「まねきねこ」ブランドは根強い支持を集めており、郊外・ロードサイド型の出店戦略で競合他社との差別化を図っています。

また、CAFE ECLA・しゃぶしゃぶすきやきダイニング天空などの飲食店も展開しており、カラオケ・飲食という2本柱で安定した収益基盤を持つ企業です。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この銘柄については、2026年8月の株主優待注目銘柄の1つとして紹介していますので、興味があればぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

【8月27日までに仕込む】2026年8月の株主優待注目銘柄3選！

今回は2026年8月27日までに購入すれば株主優待が狙える銘柄の中から、株価の割安感・業績成長・経営効率などについて分析した上で有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。

www.torisoboro.blog

2026.08.23

オークネット(3964)：8月27日に100株を追加購入

オークネットは、中古車・中古バイクをはじめ、花き・ブランド品・農産物など多様な商品のBtoB向けオークションプラットフォームを運営する企業です。オンラインオークションという独自のビジネスモデルで多くの分野に展開しており、参加者間のネットワーク効果が強固な参入障壁となっています。

以下の理由で、追加購入を決めました。

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年8月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

8月上昇率TOP3の銘柄

2026年8月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：ヤマハ発動機(7272)

8月の上昇率トップとなった銘柄は、ヤマハ発動機でした。二輪車・マリン製品・産業用ロボットなど幅広い製品を展開し、売上の約9割を海外で稼ぐグローバルメーカーです。3月に下落率2位、4月に下落率2位と苦しい時期が続いていた銘柄が、今月は一転して上昇率トップに輝きました。

8月4日に発表した2026年12月期の第2四半期決算において、売上高1兆4980億円(前年同期比+117%)、営業利益1585億円(同+189%)と、前年同期比で大幅増となる好業績を発表しました。

円安効果による輸出採算の大幅改善に加え、新興国市場での二輪車販売が想定を大きく上回るペースで拡大していることが業績を力強く押し上げているとみています。

さらに通期業績予想についても大幅に上方修正したことで、買いが一気に集まる展開となりました。3月・4月の下落局面で保有し続けた甲斐があるうれしい急騰となりました。

(出典：2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料|株式会社ヤマハ発動機)

上昇率2位：りそなHD(8308)

上昇率2位となったのは、りそなHDでした。りそな銀行・埼玉りそな銀行などを傘下に持つ大手銀行持株会社で、関東・関西の個人・中小企業向け金融サービスに強みを持っています。

7月31日に発表した2027年3月期の第1四半期決算において、日銀の追加利上げによる利ざや改善効果が早くも業績に反映され、純利益が805億円(前年同期比+14.1%)と好業績を達成しました。

利上げ環境が続くなかで銀行株全般への再評価の動きが加速しており、りそなHDもその恩恵を大きく享受した格好です。

(出典：2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト|りそなHD)

上昇率3位：santec HD(6777)

上昇率3位にランクインしたのは、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ企業です。7月には下落率1位となっていましたが、8月は一転して上昇率3位に返り咲きました。

8月7日に発表した2027年3月期の第1四半期決算において、売上高93.6億円(前年同期比+51.2%)・営業利益31.0億円(同+49.4%)と、ともに前年同期比で大幅な増収増益となりました。

この好決算が安心材料となり、半導体関連銘柄として投資家の期待が高まった結果、株価が大きく反発したとみています。

(出典：2027年３月期 第１四半期決算短信|santec Holdings株式会社)

8月下落率TOP3の銘柄

一方で、8月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：TOYO TIRE(5105)

下落率トップとなったのは、TOYO TIREでした。乗用車・トラック向けのタイヤ製造・販売を行うタイヤメーカーで、海外売上比率が約8割と高く、北米市場を中心にグローバル展開しています。7月に上昇率3位を獲得した銘柄が、翌月は一転して下落率トップとなりました。

8月上旬に発表した2026年12月期の第2四半期決算において、売上高は2841.9億円(前年同期比+0.3%)と増収を確保したものの、システムトラブルによる販売機会損失と減産による製造コストが利益を圧迫し、営業利益が前年同期比で減益となりました。

また、通期業績予想を下方修正したことで失望売りが先行し、7月の急騰の反動も重なって大きく下落したとみています。

(出典：2026年度第2四半期　決算説明資料|TOYO TIRE株式会社)

下落率2位：日本特殊陶業(5334)

下落率2位となったのは、日本特殊陶業でした。自動車用スパークプラグで世界トップシェアを誇り、半導体製造装置向けセラミック部品も展開する精密セラミック製品メーカーで、7月に続き2ヶ月連続での下落率TOP3入りとなりました。

7月31日に発表した2027年3月期の第1四半期決算では、売上高2037.1億円(前年同期比+19.9%)、純利益972.7億円(同+307.5%)と驚異的な利益の増加を示し、8月上旬は10,000円台まで株価を伸ばしました。一方でその後は、半導体関連銘柄全体の調整に押されて、株価が下落したとみています。

(出典：2027年３月期 第１四半期決算短信|日本特殊陶業株式会社)

下落率3位：野村マイクロサイエンス(6254)

下落率3位にランクインしたのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーで、7月に続き2ヶ月連続での下落率TOP3入りとなりました。

8月7日に2027年3月期第1四半期の決算を発表。売上高92.0億円(前年同期比▲25.8%)、営業利益6.3億円(同▲54.4%)と大幅な減収減益となりました。米国及び日本における大型水処理装置案件の売上が一巡したことや販管費の増加によるものとしていますが、この内容が失望され売り圧力が継続したとみています。

ただし、受注残高は依然として高水準を維持しており、下期以降に売上・利益が大きく計上される見込みであることに変わりはないとみています。保有を継続し、業績の本格回復を待ちたいと思います。

(出典：2027年3月期第1四半期 決算補足資料|野村マイクロ・サイエンス株式会社)

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年8月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

8月はTOPIXを0.2%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに14勝13敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年8月中の投資成績について紹介しました。8月中は+3.6%の上昇と好調な成績となりました。

同期間のTOPIXは+3.8%の上昇を見せており、今月もTOPIXを0.2%下回るパフォーマンスとなりました。

ヤマハ発動機(7272)が+42.2%という大幅上昇でポートフォリオ全体を力強く引っ張ってくれた一方、TOYO TIRE(5105)・日本特殊陶業(5334)・野村マイクロサイエンス(6254)の3銘柄がそろって2桁の下落となる厳しい展開でした。プラス・マイナスが大きく交錯するなかで、ポートフォリオ全体としては底堅く推移できた月だったと思っています。

2026年9月は、米国の利下げサイクルの進展とドル円相場の行方が株式市場の最大のテーマになりそうです。新たにポートフォリオに加わったコシダカHD(2157)・オークネット(3964)の追加分の動向にも注目しながら、引き続き中長期目線での投資を続けていきたいと思います。

興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

アイドマ・ホールディングスをざっくり評価

アイドマ・ホールディングスはどんな企業？

まずはアイドマ・ホールディングスがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

アイドマ・ホールディングスは2008年の設立以来、「少子高齢化社会における労働力人口の減少」という社会課題を追い風に変え、外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上を中小企業に提供し続けることで急成長を遂げてきた企業です。

2025年8月期は売上高132.7億円（前期比+25.0%）・純利益19.5億円（+37.1%）と好業績を達成しており、年間売上高が10億ドル未満のアジア・太平洋地域の優れた企業200社のうちの一つとしてForbes Asiaの「Best Under A Billion」にも2024・2025年と2年連続で選出されています。

一方で、2026年8月期は増収ながら貸倒引当金繰入額とのれん償却額の増加による利益圧迫が確認されており、この一時的な逆風をどう評価するかが投資判断の鍵となります。

アイドマ・ホールディングスの事業内容

アイドマ・ホールディングスは、以下2つのセグメントの事業を展開しています。

営業支援サービス事業(売上比率66%)

中小企業向けに非対面で行う営業(インサイドセールス)の代行サービス（テレアポ・メール営業・電話営業）や、一部の地域で新商品をテスト販売するテストマーケティングの支援サービスを提供しています。その他、オンライン商談ツール「meet in」や、法人営業支援ツール「Sales Crowd」などを展開しています。

人材支援サービス事業 (売上比率30%)

主婦・ママ向けに特化したクラウドソーシングである「ママワークス」や、副業・フリーランス向けサービス「ReWorks」、経営幹部・CXO人材紹介「CXOバンク」など、リモートワークに特化した採用支援サービスを展開しています。

その他事業(売上比率4%)

その他に、M&A仲介サービス「M&Aミライ・パートナーズ」、家事代行サービス「シュフラン」、子育て情報メディア「コズレ」等を展開しており、経営支援・生活支援領域への多角化を推進しています。

アイドマ・ホールディングスの強みとは？

アイドマ・ホールディングスが高い経営効率を保ちながら業績の急成長につながっている主な強みを3つ挙げます。

強み①：10万社超の支援実績データを活かした「テストマーケティング」支援という差別化要素

アイドマ・ホールディングスの最大の強みは、16年以上にわたるインサイドセールス支援で蓄積した10万社超の支援実績データです。この豊富なデータを活かして「どの業種・規模・地域の顧客にどんな訴求が有効か」というテストマーケティングの実行支援ができる点が、新規で営業代行を依頼する中小企業にとって非常に価値があります。

単なる「電話をかける代行」ではなく、「どこに・どう売るか」という戦略設計から実行までを支援できるため、顧客の課題解決度が高く、継続的な取引関係が生まれやすくなっています。この「データを持つ営業支援会社」というポジションが競合との明確な差別化となっています。

強み②：グループ企業16社の連携により、顧客の営業プロセス全体をワンストップで支援

アイドマ・ホールディングスのグループは、インサイドセールス代行にとどまらず、商談ツール（meet in）・法人営業クラウドソーシング（Sales Crowd）・BtoBメディア（マーケメディア）・人材サービス（ママワークス・CXOバンク）・M&A仲介（M&Aミライ・パートナーズ）まで、中小企業が抱える経営課題に幅広く対応するエコシステムを構築しています。

一つのサービスで取引が始まった顧客に対して、グループ内の他サービスをクロスセルすることで1顧客あたりの収益（LTV）を継続的に引き上げられる構造があります。顧客が成長すれば新たな課題も生まれ、その課題にもグループ内でソリューションを提案できるという好循環が、売上の高い成長率を支えています。

強み③：労働力不足・人口減少という構造的社会課題を追い風とした市場の拡大継続

日本の少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、中小企業にとって「自社で営業人材を確保・維持することが難しくなる」という深刻な課題を生み出しています。この課題の解決策として「外部リソース（Sales Crowd・ママワークス等）の活用」や「テクノロジー活用による生産性向上（meet in・AIツール等）」というアイドマグループが提供するサービスは、今後需要が拡大していく見込みです。

また、2020年のコロナ禍を機に訪問営業からインサイドセールスへの移行は一気に加速し、多くの中小企業でもインサイドセールス体制の構築・強化が急務となっています。アイドマグループはこのインサイドセールス市場の黎明期から10年以上の実績を持つ先駆者として、市場の拡大とともに業績を伸ばし続けています。

投資先としてみたアイドマ・ホールディングス

業績の推移

直近5年間（2021〜2025年8月期）の業績推移を確認します。年々売上高が増加しているだけでなく、営業利益率・ROEともに20%以上の非常に高水準で推移しており、収益力・経営効率も抜きんでています。

▼　アイドマ・ホールディングスの直近5年間の業績推移

アイドマ・ホールディングスの売上高は5期連続で大幅増収（2021年8月期37.2億円→2025年8月期132.7億円と約3.5倍）を達成しています。営業利益も5期連続増益で、2025年8月期は28.2億円・純利益19.5億円と過去最高を更新しました。

一方で2024年・2025年8月期と営業利益率が低下傾向にある点は、M&Aによるグループ拡大に伴うのれん償却費の増加や、新規事業・新規採用への投資拡大が影響しています。

2026年8月期についても、売上高140億円（前年同期比+5.5%）と増収を維持していますが、営業利益は前年同期比29.1%減となっています。減益の要因は事業拡大に伴う貸倒引当金繰入額とのれん償却額の増加が主因で、中小企業向け営業支援の需要そのものは堅調と説明されています。

株価の推移

アイドマ・ホールディングスの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

アイドマ・ホールディングスの株価は、移動平均線に注目すると直近3年間で下落傾向から横ばいへと変化してきている段階です。

2024年後半から2026年初めにかけて上昇トレンドが表れ、2025年8月期の過去最高益発表後に3,200円台まで上昇しましたが、2026年8月期Q1の決算内容を受けて調整し、2026年8月時点では900円台で推移しています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年8月28日時点で計算）

PER11.7倍・PBR1.9倍という水準であり、株価には割安感があります。ROEが非常に高水準（28.1%）のグロース株である点が目を引きますが、2026年度Q3の利益率低下が市場に悲観的に評価されている状況といえます。通期（2026年8月期）の最終的な着地がどうなるか注目です。

ROEとROAが高水準を続けている点は、アイドマ・ホールディングスの事業の収益効率の高さを示しています。自己資本比率66%・有利子負債の減少という財務の安定化も着実に進んでいます。配当利回りに関しても3.1%とやや高く魅力があります。

アイドマ・ホールディングスの将来性

アイドマ・ホールディングスの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：グループ各社のクロスセル深化と顧客当たり収益の最大化

グループ16社のサービスが成熟するにつれて、「営業支援で入った顧客に人材支援を提案する」「M&A仲介の顧客に営業支援を提案する」というクロスセルの機会が増加します。

一顧客当たりの収益が上昇することで、新規顧客獲得コストを上回る収益が積み上がり、利益率の改善が期待できます。グループ会社であるM&Aミライ・パートナーズやコズレ等の新事業の売上が急成長していることは、この方向性が機能し始めていることを示しています。

プラス要因②：AIツールの内製化・活用による生産性向上と利益率回復

インサイドセールスの業務（リスト作成・スクリプト最適化・商談録音分析・メール作成等）はAIツールとの親和性が非常に高い領域です。

アイドマグループがAIを活用して業務効率を高めることができれば、現状の人件費・オペレーションコストを抑制しながら取扱案件数を増やせる可能性があります。2026年8月期に低下した営業利益率の回復に向けて、AI活用による生産性向上は重要な施策となりえます。

リスク要因①：貸倒引当金・のれん償却増加による利益率の継続的な圧迫

2026年8月期Q3の最大の懸念材料は、貸倒引当金繰入額とのれん償却額の増加による利益圧迫です。貸倒引当金の積み増しは与信管理上の保守的な対応ですが、顧客である中小企業の債務不履行リスクが高まっているとすれば、回収できない売上債権が増加しているということでもあります。

M&Aによるグループ拡大で発生するのれんの償却は今後も続く構造的なコストであり、これらが利益率を慢性的に圧迫するリスクがあります。

リスク要因②：景気後退・中小企業の投資マインド低下による受注減少

アイドマグループの顧客は従業員数100人以下の中小企業が中心です。中小企業は景気悪化の影響を大企業より受けやすく、営業やマーケティングへの外部委託費用の削減が真っ先に行われる傾向があります。

国内外の経済情勢が悪化した場合、「営業を外注している場合ではない」という判断から受注が急減するリスクがあります。会社自身もこのリスクを有価証券報告書に記載しており、景気感応度は中程度〜高めと認識する必要があります。

まとめ：中小企業の営業活動を支える急成長グロース株

今回は中小企業向けに営業支援・人材支援・経営支援をワンストップで提供するアイドマ・ホールディングス（7373）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 2008年に設立。中小企業向けのインサイドセールス代行を主軸に行っており、グループ16社を擁している。Forbes Asia「Best Under A Billion」に2024・2025年連続で選出されており、国際的にも成長性・収益性が認められたグロース企業として注目されている。
• 売上高は5年間で37.2億円→132.7億円と約3.5倍に拡大。2025年8月期は売上高+25.0%・純利益+37.1%で過去最高益を更新した。
• ROE・ROAが20%以上と業界平均を大きく上回る高水準を継続しており、自己資本比率66%・有利子負債減少で財務の安定性も向上中。
• 2026年8月期は増収予想ながら、貸倒引当金繰入額・のれん償却額の増加で営業利益は前年同期比で減少。この利益圧迫が一時的なものかどうかが通期発表での注目点。
• 少子高齢化・労働力不足・営業DX化という複数の構造的トレンドを追い風に持つ事業モデルは中長期的に有望な一方で、景気感応度の高さと顧客の中小企業の債務不履行リスクは常に意識が必要。

アイドマ・ホールディングスは、少子高齢化×営業DX化という社会トレンドを事業の核に持つ、中長期的に成長余地が大きいグロース株です。売上高が4年で約3.5倍という実績とROEの高水準継続は、ビジネスモデルの確かさを数字で証明しています。

一方で、2026年8月期の利益減少は投資家にとって注意が必要なシグナルです。貸倒引当金の増加が景気悪化を示唆するものか、保守的な引当方針による一時的なものかを通期決算の結果から見極めることが重要です。

株主優待がもらえる銘柄は、配当と株主優待の両取りができるお得感がありますが、株主優待だけに注目してしまうと業績・株価が伸びずにトータルで損してしまうリスクもあります。

そこで、今年8月27日が株主優待権利付き最終日である銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて当ブログ管理人が分析したうえで、有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。

今回はいずれも直近1ヶ月以内に優待の拡充・新設が発表されたばかりのホットな3銘柄です。興味があれば参考にして頂けると嬉しいです。

2026年8月　株主優待狙い注目銘柄3選

今回紹介する8月に株主優待を狙える注目の銘柄3選はこちらです。

それぞれの銘柄について詳しく紹介していきます。

コシダカホールディングス(2157)

コシダカホールディングスは、居抜き出店方式で店舗数を伸ばしてきたカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」や、ひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を全国展開する企業です。韓国・シンガポールなど海外5ヶ国にもカラオケ事業を展開しています。

2026年7月10日には子会社・株式会社スタンダードのカラオケ事業（JOYSOUND・GLANZA等）を承継し、事業基盤を強化しており、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向けて、積極的な店舗展開を進めています。

株主優待内容

コシダカホールディングスの株主優待内容についての表を以下に示します。

コシダカホールディングスの株主優待では、毎年8月末・2月末時点で100株以上を保有する株主に、保有株数・継続保有期間に応じた「株主優待券」（2,000円相当〜）が贈呈されます。

株主優待券の利用対象店舗としては、カラオケ店(まねきねこ・ワンカラ)に加えて、CAFE ECLA・JOYSOUND・GLANZA・しゃぶしゃぶすきやきダイニング天空など、幅広く使える汎用性の高い優待です。

2026年7月10日の発表により、贈呈頻度がこれまでの年1回から年2回(2月・8月)に倍増し、継続保有株主向けの実質的な優待価値も拡大しました。3年以上の継続保有（8月末・2月末の株主名簿に同一株主番号で連続7回以上記載）で優待額が倍になる点も見逃せません。

業績動向

2025年8月期の業績は、売上高693.8億円（前期比+9.7%）、営業利益113.9億円（前期比+12.1%）と増収増益を達成。営業利益率・ROEともに16%付近となっており、収益力、経営効率の高さも光る企業だとみています。

2026年8月期の通期業績予想は、売上高820.5億円（前期比+18.2%）、営業利益118.3億円（同+3.8%）と増収増益の計画となっています。積極出店による売上基盤は着実に拡大しており、スタンダード社との事業統合効果が今後どこまで利益に反映されるかが注目ポイントです。

ファンダメンタル (2026年8月21日時点)

株価水準についていえば、PER10.1倍、PBR2.1倍と割安な水準といえます。ROE16.1％とサービス業の中でも資本効率は良好で、配当利回りも2.9%台とバランスが取れています。

直近10年で9回増配した実績もあり、株主優待・配当の両方での株主還元が魅力的な銘柄といえます。一方で、当面は先行投資による利益率低下も想定されるため、増収がどこまで増益につながるかを継続的にウォッチしたいところです。

霞ヶ関キャピタル(3498)

霞ヶ関キャピタルは、有効活用されていない不動産を取得し、最適なプランニングのもとで開発・売却する不動産コンサルティング・開発事業を展開する企業です。ホテル・物流施設など幅広いアセットタイプを手がけており成長の柱としています。

不動産市況の高騰やインバウンド需要を追い風に、ホテル開発・運営を軸とした事業拡大を続けている点が特徴です。

株主優待内容

霞ヶ関キャピタルの株主優待内容についての表を以下に示します。

霞ヶ関キャピタルの株主優待は、毎年8月末時点で100株以上を保有する株主が対象です。2026年7月3日の発表により、従来の「プレミアム優待倶楽部ポイント」から、自社グループが運営するホテルブランド（fav、FAV LUX、seven x seven等）で使える「ホテル宿泊割引券」へと優待内容が刷新されました。

100株の保有で初年度10,000円分の宿泊割引券がもらえるほか、保有株数・継続保有年数に応じて還元額が拡大する設計です。旅行やホテルステイが好きな方にオススメの優待といえるでしょう。

業績動向

前期2025年8月期については、売上高965.0億円（前年同期比+46.9%）、営業利益189.3億円（同+121.8%）となっており、インバウンド需要を取り込んだホテル事業の成長などを主因として、大幅な増収増益を達成しています。

2026年8月期についても、売上高1500億円（前年同期比+55.4%）、営業利益265億円（同+40.0%）と大幅な増収増益を見込んでおり、今年度も好調な業績を維持する見通しです。

営業利益率は19.6%、ROEは32.5%とどちらも非常に高水準であり、利益成長が著しい企業であることがうかがえます。

ファンダメンタル (2026年8月21日時点)

PER11倍台と、ROEが30%を超える成長企業としては割安感のある水準です。不動産デベロッパー特有の在庫（開発物件）リスクには注意が必要ですが、売上高が前年から7割超伸びている実需の圧倒的な強さと、優待・配当の両方が拡充されている点はポジティブ材料です。優待だけでなく株価上昇によるキャピタルゲインも狙える注目銘柄だと考えています。

ウイングアーク1st(4432)

ウイングアーク1stは、企業向けの帳票作成・文書管理ソフトウェア「SVF」や、社内に蓄積されたデータを分析・可視化するBI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Dr.Sum」「MotionBoard」を提供するソフトウェア企業です。帳票・文書管理事業の累計導入社数は4.2万社を超え、国内でNo.1のシェアを誇ります。

近年はクラウドサービスやサブスクリプション型収益の拡大に注力しており、営業利益率29%という超高収益体質を実現しています。

株主優待内容

ウイングアーク1stの株主優待内容について以下に示します。

ウイングアーク1stは、2026年7月14日に初めての株主優待制度の新設を発表しました。毎年8月末・2月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、年2回「プレミアム優待倶楽部」で使えるポイントが贈呈されます。

100株保有で年間5,000ポイント（1回2,500ポイント）、500株保有では年間30,000ポイントと、保有株数に応じて還元率が変化する設計です。ポイントはお米・ブランド牛などのグルメギフトから家電製品、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードといった電子マネーまで、5,000種類以上の商品と交換できる汎用性が高い優待内容となっています。

業績動向

ウイングアーク1stの直近5年間の業績推移を以下に示します。

2026年2月期は売上高309.5億円(前年比+7.8%)、営業利益89.9億円(同+9.4%)と増収増益を達成。2027年2月期も売上高343億円(同+10.8%)、営業利益106億円(同+17.9%)を計画するなど、6期連続で増収増益・過去最高益を更新する見通しです。

直近の2027年2月期第1四半期の決算においても、売上収益78.1億円（前年同期比+6.7%）、営業利益21.7億円（同+3.3%）とクラウド・サブスクリプション型収益の伸長を背景に増収増益を確保しました。

ファンダメンタル (2026年8月21日時点)

PER15倍台、PBR2.5倍台という水準からは、株価自体の割安さは薄く適正な水準にいるとみています。ROE14.6%台とソフトウェア企業としては手堅い資本効率を維持しつつ、配当性向50.6%と株主還元にも積極的です。

今回の優待新設で、配当・優待・成長の3拍子が揃った銘柄となった点が最大のトピックといえます。ストック型収益の比率が高まっていることから、業績のブレが小さくなっていく点も中長期保有には安心材料です。

まとめ：株主優待をもらいながらお得な投資ライフを

今回は、8月27日に株主優待の権利付最終日を迎える銘柄の中から、業績成長・株価の割安感などを分析し有望な銘柄を3つピックアップして紹介しました。いずれも直近1ヶ月以内に優待の拡充・新設が発表されたタイミングの良い銘柄です。

1. コシダカホールディングス(2157)：「カラオケまねきねこ」を展開し、2026年7月に優待の贈呈頻度が年1回→年2回に拡充。ROE16.1%と資本効率も良好。株主優待では自社グループ運営のカラオケ・飲食店等で使える割引券がもらえます。
2. 霞ヶ関キャピタル(3498)：ホテル・物流倉庫などの不動産開発事業を展開し、売上高は前年同期比+55.4%と急拡大を見込む。2026年7月に優待内容をホテル宿泊割引券へ刷新・拡充。営業利益率19.6%、ROE32.5%の突出して高い収益力・資本効率が魅力。
3. ウイングアーク1st(4432)：企業向け帳票・BIソフトを展開し、6期連続で最高益を更新中の高収益企業。2026年7月に株主優待を新設。保有株数に応じて優待ポイントが贈呈され、5,000種類以上の商品と交換ができます。配当・優待の両方が楽しめる銘柄に変化。

興味がある銘柄があれば、配当と株主優待を両方もらいながらお得に日本株投資をするのも一つの投資戦略としておすすめです。

ROE21.8%・自己資本比率78%という経営効率の高さや財務面の魅力とあわせて、詳しく解説しますので参考にしてみてください。

エスケイジャパンをざっくり評価

エスケイジャパンはどんな企業？

まずはエスケイジャパンがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

エスケイジャパンは一般的な知名度こそ低いですが、1989年の設立以来アミューズメント施設向けのキャラクター景品（プライズ商品）、量販店・雑貨専門店向けのキャラクターファンシー商品の2本柱で着実な成長を続けてきた企業です。

近年は「推し活」ブームとクレーンゲームの人気再燃という追い風を受けて業績が急加速しており、2026年2月期は売上高162.3億円（前期比＋22.3%）・純利益13.3億円（+43.5%）と過去最高益を大幅に更新しました。

日本経済新聞にも「全社員が話題のキャラのグッズ化を提案する独自モデルで推し活需要をつかんでいる」と取り上げられるなど注目が高まっています。

(出典：グッズ製作のエスケイジャパン、キャラ発掘は全社員で　推し活キャッチ|日本経済新聞)

エスケイジャパンの主要取引先にはラウンドワン（国内最大規模のアミューズメント施設）が含まれており、この安定した大口取引先の存在が、プライズゲーム向け景品という主力商品の安定供給基盤を支えています。

エスケイジャパンの事業内容

エスケイジャパンは、以下2つのセグメントの事業を展開しています。

キャラクターエンタテインメント事業(売上比率92%)

クレーンゲーム（プライズゲーム）等のアミューズメント施設向けにキャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・フィギュア等の景品を企画・製造・販売している事業です。エスケイジャパンの主力事業にあたります。

版権元からライセンスを受けた人気キャラクター商品と自社オリジナルを展開しており、国内だけでなく米国・中国等の海外アミューズメント施設にも供給しています。

キャラクター・ファンシー事業 (売上比率8%)

量販店・雑貨専門店・ECサイト向けにキャラクターグッズ・ファンシー雑貨・家庭用品を企画・卸売する事業です。

こちらの事業についても、ライセンス許諾を受けたキャラクターグッズと自社オリジナル商品の両軸で展開しており、推し活需要を取り込むべく新商品ラインナップを継続的に充実させる戦略をとっています。

エスケイジャパンの強みとは？

エスケイジャパンが高い経営効率を保ちながら業績の急成長につながっている主な強みを3つ挙げます。

強み①：クレーンゲーム景品市場を「速さと多様性」で圧倒する独自の商品開発力

クレーンゲームの景品市場で成功する鍵は「今話題のキャラクターの商品をいかに早く市場に投入できるか」という点にあります。SNS・Youtubeで急浮上するVTuber・アニメキャラ・2.5次元コンテンツなどの「旬」は移り変わりが非常に速く、タイミングを逃すと需要が消えてしまいます。

エスケイジャパンは、全社員が日常的にトレンドを追い提案するという独自の仕組みによって、競合他社よりもはるかに幅広いジャンルのキャラクターを素早く商品化できます。この商品開発スピードと多様性が業績を直接的に牽引しています。

強み②：ラウンドワンとの安定的な取引関係を生かした国内アミューズメント市場のカバー力

エスケイジャパンの最大の顧客となっているのがラウンドワンです。ラウンドワンはボウリング・カラオケ・スポーツに加えてクレーンゲームを大規模展開する国内最大手のアミューズメント複合施設企業であり、全国の店舗に設置された膨大な台数のプライズゲームが景品を必要とします。

プライズゲーム景品の需要は設置台数に比例して発生するストック的な特性があり、ラウンドワンが店舗を増やし・稼働台数を維持するほどエスケイジャパンへの発注量が増加し、国内市場での成長ドライバーになっています。この安定的な大口取引先の存在が、エスケイジャパンの景品供給量の下支えとなっています。

強み③：北米・中国への海外展開と「日本キャラクター」ブランドの国際的な訴求力

エスケイジャパンはSKJ USA,INC.（米国）・愛斯凱杰（北京）文化伝播（中国）という2つの海外子会社を通じて、日本のキャラクターグッズを海外のアミューズメント施設・量販店向けに展開しています。日本のアニメ・マンガ・ゲーム・VTuber文化は世界的に人気が高まっており、「日本製キャラクター商品」は海外でも高いブランド価値を持っています。

インバウンド需要の回復と日本文化への世界的な関心の高まりも、この方向性を支える追い風となっています。

投資先としてみたエスケイジャパン

業績の推移

エスケイジャパンの直近5年間の業績推移を確認します。売上高・営業利益率・ROE全てが5年間で向上してきており、売上を成長させつつ収益力・経営効率も上がる好循環になっています。

▼　エスケイジャパンの直近5年間の業績推移

2026年2月期は売上高162.3億円(前期比+22.3%)・営業利益18.6億円(+51.3%)・純利益13.2億円（+43.5%)と過去最高の業績を達成しました。クレーンゲーム市場の活況と商品数の充実が業績の急加速を生み出しています。

2027年2月期の会社予想は売上高170億円（+4.7%）・純利益13.7億円（+2.7%）となっており、増収増益を維持する見通しです。

株価の推移

エスケイジャパンの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

エスケイジャパンの株価は2025年の5月から著しい上昇を見せました。推し活・クレーンゲームというテーマへの市場の注目が高まった結果とみています。ピーク時には940円台まで上昇しましたが、その後は利益確定売りに押されて調整し、2026年8月時点では800円前後で推移しています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年8月15日時点で計算）

PER10.0倍・PBR2.1倍ということから、割安な株価水準といえます。資本効率については、ROE21.8%、ROA17.4%と非常に良好な水準にあります。加えて、自己資本比率も78.0%とこちらも抜きんでて高い水準であり、経営基盤も盤石です。

株主還元についていえば、配当利回りは2.9%とそこそこの水準ですが、直近10年間で増配を9回実施しており、継続保有による配当利回りの向上が狙えるため、配当成長と株価成長の両方を期待できる点が魅力的です。

エスケイジャパンの将来性

エスケイジャパンの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：「推し活」文化の定着とクレーンゲーム市場の成長

好きなキャラクターやアーティストを応援する「推し活」は若い世代を中心に勢いがあり、推し活消費の総額は年間6,000〜8,000億円規模ともいわれています。その中でもキャラクターグッズへの支出は主要なカテゴリーの一つです。

クレーンゲームは「推しのぬいぐるみやグッズを安価に入手できる場所」として推し活層から強く支持されており、アミューズメント施設のクレーンゲーム台数は増加傾向にあります。この推し活×クレーンゲームという組み合わせの追い風は今後も継続する構造的なトレンドです。

プラス要因②：自社オリジナルキャラクター開発による利益率改善

現在、エスケイジャパンの売上の多くは人気キャラクターの版権元からライセンス許諾を受けた商品で占められています。一方、版権元へ支払うライセンス料はコストになるため、利益率を押し下げます。

エスケイジャパンはオリジナルキャラクターの開発・育成にも取り組んでいます。このオリジナル商品の認知度・人気が高まれば、ライセンスコストなしで販売できる高利益率商品の比率が上昇し、長期的な利益率の改善に期待できます。

リスク要因①：コンテンツトレンドの変動リスクと「推しキャラ」の人気低下

エスケイジャパンのビジネスはキャラクターの人気動向に大きく左右されます。SNSで爆発的に人気になったキャラクターが突然トレンドから外れたり、反社会的な問題が発覚してライセンスが無効になったりするリスクがあります。

また、特定の人気キャラクターへの依存度が高い時期に、その作品・シリーズが終了したり次回作の評判が悪かったりした場合、一時的に売上が大きく落ち込む可能性があります。

リスク要因②：ラウンドワンへの依存リスクとアミューズメント市場の景気変動

エスケイジャパンの売上の相当部分はラウンドワングループ向けの景品供給です。ラウンドワンが業績悪化・プライズゲームの縮小・発注量の削減などを行った場合、エスケイジャパンの業績に直接的な影響が及びます。

また、アミューズメント施設の集客はレジャー消費全体に連動するため、景気後退・消費者物価上昇による娯楽費削減が起きた場合、クレーンゲームの利用が減少し景品需要が落ち込むリスクがあります。

まとめ：推し活×クレーンゲームの追い風を受ける割安成長株

今回は「全社員がキャラクターを発掘して商品化する」独自の商品開発文化で急成長中のキャラクター商品会社、エスケイジャパン（7608）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1989年の設立以来キャラクター景品の企画・製造・販売を手掛けてきた企業。クレーンゲーム景品と量販店向けキャラクターグッズの2本柱で、国内・米国・中国に展開中。
• 2026年2月期は売上高162.3億円(前期比+22.3%)・純利益13.2億円（+43.5%)と過去最高益を大幅更新。クレーンゲーム市場の活況と全社員によるキャラ発掘・商品化が業績加速を支える。
• PER10.0倍・PBR2.1倍という水準は、営業利益率11%超の成長企業として割安感が強い。
• ROE21.8%、自己資本比率78%という財務指標が示す通り、非常に高い資本効率と財務健全性を同時に実現している部分も強みとして持つ。

エスケイジャパンは、「推し活」「クレーンゲーム」「日本キャラクターコンテンツの国際的人気」という複数の構造的成長テーマを事業の核に持ちながら、PER10倍の株価の割安さ、ROE21.8%の高い資本効率を持っています。時価総額140億円前後という小型株ゆえに市場での認知度は低いですが、配当の増加傾向もあり、隠れた優良成長株とみています。

推し活ブームによる売上増加やオリジナルキャラクター商品による利益率向上が期待できる一方、リスクとして、コンテンツトレンドへの感応度が高い点と主要取引先であるラウンドワンへの依存度の高い部分には注意が必要です。押し目を拾いつつ中長期で保有するアプローチが合理的だと考えています。

日本株ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の7月中の評価額増減とともに紹介します。なお、7月中に購入した銘柄については計算からのぞいています。

2026年7月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は-4.6%の下落となりました。日本株全体の指標であるTOPIXは7月中に+0.2%の上昇を見せており、今月はTOPIXを4.8%下回る結果となりました。

タムロン・エクストリーム・TOYO TIREといった銘柄の好調さが光った一方で、当ポートフォリオの大黒柱であるsantec HD(6777)が-35.9%という大幅下落となり、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを大きく押し下げた厳しい月となりました。

7月の日本株市場動向

7月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年7月の日経平均株価は、月初の7万円台からAI・半導体関連銘柄の株価調整や中東における地政学リスクを背景に急落し、7月29日には6万1000円台前半まで下落する「乱高下→大幅下落」の1カ月となりました。

韓国のメモリ半導体大手SKハイニックスが発表した2026年4-6月期決算が非常に好調な内容だったものの市場予想には届かず悪材料視されたことが、日本の半導体関連銘柄にも波及した形となりました。

(出典：日経平均、ハイテク決算ショック不安　連日急落　キオクシア13％安|IG証券)

業種セクターごとの動きでは、半導体・データセンター関連銘柄が調整する一方で、ゲーム株や高配当・割安な株価水準にあるバリュー銘柄が相対的に堅調となる局面もありました。

また、決算発表シーズンが始まり、好業績を発表した企業への物色買いによる株価の急上昇にも注目が集まっています。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年7月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。7月はアイモバイル(6535)を300株新規購入しました。また、santec HD(6777)が-35.9%と大幅下落したことで、これまでポートフォリオ最大比率を占めていたsantec HDの構成比が大きく低下しています。

2026年7月の売買銘柄

2026年7月は、1銘柄の新規購入を行いました。

2026年7月の購入銘柄

アイモバイル(6535)：7月28日に300株を新規購入

アイモバイルは、スマートフォン向けアドネットワーク（広告配信ネットワーク）の運営と、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の運営を主力事業とする企業です。広告事業とふるさと納税事業という2本柱で収益を上げており、特に「ふるなび」はふるさと納税市場での独自のポジションを確立した成長事業として注目しています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

この企業については、以下の記事で特集し分析しています。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

【ふるさと納税で躍進】アイモバイル(6535)について銘柄分析！

ブログ運営者が注目している企業を1社ピックアップして詳しく解説します。今回はふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する企業 アイモバイル株式会社について特集します。

www.torisoboro.blog

2024.10.22

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年7月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

7月上昇率TOP3の銘柄

2026年7月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：タムロン(7740)

7月の上昇率トップとなった銘柄は、タムロンでした。一眼カメラ用の交換レンズを主力製品とする光学機器メーカーで、6月に引き続き2ヶ月連続での上昇率TOP3入りとなりました。

7月30日にソニーから法的拘束力のない買収提案を受けていることを発表しました。買収提案の金額などは非公表ですが、このニュースを受け、買収提案による株価プレミアムを期待した買いが殺到し、30日はストップ高水準まで株価が急上昇しました。

6月に100株追加購入していたこともあり、今月の上昇は大きくポートフォリオに貢献してくれました。

(出典：タムロン、ソニーから買収提案受領と公表　特別委員会を設置|日本経済新聞)

上昇率2位：エクストリーム(6033)

上昇率2位となったのは、エクストリームでした。ゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発を支援するクリエイター・プロダクション会社で、3月に200株を新規購入した銘柄です。

7月16日にエクストリームがライセンス保有するゲーム作品「ラングリッサー」シリーズの最新作が発表されました。この作品のヒットによる売上成長期待が集まり、一時ストップ高水準まで株価が上昇しました。また、今回の注目をきっかけに株価の割安さから見直し買いも入ったとみています。

(出典：シリーズ完全新作！『ラングリッサー：剣の海』本日正式発表|株式会社エクストリーム)

上昇率3位：TOYO TIRE(5105)

上昇率3位にランクインしたのは、TOYO TIREでした。乗用車・トラック向けのタイヤ製造・販売を行うタイヤメーカーで、海外売上比率が約8割と高く、北米市場を中心にグローバル展開しています。

7月中に特に大きなニュースはありませんでしたが、業種別でみるとゴム製品セクターが月間で全業種中2位の上昇率となっていることから、原油価格上昇による影響から株価が下落していたところに見直し買いが入り始めたためだとみています。

7月下落率TOP3の銘柄

一方で、7月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：santec HD(6777)

下落率トップとなったのは、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ企業で、2月・4月に上昇率1位を獲得し、当ポートフォリオを長らく牽引してきた大黒柱です。

7月中に大きなニュースはありませんでしたが、韓国メモリ大手企業の決算発表や中国の半導体製造装置の内製化のニュースをきっかけに、半導体関連銘柄全般の調整色が強くなり株価が軒並み下落したため、データセンター向け光通信部品を手掛けるsantec HDもその一角として売られたとみています。

ただし、光通信インフラ需要の中長期的な拡大というテーマに変化はないと考えており、一時的な株価変動の範囲内とみて引き続き保有を継続する方針です。

下落率2位：野村マイクロサイエンス(6254)

下落率2位となったのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーで、4月・5月と2ヶ月連続で上昇率TOP3に入っていた銘柄です。

こちらの企業も半導体製造工程で使われる超純水製造装置に強みを持っている企業のため、santec HDと同じく、半導体関連銘柄の一角として株価が調整したとみています。

下落率3位：日本特殊陶業(5334)

下落率3位にランクインしたのは、日本特殊陶業でした。自動車用スパークプラグで世界トップシェアを誇り、半導体製造装置向けセラミック部品も展開する精密セラミック製品メーカーで、5月に上昇率3位を記録していた銘柄です。

こちらの企業も、半導体製造装置向けセラミック部品に強みを持っているため、santec HD・野村マイクロサイエンスと同様に、半導体関連銘柄の一角として売られたとみています。

一方で、7月31日に2027年3月期の第1四半期の決算を発表。前年同期比で売上高が19.9%増加、純利益が307.5%増加と驚異的な利益の増加を示しました。この要因として、保有する投資有価証券の評価益の増加が理由に挙げられていますが、営業利益も前年同期比で24.4%増となっており、本業も好調であることが示されているため、8月に入ってからの株価の上昇が期待されます。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年7月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

7月はTOPIXを4.8%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに14勝12敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年7月中の投資成績について紹介しました。7月中の日本株ポートフォリオは4.6%の下落と、同期間中のTOPIXの+0.2%の上昇を大きく下回るという苦しい結果となりました。

最大の要因は、当ポートフォリオの成績を牽引してきたsantec HD(6777)が-35.9%という大幅下落となったことです。半導体関連銘柄の全体の調整局面とはいえ、評価額ベースでの損失インパクトは非常に大きく、他の銘柄の上昇分を大きく打ち消す結果となりました。

一方で、タムロン(7740)・エクストリーム(6033)・TOYO TIRE(5105)が、買収提案などの好材料をもとに大きく上昇してくれたことは、今後への希望が持てる動きでした。

2026年8月も引き続き、決算シーズンの総括と、日銀の追加利上げ観測の行方が市場の焦点となりそうです。santec HDをはじめとした企業の決算内容のチェックとともに、新たにポートフォリオに加わったアイモバイル(6535)の動向にも注目しつつ、引き続き中長期目線での投資を続けていきます。

株主優待がもらえる銘柄は、配当と株主優待の両取りができるお得感がありますが、株主優待だけに注目してしまうと業績・株価が伸びずにトータルで損してしまうリスクもあります。

そこで、今年7月29日が株主優待権利付き最終日である銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて当ブログ管理人が分析したうえで、有望な銘柄3つをピックアップして紹介します。興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

2026年7月　株主優待狙い注目銘柄3選

今回紹介する7月に株主優待を狙える注目の銘柄3選はこちらです。

それぞれの銘柄について詳しく紹介していきます。

丸千代山岡家(3399)

丸千代山岡家は、茨城県牛久市発祥の豚骨ラーメンチェーン「ラーメン山岡家」を展開する企業です。主要幹線道路沿いを中心に全店直営で店舗を出店しており、24時間営業・券売機システムを基本としたロードサイド型の運営スタイルが特徴的です。

また、大型トラックが駐車できる広大な敷地を確保しており、トラックドライバーから強い支持を集めています。

2026年4月時点で全国32都道府県に198店舗を展開しており、濃厚な豚骨ラーメンを主力に、「極煮干し本舗」「味噌ラーメン山岡家」など派生ブランドの展開にも力を入れています。既存店売上高が49ヶ月連続で前年を上回るなど、着実な成長を続けている点が強みです。

株主優待内容

丸千代山岡家の株主優待では、毎年1月末・7月末時点で100株以上を保有する株主に、保有株数や継続保有期間に応じてラーメン無料券やお米、乾麺セットのいずれかが年2回贈呈されます。

ラーメンをよく食べる方や、山岡家の店舗が生活圏にある方にとってはおすすめの優待です。

業績動向

直近の2026年1月期の決算では、売上高430億円（前年同期比+24.3%）、営業利益46.8億円（同+26.2%）、純利益36.8億円（同+30.2%）といずれも過去最高を記録しました。既存店売上高の伸長に加え、新規出店も着実に進めており、量・質ともに成長が続いています。

営業利益率は10.9%と高く、ROEについては43.9%と他に類を見ないほど非常に高い水準となっており、この企業の経営効率の高さが際立っています。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PERは20倍、PBRは7.2倍と高めの水準ですが、これはROE40%超という極めて高い資本効率が評価されているためだと考えられます。配当利回りは0.8%未満と控えめなので、配当目当てというより優待と成長性を両取りしたい方向けの銘柄といえるでしょう。

JMホールディングス(3539)

JMホールディングス（JMHD）は、茨城県土浦市に本社を置く食品スーパー運営会社です。関東圏を中心に、大型商業施設内で展開する「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、そして都市型ホールセール業態「肉のハナマサ」を運営しています。

プロの料理人や飲食店経営者からも支持される精肉の圧倒的な安さと品揃え、インパクトのある大容量パック販売を武器に、一般の消費者からもコストパフォーマンスの高いスーパーとして人気を集めています。

株主優待内容

JMHDの株主優待では、毎年7月末時点で100株以上を保有する株主に、ジャパンミートや肉のハナマサの店舗で使えるお買物券や精肉詰め合わせ、お米などが贈呈されます。

1年以上の継続保有（同一株主番号での連続保有）が株主優待贈呈の条件となっていることは注意が必要です。食品スーパーの優待だけあって、日々の食費の節約に直結しやすいのも魅力です。

業績動向

2025年7月期の決算では、売上高1862億円(前期比+8.1%)、営業利益100.5億円(同+9.8%)、純利益64.6億円(同+18.2%)と好調な業績を継続しています。特に売上高については10年連続増収を継続している点も注目です。

営業利益率は5%近辺で安定していながら、ROEは11%以上を推移しており、食品スーパー業態として効率の良い経営を続けている点が評価できます。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PER9.6倍、PBR1.4倍とかなり割安な株価水準にあるとみています。自己資本比率も62%と財務の基盤もしっかりしています。

配当利回りについては1.8%とやや控えめな水準ではありますが、配当性向は17%台と小さいことや、直近10年で8回増配を行っている点から、将来的な配当利回り向上にも期待できます。

配当と株主優待の両方を享受しながら、中長期で保有して利回りを上げていく投資戦略が取れる銘柄だとみています。

日本スキー場開発(6040)

日本スキー場開発は、日本駐車場開発の子会社として、「HAKUBA VALLEY」をはじめ白馬・奥美濃・北志賀・菅平・川場などのスキー場運営（再生・活性化）を手がける企業です。

冬季のスキー・スノーボード需要だけでなく、近年は展望テラスや大型遊具施設、キャンプフィールドなどグリーンシーズンの通年型リゾート化にも注力しており、インバウンド需要の取り込みを積極的に行い業績を伸ばしている点が特徴です。

株主優待内容

日本スキー場開発の株主優待では、毎年1月末・7月末時点で100株以上を保有する株主に、「HAKUBA VALLEY」など自社スキー場で使えるリフト割引券が贈呈されます。

このほか、レンタル・アクティビティ割引券や温泉割引券、系列の駐車場・レジャー施設で使える割引券も付帯しており、ウィンタースポーツやアウトドアが好きな方には特に魅力的な優待内容です。

業績動向

日本スキー場開発の直近5年間の業績の推移を以下に示します。

2021年7月期は赤字だったものの、そこからインバウンド需要を取り込み急速に成長しています。2025年7月期は売上高104.6億円(前期比+26.9%)、営業利益22.5億円(同+44.7%)、純利益15.9億円(同+45.0%)と絶好調な決算となっています。

年間配当も前期の3.5円から5.0円へ増配する計画が示されており、成長投資と株主還元の両立が進んでいる点も好感材料です。

ファンダメンタル (2026/7/17現在)

PER9倍台と、ROE20%超の成長企業としては割安な株価水準にあるとみています。配当利回りは1%程度と高くはありませんが、インバウンド需要の拡大という強い追い風を踏まえると、中長期での株価上昇にも期待できる銘柄です。

最低購入額も5万円程度と、今回紹介する3銘柄の中では最も少額から仕込める点も魅力です。

まとめ：株主優待をもらいながらお得な投資ライフを

今回は、7月29日に株主優待の権利付最終日を迎える銘柄の中から、業績成長・株価の割安感などを分析し有望な銘柄を3つピックアップして紹介しました。

1. 丸千代山岡家(3399)：豚骨ラーメン「山岡家」を展開し、既存店売上高が49ヶ月連続で前年を上回るという強い実需を持っています。ROE43.9%という驚異的な資本効率が魅力です。株主優待では保有株数に応じてラーメン無料券やお米などがもらえます。
2. JMホールディングス(3539)：「ジャパンミート」「肉のハナマサ」を展開する食品スーパー。自己資本比率62%の堅実な財務基盤と、PER9倍台の割安感が魅力です。株主優待では継続保有1年以上で精肉詰め合わせ・お米・買い物優待券などがもらえます。
3. 日本スキー場開発(6040)：「HAKUBA VALLEY」を中心にスキー場運営とグリーンシーズン開発を進める成長企業。インバウンド来場者数が過去最高を更新し、増配計画も発表済みです。株主優待ではゴンドラ・リフト割引券など自社レジャー施設の優待券がもらえます。

興味がある銘柄があれば、配当と株主優待を両方もらいながらお得に日本株投資をするのも一つの投資戦略としておすすめです。

この企業の強みや現在の業績・株価水準の分析結果、今後の成長性・リスクについて、解説していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

シーイーシーをざっくり評価

シーイーシーはどんな企業？

まずはシーイーシーがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業の基本情報を以下の表に示します。

株式会社シーイーシーは、トヨタグループをはじめとした自動車産業・製造業のデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発において業界トップレベルの実績を持つ企業です。1968年の設立以来、独立系という立場を堅持しながらICTシステムサービスに特化してきました。

近年はDX需要やセキュリティ対策需要の拡大を追い風に5期連続増収を達成しています。2025年1月には情報システムサービス株式会社の株式を取得し完全子会社化するなど、M&Aによる成長も積極的に進めています。

シーイーシーのビジネス内容

シーイーシーは、内容別に以下3つのセグメントの事業を展開しています。

インテグレーションセグメント

従来のシステム開発事業を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供している事業です。長年の実績を武器に官公庁・自治体向けのシステム開発・保守運用業務などを担っています。最も売上比率が高いセグメントでシーイーシーの主力事業です。

コネクティッドセグメント

製造業・自動車メーカー向けにデータ分析基盤の構築や、組み込みソフトウェアの開発を行っている事業です。その他スマートファクトリー・デジタルエンジニアリングに向けたITサービスを提供しています。製造業DXにおける業界屈指の専門性をもとに、トヨタグループへの納入実績などを持っています。

ソリューションセグメント

情報セキュリティサービスやクラウドデータセンターを生かしたサービスなどを展開。データセンターの保守・運用～業務代行まで行う一元的なマネジメントサービスを提供しています。DX需要・セキュリティ需要の高まりを追い風に成長しています。

シーイーシーの強みとは？

シーイーシーが5期連続増収という優秀な業績を継続できている主な強みを3つ挙げます。

強み①：独立系の中立的立場とセキュリティ需要の取り込み

シーイーシーは富士通・日立・NEC・NTTといった大手SIerの系列には属さない「独立系SIer」であることが大きな強みです。特定のベンダー製品に縛られず、顧客の課題に最適なソリューションを中立的な立場から提案できるため、顧客企業から高い信頼を得ることができています。

2026年1月期の決算説明資料にも「官公庁向けの大型案件の獲得、セキュリティサービスの伸長が業績に大きく貢献」と説明されており、セキュリティ強化という大きなテーマの需要を継続的に取り込んでいる点で優れています。

強み②：製造業DXに特化した深い専門性とトヨタグループへの納入実績

シーイーシーのデジタルインダストリー事業最大の強みは、自動車産業を中心とした製造業のDX推進において業界屈指の専門性と実績を持つことです。

特にトヨタグループへのデータ分析基盤構築や組み込みソフトウェア開発の納入実績は、製造業特有の複雑な工程管理・品質管理・生産最適化への深い理解なくしては構築できないと考えており、競合SIerとの明確な差別化ポイントとなっています。

この製造業特有の課題解決に特化した専門性が参入障壁として機能しており、長期的な顧客関係から生まれる安定したストック収益を下支えしています。

強み③：「BizAxis」によるクラウドシフトと利益率改善の好循環

シーイーシーは自社開発のクラウド統合基盤「BizAxis（ビズアクシス）」を軸に、既存製品・サービスのSaaS化とクラウドシフトを積極的に推進しています。データセンター事業の再編により、クラウドサービスの収益率が継続的に拡大しています。

クラウドサービスは一度顧客が導入すると継続的なサブスクリプション収益が積み上がるストック型の特性があります。このクラウドシフトの推進が継続的な増収を支えつつ、利益率の継続的な改善をもたらしています。

投資先としてみたシーイーシー

業績の推移

シーイーシーの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率・ROEともに10％付近を継続的に推移しており、収益力・経営効率を維持したまま売上高の成長につなげています。

▼　直近5年間の業績推移

シーイーシーの業績は極めて安定した成長軌道を描いています。2022年1月期から2026年1月期の5年間で売上高は438億円から658億円へと約1.5倍に拡大し、営業利益は46億円から73億円へと約1.6倍に成長しており、5期連続で増収かつ過去最高益を更新しています。

直近の2026年1月期の大幅増収（前期比+17.2%）は、DX関連投資の需要拡大・セキュリティ対策需要の高まり・官公庁向け大型案件の獲得が主な要因です。2027年1月期は売上高680億円(同+3.2%)と引き続き増加しつつ、営業利益77.5億円(同+5.6%)と利益成長も続く見通しです。

株価の推移

シーイーシーの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

シーイーシーの株価は2024年後半から緩い上昇トレンドを描いています。2025年3月に中期経営計画の発表や業績の好調さを背景に一時2,400円台まで上昇しましたが、その後は市場全体の調整や一部の利益確定売りを受け1,900円～2,400円のレンジで落ち着いています。

2026年7月時点ではPER11倍台の水準まで低下しており、成長企業としての割安感が際立つ局面となっています。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年7月10日時点で計算）

PER11.7倍・PBR1.6倍ということから、割安な株価水準といえます。ROE12.5%、ROA9.1%と資本効率の良好さもうかがえます。自己資本比率も68.4%と高い水準であり、経営基盤もしっかりしています。

株主還元についていえば、配当利回りは3.9%と比較的高い水準となっておりインカムゲインが狙えます。直近10年間で7回増配を実施しており、来期も増配を予定していることからも、株主還元を強化していく姿勢がうかがえます。

シーイーシーの将来性

シーイーシーの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ2つ解説します。

プラス要因①：製造業・自動車産業のDX需要の構造的拡大

近年の日本の製造業において、人手不足・コスト競争・グローバル競争激化を背景に、工場IoT・AIを活用したスマートファクトリー・CASE (Connected/Autonomous/Shared/Electric)対応という大規模なDX投資を急速に進めています。

シーイーシーのコネクティッドセグメントの事業はまさにこの製造業DXの「核心」を担っており、拡大する需要の恩恵を中長期にわたって享受できる期待があります。

特に自動車のEV化・ソフトウェア定義車両（SDV）化の流れは、組み込みソフト・データ分析の業界屈指の専門性を持つシーイーシーに商機をもたらすことが期待されます。

プラス要因②：サイバーセキュリティ需要の急拡大とクラウド移行の加速

企業を標的としたランサムウェア被害や政府・重要インフラへのサイバー攻撃が頻発する中、企業・官公庁のセキュリティ投資は必須のインフラ投資として捉えられるようになっています。シーイーシーは高度なセキュリティサービスを提供しており、官公庁向け大型案件の獲得実績も積み上げています。

また企業の既存システムからクラウドへの移行は5〜10年単位で継続する長期プロジェクトであり、シーイーシーのインテグレーションセグメントの事業と独自クラウド統合基盤「BizAxis」への需要は構造的に継続することが想定されます。

リスク要因①：IT人材不足と採用競争激化による人件費上昇・成長制約

シーイーシーの最大のリスクは、ITサービス業界全体で深刻化するIT人材不足です。DX需要が拡大する一方でSE・プログラマー・クラウドエンジニアなどの専門人材は慢性的に不足しており、採用競争と人件費の上昇が続いています。

2026年1月期に一時的に利益率の改善ペースが鈍化した原因の一つもこの人件費増加であり、人材が確保できなければ受注した案件をこなせず、事業成長の妨げとなってしまうリスクがあります。

リスク要因②：AI技術発展・自動車産業の構造変化による発注減少リスク

シーイーシーの売上の相当部分は富士通グループ・トヨタグループといった大口顧客に依存しています。これらの顧客がAI技術の発展などを理由に内製化を強化したり、発注先の見直しを行った場合、業績に大きな影響が及ぶリスクがあります。

また、自動車産業がEV化の移行期にあり、国内自動車メーカーの業績動向によっては設備投資が縮小され、シーイーシーへの発注も影響を受ける可能性があります。顧客の多様化を進めているとはいえ、特定の大口顧客への依存度の高さは継続的に注視が必要です。

まとめ：製造業DX×独立系SIerの安定成長に期待！

今回は製造業・自動車産業のDXを最前線で支える独立系SIerとして着実な成長を続けるシーイーシー（9692）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 1968年設立の独立系SIer。システム開発からインフラ設計・保守等を手掛ける「インテグレーション」、製造業DXに特化した「コネクティッド」、セキュリティ・クラウドデータセンターサービスなどを手掛ける「ソリューション」の3本柱を持つ。
• 2026年1月期は売上高658.8億円（+17.2%）・営業利益73.4億円（+9.6%）・純利益52.0億円（+28.7%）と5期連続増収・過去最高益を達成。
• PER11.7倍・PBR1.6倍という水準は、過去最高益更新中の成長企業としては割安感がある。
• 来期は過去最高益更新・前期比+10円の増配を予想。今後の増配にも期待。
• 製造業DX・セキュリティ強化の需要拡大による成長が期待できる一方、IT人材不足・AI技術の発展等による発注減少リスクには注視。

シーイーシーは、製造業DX・サイバーセキュリティという成長テーマを持ちながら、5期連続増収・過去最高益更新という実績を持つ実力派の中小型成長株です。PER11.7倍という現在の水準からは、株価の割安感が感じられ上昇余地があるとみています。

中小型株であるため流動性リスクはありますが、TOPIX構成銘柄にも採用されており、中長期保有に適した銘柄といえます。

DX需要・セキュリティ需要の拡大が続く限り業績成長の継続性は高く配当増加も期待できるため、株価上昇によるキャピタルゲイン・配当によるインカムゲイン両方を狙っていく中長期投資戦略がとれる銘柄として注目しています。

そこで今回は蓄電池に関連する企業の中から株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析したうえで、有望な銘柄5つをピックアップして紹介します。

興味があれば参考にしてもらえると嬉しいです。

蓄電池関連の注目銘柄5選

まずは、今回紹介する蓄電池関連銘柄について、各企業のファンダメンタル情報と注目ポイントを合わせて、銘柄コード順に示します。

グリムス(3150)：事業用太陽光と蓄電池をセットで提案し持続成長

法人・個人向けにエネルギーコンサルティング、太陽光発電システム、小売電気事業を展開するエネルギーソリューション企業です。事業用太陽光発電システムと蓄電池をセットで提案し、電力コスト削減と再エネ活用を両立させるビジネスモデルを構築しています。

さらに系統用蓄電池事業にも参入しており、稼働基数を増やして安定収益の構築を進めています。スマートハウスプロジェクト事業では住宅用太陽光・蓄電池の販売も手掛け、家庭用・産業用の両面で蓄電池市場の拡大を取り込む体制を整えています。

株価動向

直近3年間のグリムスの株価の月足チャートを示します。

1,800〜3,000円台のレンジ内で推移し続けています。業績が着実に拡大しているのに対して、株価はやや出遅れ感があり、PER10倍台という水準からも株価の割安感があります。

業績動向

2026年3月期は、売上高339.4億円（前期比+1.8%）、営業利益71.5億円（同+10.0%）と過去最高を更新。特に太陽光発電システムと蓄電池をセットで販売するエネルギーソリューション事業は成長著しく、業績を牽引しています。

2027年3月期も売上高371.7億円（前期比+9.5%）、営業利益79.0億円（同+10.5%）と過去最高益更新を見込んでいます。

また、営業利益率が20%超え、ROEが27％超えという驚異的な水準の高さとなっており、収益力・経営効率の面で抜きんでている企業であることがうかがえます。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER10倍台と割安感がある株価水準です。自己資本比率68%という高い財務健全性は、事業の安定感を感じさせます。配当利回りも3.8%とやや高い水準となっており、「割安×高収益×高配当」のバランスが取れた銘柄だと考えています。

正興電機製作所（6653）：レドックスフロー電池で勝負

正興電機製作所は受変電設備・開閉装置を主力製品とする電力設備メーカーです。九州電力や日立製作所向けへの納入実績が豊富です。

事業は電力部門・環境エネルギー部門・情報部門・サービス部門の4セグメントで構成され、環境エネルギー部門で公共・産業用受変電システムに加え、蓄電システムの製造・販売を手掛けています。

蓄電池関連銘柄としての注目ポイントは、中国の蓄電池メーカー大手であるDalian Rongke Power（RKP）社と、日本市場向けにレドックスフロー蓄電池システムの共同開発をしている点です。

RKP社の電池セル技術と、正興電機製作所が長年培ってきたパワーコンディショナ・エネルギーマネジメント技術を融合し、大容量・長時間放電に適した次世代蓄電池の社会実装を目指しています。

株価動向

直近3年間の正興電機製作所の株価の月足チャートを示します。

2025年7月に2025年度の好調な中間決算をきっかけに株価が上昇トレンドに移行し、2025年10月には一か月間で1.3倍の水準まで急上昇する局面も見られました。それ以降は、2,000〜2,600円台のレンジ内で推移している状態です。ここから上昇トレンドに沿って再び上昇し始めるか注目です。

業績動向

2025年12月期は、受注高・売上・利益ともに過去最高を達成する好調な業績となっています。特に環境エネルギー部門の公共分野とサービス部門の再生可能エネルギー関連設備が業績をけん引しています。

来期も売上高360億円（前期比+14.7%）、純利益23億円（同+12.9%）を予想しており、引き続き過去最高益達成に期待です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER14.2倍、PBR1.8倍とやや割安な株価な水準となっています。配当利回りは2.3%と少し物足りない水準ではありますが、直近10年間で9回増配を行っており株主還元を強化する姿勢がうかがえます。中長期的に保有すれば、業績の成長とともに利回りの拡大が期待できる銘柄だと考えています。

GSユアサ（6674）：蓄電池専門の老舗電池メーカー

GSユアサは、産業用・車載用の鉛蓄電池、車載用リチウムイオン電池に強みを持つ老舗電池メーカーです。自動車用鉛電池・産業用電池電源・車載用リチウムイオン電池（EV・PHEV・HEV用）の3本柱で事業を展開しており、自動車・オートバイ用電池において世界トップレベルのシェアを持っています。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目材料は、系統用蓄電所向けのリチウムイオン電池工場の新設です。太陽光発電などの再エネの主力電源化やAIデータセンター建設ラッシュに伴う系統用蓄電池の需要拡大を取り込む体制を構築しています。BEV用リチウムイオン電池の量産体制構築も計画しており、攻めの投資を続けています。

株価動向

直近3年間のGSユアサの株価の月足チャートを示します。

2025年8月までは2,000円から3,200円のレンジで株価は停滞していましたが、そこから株価は上昇トレンドに移行し、2026年1月には3,500円台から5,600円台まで上昇し、1カ月間で約1.6倍となる力強い株価上昇を演じました。その後も株価上昇は続いており蓄電池関連銘柄として期待を集めています。

業績動向

2026年3月期は売上高6,090億円（前期比+4.9%）、営業利益602億円（同+20.3%）と増収増益基調が継続しています。自動車電池や産業電池電源の好調に加え、車載用リチウムイオン電池事業の改善が業績を押し上げました。

2027年3月期は売上高6,600億円（同+8.4%）、営業利益600億円(同－0.3%)と増収減益予想となっていますが、積極的な設備投資による一時的なコスト増を吸収しつつ増配を予定しており、中長期的な成長への自信がうかがえます。

毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は9.9%、ROEは11.3%まで到達するなど、収益性の改善も進んでいます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PER18.1倍、PBR1.7倍と株価に割安感は薄いですが、蓄電池専業メーカーとして直接的に蓄電池市場拡大の恩恵を受けるポジションにあることを考えれば、出遅れ感があるとみています。

配当利回りについては1.5%と物足りない水準のため、業績成長に伴う株価上昇を狙うキャピタルゲイン狙いの投資戦略が向いている銘柄です。

ポート（7047）：太陽光・蓄電池の比較サイト運営から蓄電所に参入へ

ポートは、太陽光発電・蓄電池の見積もり比較サイトを軸とするエネルギー領域と、就活サイト「キャリアパーク！」で知られる人材領域の2本柱を持つ企業です。

エネルギー領域では家庭用・産業用蓄電池の導入を検討する顧客と販売施工店をマッチングする「成約支援事業」でストック収益を積み上げてきました。

蓄電池関連銘柄としての最大の注目点は2027年3月期から系統用蓄電所事業へ本格参入することです。比較サイト運営という仲介業から、自ら蓄電所を保有・運用して収益を得る事業者へと蓄電池関連ビジネスでの成長期待が持たれている企業です。

株価動向

直近3年間のポートの株価の月足チャートを示します。

2023年の8月まで強い上昇トレンドが働いていましたが、その後は1,600円から2,600円のレンジで株価は推移しています。60カ月の移動平均線は右肩上がりのままなので、この後再度上昇トレンドが復活するタイミングが来るか注目です。

業績動向

2026年3月期は売上収益291億円（前期比+32.5%）、営業利益40.7億円（同+36.3%）と大幅増収増益を達成しており、急速に成長しています。エネルギー領域での利益拡大と人材領域の成長がどちらも業績の拡大を後押ししました。

2027年3月期は売上高390億円（同+34.0%）、営業利益54億円(同+32.6%)と非常に好調な見通しを示しており、増配も予定しています。エネルギー領域での成約支援シェア拡大に加え、系統用蓄電所事業への本格参入で新たな収益基盤が出来上がることで成長の拡大に弾みがつきそうです。

こちらの企業も毎年売上高を伸ばしつつ、営業利益率は14.0%、ROEに関しては28.5%と抜群の高さを誇っており、経営効率の面で抜きんでている企業だと考えます。

ファンダメンタル分析(2026/7/3時点)

PERを見ると9.5倍と非常に割安な株価水準であることがうかがえますが、PBRは3.0倍と高めなところには注意が必要です。

自己資本比率29.3%、配当性向5.2%と低い水準となっており、現状は積極的に成長投資を行うフェーズにいると考えられ、株主還元は物足りない部分があります。一方で成長力は非常に強いため、将来の成長を見越してキャピタルゲイン狙いでの投資に向いている銘柄と見ます。

キヤノンMJ（8060）：米国企業と組み次世代蓄電池事業参入

キヤノンMJ(マーケティングジャパン)は、キヤノンのグループ企業として、カメラ・プリンターなどの製品の販売に加え、ITソリューション・産業機器・ヘルスケアなど幅広い事業を展開する技術商社です。

蓄電池関連銘柄としての注目点は、2024年12月に米Lightergy社と国内事業展開における基本合意書を締結し、企業向け定置用蓄電池事業に参入したことです。Lightergy社の蓄電池は製造時にコバルトやマンガンといったレアメタルを使用しない点が特徴で、資源制約のリスクを抑えた次世代蓄電池として注目されています。

蓄電池事業はまだ売上構成比として小さいため、業績への直接的な貢献は限定的ですが、技術商社としての顧客基盤・販売網を活かせば、レアメタル不要蓄電池の普及次第で中長期の成長ドライバーに育つ可能性があります。

株価動向

直近3年間のキヤノンマーケティングジャパンの株価の月足チャートを示します。

2023年から順調に株価の上昇トレンドが継続しており、今年4月には上場来高値を更新しています。直近は株価は3,400円近辺で調整中の状態となっていますが、移動平均線との乖離も少ないため再び株価が上昇し始めるタイミングに注目です。

業績動向

2025年12月期は売上高6,798億円（前年同期比+4.0%）、営業利益581億円（同+9.7%）と5期連続の増収増益を達成しています。企業のDX化を支援するなどのサービスを提供するITソリューション事業が好調で利益を押し上げています。なお蓄電池事業は今後の収益貢献に向けて事業基盤を構築している段階です。

ファンダメンタル (2026/7/3現在)

PER16.4倍、PBR1.8倍と株価は適正な水準とみています。本特集で紹介する銘柄の中では自己資本比率73%という財務の盤石さが際立っています。配当利回りは2.6%とそこそこの水準なので、蓄電池事業の成長に期待しつつ配当を受け取りながら長期投資する戦略が取れる銘柄とみています。

まとめ：蓄電池需要の拡大に応える5社に注目！

今回は、再生可能エネルギー発電の拡大・データセンター建設ラッシュを追い風に需要が拡大している蓄電池に関連した銘柄の中から、株価の割安感・業績の成長・経営効率などについて分析し、有望な銘柄5つをピックアップして紹介しました。

今回紹介した5つの銘柄について、以下の3つの方向性での投資戦略における私が考えるベスト銘柄をそれぞれ挙げてみます。

蓄電池は今後の需要の拡大が見込まれますが、再生可能エネルギー政策の転換や電力需要の変化によっては、蓄電池関連市場の成長ペースが変わる可能性もある点には留意が必要です。