菱友システムズをざっくり評価

菱友システムズはどんな企業？

まずは菱友システムズがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業基本情報を以下の表に示します。

菱友システムズは、三菱重工業グループの情報・通信サービスの中核を担う独立系SIer（システムインテグレーター）です。1968年の設立以来、三菱重工業グループの製造業を支える基幹系・周辺系システムの開発・保守・運用を主軸に事業を拡大してきました。

三菱重工業グループが主要な顧客である一方、近年は非グループ向け（一般顧客）への営業拡大にも積極的に取り組んでおり、ローコード開発・クラウド活用・DX支援などの分野で新規顧客の獲得を着実に進めています。

菱友システムズの事業内容

菱友システムズのビジネスは、大きく「エンタープライズソリューション」と「インダストリーソリューション」の2つの事業で構成されています。

エンタープライズソリューション

企業の会計、生産、販売などの内部データを一元管理するためのソフトウェア(ERP)や、基幹業務システムの導入・運用保守、クラウドへの移行支援、ローコード開発ソフトウェア、情報セキュリティサービスなどを展開しています。

インダストリーソリューション

製造業で研究開発に活用される流体解析・構造解析などのCAEソフトウェア（コンピュータ支援エンジニアリング）や解析業務受託サービスを提供しています。防衛・航空宇宙関連のシステム開発という高度な技術領域までカバーしているのが特徴的です。

菱友システムズの強みとは？

菱友システムズが安定した高収益を維持しながら成長できている理由として、主な強みを3つ挙げます。

強み①：三菱重工業グループとの深い信頼関係による安定した受注基盤

菱友システムズの最大の強みは、三菱重工業グループとの長年にわたる深い協業関係から生まれる安定した受注基盤です。防衛・航空宇宙・エネルギー・造船といった高度なセキュリティや技術精度が要求される分野では、新規のSIerが参入することは極めて困難なため、長期間の実績と信頼の積み重ねが参入障壁として機能します。

基幹システムの開発・保守・運用を長期契約で受託しているため、売上高の一定割合が安定収益として確保されています。この収益の安定性が新規事業への先行投資余力を生み出しています。

強み②：CAE・解析シミュレーションという独自の高付加価値技術力

一般的なSIerがソフトウェア開発・運用保守に特化しているのに対し、菱友システムズは流体解析・構造解析・熱流体シミュレーションといったエンジニアリング技術を社内に保有している点が大きな差別化ポイントです。

航空機・艦船・発電プラントの設計においてCAEによるシミュレーション技術は不可欠であり、製造業の深い業務知識とITを掛け合わせたサービスは、他のSIerには容易に真似のできない独自の強みを持っています。

この技術力を活かして、防衛省・JAXA・造船メーカーなど官民にまたがる高精度シミュレーション案件を継続的に受注しています。

強み③：ローコード開発・クラウド移行による新規顧客獲得と収益拡大

積極的に投資してきたローコード開発とクラウド移行支援サービスは、三菱重工業グループ外の製造業企業や中堅企業向けの新規ビジネスとして着実に実績を積み上げてきました。

この分野はIT人材不足を背景に需要が急拡大しており、菱友システムズが製造業DXの文脈でアドバンテージを持てる領域です。

こうした新規ビジネスの立ち上げと既存顧客DXビジネスの深耕の両輪で、持続的な売上成長を目指すことを中期経営計画でも示しています。

投資先としてみた菱友システムズ

業績の推移

菱友システムズの直近5年間の業績推移を確認します。年々売上高が成長しており、直近の同時に営業利益率が10%超、ROE15%超の水準まで向上しています。業績成長とともに経営効率も高くなってきていることがうかがえます。

▼　直近5年間の業績推移

2026年3月期には売上高432億円（前期比+1.1%)・営業利益55億円（+13.9%)・純利益39億円（+15.6%）と過去最高の業績を達成しています。

営業利益率は7.7%台から12.7%へと大幅に改善しており、高付加価値案件の比率向上とローコード開発を通じた三菱重工業グループ外の新規顧客開拓による収益拡大が実を結んでいます。

株価の推移

菱友システムズの直近3年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近3年間の株価月足チャート

菱友システムズの株価は、長期的な上昇トレンドにあり2025年1月から2025年3月にかけては60%近い急騰を記録しました。この急騰の背景には、2025年3月期決算の過去最高業績の期待と、三菱重工業の防衛受注急増への波及期待が大きく働いたとみられます。

直近の株価は3,000〜4,000円のレンジに落ち着いており、2027年3月期の業績予想が保守的（売上高450億円・営業利益54.5億円・経常利益56.5億円、横ばい予想）であったことが上値を抑えている状況です。市場では後から上方修正する期待も多く、期中の業績修正が株価の再上昇のきっかけになり得ます。

ファンダメンタルズ分析

菱友システムズの現在の株価水準や収益性・株主還元に関する指標を以下の表に示します。

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年5月8日時点で計算）

PER11.1倍・PBR1.8倍という割安な株価水準といえます。すでに防衛関連銘柄として注目を集めている重工3社などと比べても出遅れ感があり、業績修正などをきっかけに株価の上昇が期待できると考えています。

また、ROA12.5%・自己資本比率63.5%という組み合わせは、収益性と財務健全性を高いレベルで両立しており、無借金経営（有利子負債なし）で豊富な現預金を保有していることも財務上の強みです。

株主還元については、直近10年間は連続で増配を行っている上、配当性向が約35%と低水準であるため、今後の増配余地は十分あるとみています。配当利回りも現在の株価水準では3%を超えており、増配を見込んだインカムゲイン狙いの投資も魅力的です。

菱友システムズの将来性

菱友システムズの業績に今後プラスに働くと思われる要因とリスク要因をそれぞれ3つ解説します。

プラス要因①：防衛費増額に伴う三菱重工業グループのシステム需要拡大

日本政府は、2023〜2027年度の5年間で累計43兆円規模の防衛費を確保する方針を掲げています。菱友システムズの親会社である三菱重工業は、ミサイル・艦船・航空機など防衛装備品の主要メーカーとして受注を急拡大しており、グループ全体の事業規模が大きく拡大しています。

菱友システムズは、防衛関連システムの開発・保守・運用という形で、この恩恵を直接受け取ることができる立場にあるため業績の拡大が期待されます。

プラス要因②：製造業DX需要の継続拡大とローコード開発の普及

DX投資は、製造業においても加速の一途をたどっています。特にローコード開発は、IT人材不足を背景に製造業各社が業務効率化のために採用を拡大しており、菱友システムズが先行して投資してきた分野と重なります。

新しい中期経営計画においても、新規ビジネス拡大を最優先課題として掲げており、非グループ向け売上の拡大が今後の成長ドライバーとなります。

プラス要因③：クラウド移行・情報セキュリティ需要の拡大

製造業各社が長年使い続けてきたシステムの刷新に伴うクラウドへの移行需要は、今後も中長期にわたって継続する構造的なトレンドです。

また、サイバー攻撃の高度化を背景に、製造業・防衛関連企業における情報セキュリティ投資は急拡大しています。菱友システムズはこの分野でのサービス提供を強化しており、高い専門性と三菱重工グループでの実績を強みに新規顧客の開拓が期待されます。

リスク要因①：三菱重工業への依存度の高さと関係変化リスク

菱友システムズの売上高の過半数が三菱重工業グループ向けで占められており、親会社の業況・IT投資方針・グループ再編等の影響を受けやすい構造にあります。

三菱重工業がIT投資を縮小・内製化する方向に転換したり、グループ外のSIerへの発注を増やす方針に変わった場合、菱友システムズの業績に大きな打撃となります。

リスク要因②：IT人材不足と採用競争の激化

情報サービス業界全体でIT人材の争奪が激しくなっており、人件費の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。菱友システムズは2025年3月時点で従業員約1,254名の規模ですが、エンジニアリングとITの両方のスキルを持つ高度人材の確保にはコストがかかります。

リスク要因③：顧客企業の景気変動による設備投資抑制

米国の関税政策等による世界経済の不透明化や、三菱重工業グループ各社並びにグループ外の顧客企業の業績が下向いた場合、IT投資が抑制されて菱友システムズの受注環境が悪化するリスクがあります。

まとめ：防衛・製造業のDX化の恩恵を受けた成長に期待！

今回は三菱重工業グループのIT分野の中核を担う独立系SIer、菱友システムズ（4685）について分析しました。以下に主なポイントをまとめます。

• 2026年3月期には売上高432億円（前期比+1.1%)・営業利益55億円（+13.9%)・純利益39億円（+15.6%）と過去最高の業績を達成。
• ROE18.9%・自己資本比率68.9%・無借金経営と、収益性・財務健全性ともに優れた水準にある。
• 直近10年間連続増配をしている上、配当性向が約35%と低く今後の増配余地が大きい。
• 防衛費増額に伴う三菱重工業グループのシステム需要拡大が、中期的な業績成長の強力なドライバーとなる。

菱友システムズは、三菱重工業グループとの圧倒的な信頼関係を持ちながら、製造業DXを通じてグループ外への顧客の拡大を着実に進めている安定と成長を兼ね備えた銘柄とみています。財務体質は業界随一の健全さを誇り、業績は5年連続で増益を継続しています。

来期2027年3月期は保守的な業績予想から始まっており、現在の株価水準はPER11.1倍と業績成長に比べ割安感があります。また、増配への期待もあるため、業績修正・増配発表前に買いを入れて修正を待ち構える戦略が取れる銘柄だと考えています。

ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の4月中の評価額増減とともに紹介します。
なお、4月中に買った株、3月末に上場廃止となったランドコンピュータ(3924)の持ち株100株が株式移転された新会社トランヴィア(545A)の株式100株については計算からのぞいています。

2026年4月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は、+13.7%の上昇と絶好調の成績となりました。日本株全体の指標であるTOPIXも6.6%の上昇と好調な市場環境となるなか、今月はTOPIXを7.1%上回ることができました。

3月の中東ショックによる大幅下落から一転、santec HD(6777)の急騰がポートフォリオ全体を力強く押し上げる展開となりました。

4月の日本株市場動向

4月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年4月の日経平均は、3月末から続く中東情勢の緊張がくすぶるなか、米国の対イラン制裁強化への懸念もあり、月初から上値の重い展開でスタートしました。

一方で、市場のムードを明るくしたニュースとして、4月8日に米国とイランとの間で停戦に合意したとの報道が入り、買い戻しが入る局面もありました。

（出典：日経平均は大幅続伸、米イラン停戦合意で買い戻しに弾み　約1か月ぶり高値 |Reuters)

このニュースをきっかけに日経平均株価は上昇を続け、4月23日には取引時間中に初の60000円の大台を突破しています。

(出典：日経平均株価が初の一時6万円台　AI・半導体関連に買い|日本経済新聞)

業種セクターごとの動きでは、引き続き内需・ディフェンシブ系の銘柄の下落は相対的に小さく、輸出関連・資源関連では戻りが鈍い展開が継続しました。一方で、AI・半導体関連企業への買いは根強く相場の上昇を力強くけん引する流れとなりました。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年4月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。

4月はミズホメディー(4595)を100株追加購入しました。また、3月末比でsantec HD(6777)の評価額が大きく上昇したことにより、ポートフォリオに占めるsantec HDの比率が大幅に高まっています。

2026年4月の売買銘柄

2026年4月は、株価上昇の兆しが見えてきていた1銘柄の追加購入を行いました。

2026年4月の購入銘柄

ミズホメディー(4595)：4月9日に100株を追加購入

ミズホメディーは、インフルエンザなど感染症の迅速診断システム・検査薬や、血糖値測定器や妊娠検査薬などの開発・製造・販売を行う医療機器メーカーです。

医療機関や薬局・ドラッグストアなど幅広いチャネルで製品を展開しており、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ性の高いビジネスモデルが特徴です。

以下の理由で、追加購入を決めました。

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年4月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

4月上昇率TOP3の銘柄

2026年4月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：santec HD(6777)

4月の上昇率トップとなった銘柄は、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や光測定器といったニッチな市場で強みを持つ製品を展開している企業で、2月にも上昇率1位を獲得した、当ポートフォリオの現在の主力株です。

2月に続き、4月も大幅上昇となりました。4月中に特筆すべきニュースはありませんでしたが、世界の主要な半導体関連銘柄から構成されるSOX指数が史上最高値を更新し、AI関連の需要が爆発的に増えている中、半導体関連企業の一角として投資家の注目を集めたとみています。

上昇率2位：PILLAR(6490)

上昇率2位となったのは、PILLARでした。工場などの配管からの漏れを防ぐシール部品や、クリーンさが求められる半導体製造分野・医療分野で使われる樹脂製の継手やポンプに強みを持つ企業です。こちらも2月に引き続き上昇率上位にランクインとなりました。

こちらの企業も4月中に特筆すべきニュースはありませんでしたが、上昇率1位のsantec HDと同様の理由で、半導体関連企業の一角として投資家の注目を集めたとみています。

上昇率3位：野村マイクロサイエンス(6254)

上昇率3位にランクインしたのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーです。

こちらの企業も4月中に特筆すべきニュースはありませんでしたが、上昇率1位のsantec HD・2位のPILLARと同様の理由で、半導体関連企業の一角として投資家の注目を集めたとみています。
今月は上昇率TOP3すべてを半導体関連企業が占めるという結果になりました。

4月下落率TOP3の銘柄

一方で、4月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：マースグループHD(6419)

下落率トップとなったのは、マースグループHDでした。スマート遊技機専用ユニットの開発・製造・販売を主力とし、アミューズメント業界に高いシェアを持つ企業です。3月に新規で購入したばかりの銘柄が、早速下落率トップとなってしまいました。

4月13日に大引け後に2026年3月期の業績予想の修正を発表。従来予想から売上高14%減、純利益16%減と、厳しい市場環境を反映する内容となりました。このニュースが嫌気され、投資家からの売りが入ったとみています。配当・財務面の魅力は変わらないと判断しており、引き続き長期保有の方針です。

(出典：業績予想の修正に関するお知らせ｜株式会社マースグループHD)

下落率2位：建設技術研究所(9621)

下落率2位となったのは、建設技術研究所でした。国・地方自治体や公益企業などを主な顧客とする河川・海岸・砂防・道路といった社会インフラの調査・計画・設計に強みを持つ建設コンサルタントです。

4月中は、設計を手掛けた長野県の水力発電施設の完成及び感謝状の授与のニュースがあったものの、先月に引き続き株価の下落トレンドが継続し売りに押される展開となったとみています。

下落率3位：ヤマウラ(1780)

下落率3位にランクインしたのは、ヤマウラでした。長野県を地盤に、建築・土木工事の施工管理を行う地域密着型の中堅ゼネコンです。

3000円相当の地場商品を受け取れる株主優待の期限付き最終売買日が3月末にあったこともあり、優待権利落ちからの株価の下落につながったと考えます。地方のインフラ・再開発工事を手掛ける企業として中長期的な成長余地はあると考えており、引き続き保有を継続する方針です。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年4月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

4月はTOPIXを7.1%上回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに13勝10敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が継続しています。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年4月中の投資成績について紹介しました。4月中は、厳しかった3月から一転し、+13.7%の上昇と大幅に回復する結果となりました。

同期間のTOPIXが6.6％の上昇となるなかで、TOPIXを7.1%上回るという好パフォーマンスを出すことができました。

今月は特にsantec HD(6777)をはじめとした半導体関連銘柄が驚異的な上昇率を見せ、ポートフォリオ全体の成績を大きく押し上げてくれました。

2026年5月は、4月の決算シーズンの結果を踏まえた業績相場への移行が本格化しそうです。引き続き中東情勢の動向には目を配りつつ、個別銘柄の業績・バリュエーションに着目した投資を継続していきたいと思います。

この企業の強みや今後の成長性・リスクについて解説するとともに、現在の業績・株価水準の分析結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

デクセリアルズをざっくり評価

デクセリアルズはどんな企業？

まずはデクセリアルズがどんな企業なのか簡単に紹介します。企業基本情報を以下の表に示します。

デクセリアルズは、ソニーグループの化学部門「ソニーケミカル」として1960年代に創業し、60年超にわたってエレクトロニクス向け機能性材料の開発を続けてきた企業です。

2012年にソニーグループから独立し「デクセリアルズ」に社名変更。2015年に東証1部へ再上場を果たし今に至ります。

主力事業は光学材料部品と電子材料部品の製造・販売。スマートフォン・ノートPC・自動車・データセンターなど、あらゆるエレクトロニクス機器の内部に同社製品が組み込まれています。

顧客の多くは国内外の大手電機・半導体メーカーであり、世界規模のサプライチェーンに深く組み込まれた「縁の下の力持ち」的存在です。

事業内容と主力製品群

デクセリアルズは「電子材料部品事業」と「光学材料部品事業」の2つの事業で構成されています。

電子材料部品事業

電子部品と基板の間の接合に欠かせない異方性導電膜（ACF）や光信号・電気信号を変換する光半導体デバイスなどで構成されています。

ACFは1977年に世界で初めて量産化に成功し、現在も世界シェア首位をキープしています。

光半導体デバイスでは、データセンター向け光トランシーバー用製品で急成長中です。高速応答フォトダイオード・モニターフォトダイオードなどの光半導体デバイスを供給しています。

2029年3月期までに光半導体事業の売上高を2倍に拡大するという意欲的な計画を公表しています。

光学材料部品事業

スマホやタブレットに貼る反射防止フィルム・精密接合用の接着剤などの光学材料を製造・販売しています。

スマートフォンのディスプレイの保護・自動車のヘッドアップディスプレイなど幅広い用途に展開しており、特に自動車向け反射防止フィルムは売上拡大傾向にあります。

デクセリアルズの強みとは？

デクセリアルズが高い収益性を維持できている理由は何なのか、主な強みを3つ挙げます。

強み①：世界シェアNo.1 異方性導電膜の参入障壁の高さ

デクセリアルズ最大の強みは、業界で初めて開発・量産化に成功した異方性導電膜（ACF：Anisotropic Conductive Film）で現在も世界シェア首位を維持していることです。

ACFは微細な導電粒子を樹脂フィルム内に均一に分散させた接合材料で、フラットパネルディスプレイ・カメラモジュール・スマートフォンにおける電子部品と基板の精密な接続に不可欠です。

垂直方向にのみ導電性を持ち、横方向には絶縁性を保つという構造は、高い技術力なしには実現できません。

約50年の開発・量産の歴史の中で積み上げた材料技術・生産ノウハウ・顧客との信頼関係は、後発企業が短期間で追いつけるものではなく、強固な参入障壁として機能しています。

強み②：データセンター向け光半導体事業での成長力の高さ

デクセリアルズの次の成長エンジンとして注目しているのが光半導体事業です。2024年4月に設立したデクセリアルズフォトニクスソリューションズを製造拠点に、データセンター間通信の要となる光トランシーバー用の高速フォトダイオードの供給を拡大しています。

生成AIの普及によってデータセンターの需要が爆発的に増加する中で、光通信デバイスは最も需要の伸びが期待される分野の一つです。

デクセリアルズは2029年3月期までにこの光半導体事業の売上高を2倍に拡大することを公表しており、中長期の成長ストーリーの核心に据えています。

強み③：付加価値の高い製品を数多く生み出してきた研究開発力と実績

デクセリアルズの財務指標は国内製造業の中でも際立って優秀です。これは単に製品が売れているだけでなく、顧客にとって替えがきかない高付加価値製品を供給し続けていることの証明でもあります。

ソニーケミカル時代から60年以上にわたって材料技術を磨き続けてきた研究開発力と、世界シェア首位を維持してきたという市場での実績が生み出す信頼感の大きさが、この高収益を実現しています。

ROE30%超・ROA19%・営業利益率35%超というこれらの数字は、いずれも国内製造業の平均を大幅に上回る水準であり、世界のテクノロジートップ企業と比較して遜色ない収益効率です。

投資先としてみたデクセリアルズ

業績の推移

デクセリアルズの直近5年間の業績推移を確認します。営業利益率が20%超、ROE10%超の水準をキープしており稼ぐ力の高さがうかがえます。

▼　直近5年間の業績推移

2025年3月期は売上高1,104億円（前期比+4.9%）・営業利益397億円（前期比+24.6%）という好業績を達成しました。異方性導電膜の高付加価値化・光半導体の新規顧客獲得などが重なり、利益が大きく伸びました。ROE30.6%・ROA19.0%は国内製造業の中でも一二を争うクラスの収益効率です。

2026年3月期は光半導体領域への積極的な増産投資など戦略的先行投資が固定費を押し上げており、増収ながら微減益（売上+3.3%・営業利益▲1.9%）の予想です。

中間期時点で通期の当期利益予想を大幅上方修正（205億円→260億円）しており、先行投資コストが一巡し設備の稼働率が上がれば、2027年3月期以降の利益再拡大が期待できるとみています。

株価の推移

デクセリアルズの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。

▼　直近5年間の株価月足チャート

株価は長期的な上昇トレンドを形成しており、現在まで順調に株価を伸ばしてきていることが分かります。

直近では、短期的な調整局面に入っていますが来期の業績予想発表内容によっては、再度上昇に転じることも期待されます。

ファンダメンタルズ分析

デクセリアルズの現在の株価水準や収益性・株主還元に関する指標を以下の表に示します。

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年4月28日時点で計算）

PER15.9倍・PBR4倍というバリュエーションは一見割高ですが、すでに半導体関連企業として注目されている企業群と比べれば割安で放置されているとみます。

また、ROE30%超・ROA19%・営業利益率36%という驚異的な収益体質を持つ企業としては正当化できる水準とも言えます。

株主還元については、直近5年間は連続増配を行っており、株主還元を強化する姿勢が見て取れます。自己資本比率63%と財務健全性も高く、さらなる増配余地にも期待できます。

配当利回り自体は現在の株価水準では2.4%と高配当銘柄とは言えませんが、今後の業績成長による増配を見越した投資や、キャピタルゲイン（株価上昇）を目的とした投資に向いている銘柄といえます。

デクセリアルズの将来性

デクセリアルズの業績を今後押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

プラス要因①：データセンター光通信需要の爆発的拡大

生成AI・大規模言語モデルの学習・推論に必要な演算量の増大を受け、データセンター内外の光通信インフラへの投資は今後数年間にわたって急拡大が続く見通しです。

デクセリアルズの光半導体事業が手掛ける光トランシーバー用の高速フォトダイオードはこの需要の核心に位置する製品であり、世界最大手のクラウド事業者向けにも採用が進んでいます。

プラス要因②：車載向け光学材料の着実な拡大

自動車の電動化・自動運転化が進む中で、車内ディスプレイの大型化・HUD（ヘッドアップディスプレイ）の普及が加速しています。デクセリアルズの自動車向け反射防止フィルム（ARF）はこの流れに乗って、売り上げの増加が続いています。

スマートフォン市場と比較して景気変動の影響が小さい車載市場への売上比率が高まることで、全社の業績安定性が増すという副次的なメリットもあります。

プラス要因③：高付加価値ACFへ移行による利益率改善

スマートフォンのカメラモジュールの高機能化・多眼化のトレンドを背景に、形状を顧客の要望に合わせて加工したACFという高付加価値製品の採用が拡大しています。

従来の汎用型ACFから高付加価値品への移行が進むことで、出荷数量の伸び以上に売上・利益が成長する効果が期待できます。

リスク要因①：先行投資コスト増による一時的な利益率低下

光半導体領域の増産投資・ACF生産能力拡充など、現在進行中の設備投資が固定費の増加を招いています。

新設備が計画通りに立ち上がらない場合、想定以上のコスト負担が利益を圧迫するリスクがあります。

リスク要因②：スマートフォン・PC市場の需要変動への依存

異方性導電膜(ACF)や光学材料の主要用途はスマートフォン・PCのディスプレイ・カメラモジュールであり、これらの最終製品市場の需要に業績が大きく左右されます。

スマートフォン市場は成熟化が進んでおり、モデルの買い替えサイクルの長期化や市場の飽和が売上成長の妨げになる可能性があります。

リスク要因③：競合メーカーの技術追随

異方性導電膜(ACF)の世界シェア首位というポジションは中韓メーカーの技術力向上によって脅かされる可能性も否定できません。

特に汎用グレードのACFでは価格競争が激化しており、高付加価値品への継続的なシフトができなければ、利益率の低下につながるリスクがあります。

まとめ：圧倒的収益力と光半導体での成長ストーリーに注目

今回は、データセンター向けの光半導体部品などの電子材料や、反射防止フィルムなどの光学材料を供給する化学メーカー、デクセリアルズについて分析しました。

• 異方性導電膜（ACF）を1977年に世界初量産化し現在も世界シェア首位。50年以上にわたるの実績が生み出した参入障壁は圧倒的です。
• ROE30%超・ROA19%・営業利益率36%という国内製造業最上位クラスの収益体質が同社の本質的な価値を表しています。
• データセンター向け光トランシーバー用光半導体事業が急成長中。2029年3月期に売上高2倍の目標を掲げています。
• 現在は成長投資先行フェーズによる増収減益局面。固定費増の影響が一巡して稼働率が上がってくれば業績成長が再加速する余地は大きいです。

デクセリアルズはスマホ・PC・車に使われる反射防止フィルムなど、私たちの生活を陰で支える企業です。

世界シェアNo.1の異方性導電膜(ACF)という安定した収益源となる事業を持ちつつ、AIブームの恩恵を受けられる光半導体事業を次の柱として育てている点は、中長期の成長に期待が持てます。

株価水準としては、PER15倍台は他の半導体関連企業と比べればかなり割安な水準となっており、光半導体への投資の効果が出始めるタイミングを見極めながら、中長期視点で投資していくべき銘柄だと考えています。

防衛関連企業として成長期待を集め株価の上昇が著しいグロース株と、同じ防衛関連企業でありながら未だ株価が割安なままとなっているバリュー株を併せて紹介します。

防衛関連　グロース株5選

まずは、防衛関連企業として注目を集め株価の上昇の勢いの大きい以下の5つの企業について、ピックアップして紹介します。

三菱重工業(7011)：受注残・売上ともに業界No.1

三菱重工業は、艦艇・戦闘機・戦車・地対空誘導弾システムなど防衛装備品を幅広く手掛ける総合重工業の企業です。防衛省への納入金額は全体の約4分の1を占め、過去5年間受注金額首位を維持し続けています。

防衛関連の事業のほか、ガスタービン、原子力、データセンター向け液体冷却など複数の成長領域を持っていて、防衛特需を上乗せしつつ全方位で成長中。日英伊3か国共同開発の次期戦闘機の中核企業でもあるため、今後の大型受注が期待されています。

株価動向

2026年初めに調整が入りましたが、3月初旬に上場来高値を更新しています。2024年の1対10の株式分割や日本の防衛費増額をきっかけに個人投資家の買いを集め、株価は上昇基調を継続しています。

業績動向

直近の2025年3月期で売上高5兆271億円（前年同期比+7.9%）、経常利益3,745億円（同+18.8%）と増収増益を続けており、航空・防衛・宇宙セグメントが全体を牽引しています。

2026年3月期の通期業績も上方修正済みで、売上高4兆8,000億円・経常利益4,100億円と過去最高益更新を見込んでいます。

ファンダメンタル (2026/4/27現在)

PER60倍超、PBR6倍超と投資家の期待を集めているため株価水準に割高感がありますが、成長期待を織り込んだプレミアム水準とみています。株主還元に関しては、業績拡大に伴う増配を行っていますが、株価の上昇に伴い配当利回りは0.5%と控えめになっています。

川崎重工業（7012）：潜水艦・水素で利益が急改善中

川崎重工業は、船舶・海洋、鉄道車両、航空宇宙、ガスタービンなどを手掛ける総合重工業メーカです。防衛分野では潜水艦、哨戒ヘリコプター、固定翼哨戒機などを製造し、特に潜水艦建造は国内トップシェアを誇ります。

民間向けではモーターサイクル（Ninjaなど）を展開していますが、防衛・エネルギー部門の高採算化が株式市場の評価を大きく押し上げています。水素エネルギーへの戦略的投資も注目を集めています。

株価動向

2024年から強い上昇トレンドに入っており、今年については年初から3月にかけて株価が約1.8倍と急騰し10年来高値を更新しています。防衛費増額を期待する機関投資家の資金が流入しているとみます。直近は調整局面にあり、押し目を狙う動きもあります。

業績動向

2025年3月期の時点で売上収益2兆1,293億円（前年比+15.1%）、経常利益1兆751億円（同+236.2%）と利益面の改善が鮮明。エネルギーソリューション＆マリン部門が牽引し、今期の通期予想も上方修正済み。ROEはかつての赤字水準から大きく反転し、12%超へと急改善している。

一方で、業績の年度ごとの振れ幅が大きい面もあります。

ファンダメンタル (2026/4/27現在)

三菱重工業に比べるとPER28倍台、PBRが3.4倍台と低く割安感があります。利益改善の勢いは驚異的で、割高感はほかの防衛関連のグロース株と比べると相対的に小さいとみています。

配当利回りは1.0%と控えめな水準であり、業績に波があるため、その年の業績によって増配・減配が入り配当利回りがぶれる傾向があります。

IHI（7013）：ジェットエンジンで世界No.1・高収益

株式会社IHIは、航空エンジン・ミサイル・宇宙ロケットを主軸とする総合重工業メーカです。民間向け航空エンジンのロングシャフトは世界シェア1位を誇り、日本の航空エンジン生産の約7割を担う。

防衛事業では次期戦闘機向けエンジン開発、スタンドオフミサイルのエンジン供給など、高付加価値品に特化。「脱総合重工」を標榜し、採算性の低い事業を整理しながら航空・防衛・宇宙に集中するポートフォリオ改革が評価されています。

今年の株価動向

この企業も、三菱重工業・川崎重工業と同様に2024年から株価が強い上昇トレンドに乗っています。今年については、1月から2月にかけて約1.5倍の急騰を見せました。ROE26%超という高収益性が再評価されたためだとみています。現在は3,300円代で調整中。

業績推移

前年度は売上収益1兆6,268億円（前年比+23.0%）、経常利益は1385億円と大幅黒字転換を達成。事業ポートフォリオ改革を着実に進め、低採算事業の整理効果が経常利益率・ROEの高さに現れています。2026年3月期は次の中期経営計画の起点となる重要な年です。

ファンダメンタル (2026/4/27現在)

PER25倍・PBRは５倍超と株価の割高感が表れている一方で、ROE26%超は三菱重工業・川崎重工業と比べても突出した水準の高さです。事業ポートフォリオ改革による「稼ぐ力」の向上の継続が期待されます。

日本製鋼所（5631）：防衛×原子力の二刀流で成長

株式会社日本製鋼所は、「JSW」の略称で知られる世界有数の特殊鋼メーカーです。防衛分野では戦車砲・艦艇用砲身などの火砲部品を手掛け、防衛省への砲身供給で独自のポジションを持っています。

一方、原子力分野でも原子炉圧力容器向け大型鍛造品で世界トップクラスのシェアを持ち、原子力発電需要の再開の追い風も受けられます。産業機械（樹脂機械・成形機・電子デバイス）も高収益セグメントで、防衛・原子力分野と併せて好調という希少な銘柄です。

株価動向

過去2年間で株価が3倍超と驚異の上昇を見せています。2026年3月に10年来の高値を更新。防衛と原子力という二大国策テーマを掛け持ちしているので、多くの投資家の資金を引き付けています。現在は9,000円代後半の水準で推移しています。

直近業績推移

2025年3月期は売上高2,486億円（前年同期比-1.6%）となりましたが、産業機械事業が大幅増収を牽引し、素形材やエンジニアリング事業も受注が旺盛です。2026年3月期は経常利益の通期計画（245億円）に対する進捗率は75%超と順調に推移しており、来期以降も原子力・防衛受注の積み上がりが期待されます。

ファンダメンタル分析（2026/4/27時点)

自己資本比率が48.5%と財務健全性が高く、中長期投資家にとって安心感があります。重工大手3社と比べると、防衛事業だけでなく事業の多角化を進めていることも安心材料です。

東京計器（7721）：護衛艦や潜水艦の「目と耳」を供給

船舶・航空計器を手掛ける大手メーカーです。防衛省向けに護衛艦や航空機が自らの位置、速度、姿勢を検出するために搭載する装置や、ジャイロコンパスなどを独占供給に近い形で納入しています。防衛能力の強化に伴い、精密誘導に必要なこれらの装置の需要の増加が業績の追い風になっています。

株価動向

株価は強い上昇トレンドに入っており、直近1年間で約3倍まで株価を伸ばしましたが、今年3月に割高感が意識されたからか一気に調整が入りました。その後も根強い買いが入っており上昇を続けています。

直近業績推移

2025年3月期は売上高577億円（前年同期比+22.2%）、経常利益50億円（同+67.2%）と利益が急成長を遂げています。防衛・通信機器事業が全体を牽引しており、好調な業績を受けて配当も今期は35円から40円に増配を予定しています。

ファンダメンタル分析(2026/4/27現在)

PER39倍台かつPBR3.1倍台という値からすれば株価は割高な水準にあるといえます。一方で、前期に経常利益の驚異的な伸びを叩き出していることを鑑みれば、今後業績の伸びが続くことで来期のPERが大幅に低下し、バリュエーション修正余地が出てくる期待もあります。

防衛関連　バリュー株5選

続いて、先ほどまで紹介したすでに防衛関連企業として注目を集めている企業に対し、PER・PBRなどを基準にまだ株価が伸びる余地がありそうな以下の5つの企業について、ピックアップして紹介します。

日油（4403）：ロケット推進薬で5期連続最高益更新中

1919年創業の総合化学メーカーです。防衛・宇宙開発事業を担う化薬事業では、ミサイルや砲弾に使われる弾薬のバリューチェーンを一手に担うほか、宇宙ロケット用固体推進薬の製造ではJAXAのロケットに使われる推進薬の供給でも役割を果たしています。

民間向けでは洗剤などに含まれる界面活性剤や医薬品に使われるPEG誘導体でも世界トップシェア製品を持っていて、収益基盤が安定している強みを持っています。

株価動向

直近の1年間で約2倍近い株価の上昇を演じており、高値を更新しています。化薬事業への注目度が急速に高まっていますが、防衛関連のグロース株と比べればPER18倍台はまだ割安な水準で、業績への本格織り込みという意味での出遅れ感があるとみています。

直近業績推移

前期は売上高2,383億円（前年同期比+7.2%）と増収増益を続けており、特に防衛関連製品・宇宙関連製品がともに増加した化薬事業の貢献が力強く高成長を記録しています。経常利益率・ROEも10%以上の高水準で推移しており、稼ぐ力の強い企業であることが見て取れます。

今期の通期業績予想は上方修正済みで経常利益495億円（前期比+6.3%増）と5期連続過去最高益更新を視野に入れています。配当の増額や自社株買いの実施など株主還元を強化している点も注目です。

ファンダメンタル分析（2026/4/27現在)

自己資本比率78%と高く経営に安定感があります。株主還元についても、直近10年間で一度も減配がなく、増配を続けておりインカムゲイン狙いでの投資という観点でも魅力があります。

SUBARU（7270）：ヘリコプター・無人機システムを担う隠れ防衛株

自動車メーカーとしてのイメージが強いですが、航空宇宙メーカーの一面も持っている企業です。航空宇宙事業では自衛隊向けの哨戒ヘリコプターの製造や、無人機システムの開発も手掛けています。

航空宇宙事業は増収増益となっており、米国の関税政策のあおりを受けている自動車事業の陰で成長を続けています。

株価動向

株価は直近3年間では伸び悩んでおり、米国の追加関税リスクが大きい自動車メーカ株の一角として売られているとみています。PBRも0.6倍台と非常に割安な水準で放置されており、防衛関連株としての評価はされていないことが想定されます。

直近業績推移

前期は売上高4兆6,858億円（前年同期比-0.4%）、経常利益4,485億円(前年同期比-15.8％)と減収減益と厳しい事業環境を映す形となりました。しかしながらROE・経常利益率は10%近くに達しており、収益率の向上が見て取れます。

自動車事業の大幅減益が響いていますが、航空宇宙事業は逆行して増収増益を達成しており、米国関税問題が緩和されれば、自動車事業の業績急回復と防衛事業のダブル効果で株価が反転する期待が持てます。

ファンダメンタル分析(2026/4/27現在)

自己資本比率53%と比較的高い水準にありながらも、PER14倍台かつPBR0.6倍台という非常に割安な株価水準にあり、5%近い利回りで配当を得ながら業績回復を待つ投資戦略がとれる銘柄だと考えます。

新明和工業（7224）：世界唯一の量産飛行艇メーカー

戦前の川西財閥をルーツに持つ特殊メーカーです。世界で唯一の量産飛行艇「US-2」（水陸両用救難飛行艇）の製造企業として、海上自衛隊向けに独占的シェアを持っています。特装車（ごみ収集車・ダンプ等）でも国内トップシェアを持ち、官公庁向けの安定収益が業績を下支えしています。

その他、パーキングシステム・水処理・空港旅客搭乗橋も手掛けるなど多角的に事業を展開しています。US-2についてはインド輸出が長年交渉されており、成約すれば株価上昇が期待されます。

株価動向

直近1年間で約2.4倍の株価の上昇を遂げています。防衛費増額の効果が波及していることを体現する動きです。中期経営計画ではROE10%以上を目標に掲げており、収益力強化に向けた取り組みが加速中です。

直近業績推移

前期（2025年3月期）実績：売上高2,664億円（前期比+3.6%）、経常利益135億円（同+11.8%）と増収増益。受注残高も積み上がり続けており、来期以降の売上貢献が期待できます。中期の目標である売上高3,200億円・営業利益180億円の達成も視野に入りつつありますね。

ファンダメンタル分析（2026/4/27現在)

PERが18倍台と低く、配当利回りも2%越えと相対的に高いです。重工大手３社などと比べると過熱感が少なく、インドへの輸出という大化けシナリオも内包しています。中期経営計画でROE10%を掲げており、達成すればPBR・ROEのギャップが解消されて再評価される余地が大きいとみています。

豊和工業（6203）：自衛隊制式小銃の国内唯一のメーカー

愛知県に本社を置く工作機械・防衛機器メーカーです。防衛分野では自衛隊の制式小銃を製造できる国内で唯一の企業として、代替不可能なポジションを持っています。

小銃のほか迫撃砲や発煙弾、手榴弾なども手掛けており、防衛費増額に伴ってこういった火器類の増産で需要が本格化すれば、防衛事業が業績を押し上げることが想定されます。

株価動向

株価は2024年の後半から上昇トレンドに入っており、直近1年間で2倍近く株価を伸ばしました。直近は株価は調整局面に入りましたが、上昇トレンドは継続中とみています。

直近業績推移

2025年3月期は売上高232億円（前年同期比+25.5%）、経常利益1,413億円（同+203.2%）と、2024年は赤字に転落しましたが、V字回復を遂げています。一方で、経常利益率・ROEは10%未満を推移しており、厳しい業績状況にあることが見て取れます。

ファンダメンタル分析

PBR0.9倍台という値だけをみれば、株価は割安な水準にあるといえます。一方で、PERは62倍台と高い水準にあるのがネックです。今後の国内唯一の自衛隊制式小銃のメーカとしてもポジションを生かした業績の急改善による大化けシナリオに賭ける投資戦略がとれそうです。

カーリット（4275）:自衛隊の砲弾・推進薬を独占供給

工業用火薬や推進薬の製造を主力とする化学メーカーです。防衛省向けに、砲弾の推進薬・炸薬などを供給しており、火砲・ミサイル用火薬類では国内随一の実績を持っています。

民間向けではトンネル発破用の火薬やエアバッグ部材なども手掛けていて、民防両方の事業で利益を上げています。防衛省による利益率引き上げの恩恵も大きく受ける企業です。

株価動向

株価は2023年の６月から上昇トレンドに火が付き始め、直近の6ヵ月間で一気に投資家の注目が入り2倍以上まで株価が上昇しました。こちらの企業も、今年3月に株価は一旦調整が入りましたが、上昇の勢いは衰えていません。

直近業績推移

2025年3月期は売上高369億円（前年同期比+0.9%）、経常利益33億円（同-7.8%）と、横ばいの状態ながら、産業用爆薬やロケット・防衛用推進薬原料では増収増益を確保し業績を支えています。

経常利益率・ROEは10%未満を推移しており、防衛用途の需要拡大による今後の更なる業績向上に期待したいところです。

ファンダメンタル分析(2026/4/27現在)

自己資本比率が70%越えと経営基盤が盤石であることが見て取れます。PER21倍台・PBR1.7倍台と防衛関連のグロース株に比べて株価はいまだ割安な水準にあるといえます。直近10年での減配もなく、配当性向も30%未満と増配余力もあるため、今後の配当利回りの上昇に期待できます。

まとめ：日本の国防を担う防衛関連銘柄に注目！

今回は、混迷を極めている中東情勢に関連して再注目を集めている日本の防衛関連銘柄について、成長期待の大きいグロース株を5つ、まだ株価に割安感のあるバリュー株を5つピックアップして紹介しました。

今回紹介した銘柄をもとに、以下の3つの方向性での投資戦略における私が考えるベスト銘柄をそれぞれ挙げてみます。

「人材×ゲーム×受託開発」という独自の組み合わせを持つこの企業のビジネスモデルや強み、将来性とリスクについて解説していきます。投資先としての分析結果もあわせて共有しますので、ぜひ参考にしてみてください。

エクストリームをざっくり評価

エクストリームはどんな企業？

まず、エクストリームがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社エクストリームは2005年に池袋のマンションの一室でたった4名からスタートした企業です。ゲーム・WEB・IT企業向けのデジタル人材派遣を中核に、受託開発とゲームIPの3事業を展開する「デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクション」として成長してきました。

2022年には東証グロース市場に上場、現在は連結売上高113億円超のグループに成長しています。

3つの事業セグメントの概要

エクストリームは3つの事業がそれぞれ連携し、事業間のシナジーを生む「唯一無二のビジネスモデル」を構築しているのが最大の特徴です。ゲーム開発で培ったUI/UX技術が受託開発やDX支援に活き、人材派遣で蓄積したゲーム業界ネットワークがIP事業の展開を後押しする形になっています。

エクストリームの強みとは？

エクストリームが他のIT人材系企業とどう違うのか、主な強みとして以下の3つが挙げられます。

強み①：ゲーム開発特化という希少ニッチの開拓

エクストリームの1つ目の強みは、ゲーム開発に特化したデジタル人材の常駐型派遣という、他社がほぼ参入していないニッチな市場を20年かけて開拓してきたことです。

一般的なIT人材派遣会社はシステムエンジニアやプログラマーを派遣しますが、エクストリームが提供するのはゲームクリエイター・デジタルアーティスト・UIデザイナーなど、専門性が高く採用が難しいデジタルクリエイター人材です。こうした人材は需要は高いのに市場に流通しにくく、エクストリームのような専業プロダクションが存在感を発揮できる領域です。

強み②：ゲームで磨いたUI/UX技術がDX市場で差別化要因に

エクストリームの2つ目の強みは、ゲーム開発で培ったUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）の技術力が、企業向けDXシステム開発市場でそのまま競合優位性になっているという点です。

ゲームは「マニュアルなしで誰でも直感的に使える」インターフェースが求められます。この設計思想はそのままビジネスシステムのUX改善にも応用でき、従来のSIerには苦手な領域です。

企業のDX推進で「使いやすいシステムを作ってほしい」というニーズが高まるなか、エクストリームの技術はライバルの少ない差別化要因として機能しています。

強み③：Dragami GamesのIPという業績上振れ要因

3つ目の強みが、子会社Dragami Gamesが保有するゲームIP（知的財産）です。エクストリームのビジネスモデルの面白いところは、安定した人材派遣・受託開発の収益基盤の上に、ゲームIPというアップサイド要因を乗せている構造にあります。

人材事業と受託開発で安定した収益を確保しつつ、Dragami Gamesからゲームがヒットすると業績が大きく上振れする。このユニークな事業構造が、他のゲーム専業企業と比べてリスクが低いとみられ投資家から評価されています。

投資先としてみたエクストリーム

ここからは、投資先としてエクストリームを見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

業績の推移

▼ 直近5年間の業績グラフ

エクストリームの業績は長期的な成長基調が続いています。

• 2021年3月期：売上高 62.8億円 → 2025年3月期：売上高 113.4億円（4年で約1.8倍）
• 2025年3月期：前期比11.0%増収・38.3%営業増益（「LOLLIPOP CHAINSAW RePOP」ヒットが大きく貢献）
• 2026年3月期：前期比3.0%減収・34.1%営業減益の減収減益予想（ゲームヒットの反動。デジタル人材・受託開発は堅調に推移）

2026年3月期は前期のゲームヒットの反動で業績が一時的に落ち込む見通しの一方で、主力2事業（デジタル人材・受託開発）は堅調です。実際、2025年9月までのデジタル人材事業は前年同期比7.5%増収、受託開発事業は同16.8%増収と力強い成長を見せています。

株価の推移

▼ 株価チャート

株価は2024年後半に「LOLLIPOP CHAINSAW RePOP」のヒット期待から上昇しましたが、2026年3月期の減収減益予想を受けて調整局面に入っています。しかし、PER7.6倍・PBR1.3倍はグロース銘柄としては非常に割安な水準にあります。

ファンダメンタルズ分析

▼ 株価水準・業績・株主還元指標（※PER/PBR/配当利回りは2026年3月26日時点で計算）

現在の株価水準については、PERが7倍台と、東証グロース市場に上場するIT・サービス系企業としては非常に割安です。2026年3月期は減収減益の踊り場ですが、主力2事業は堅調さを保っています。

株主還元では、今期からDOE（株主資本配当率）5%が新指標として配当方針に追加されました。これにより業績の浮き沈みに関わらず自己資本の水準に応じた安定した配当が期待できます。配当利回りは約4%とグロース株としては異例の高さといえます。

エクストリームの将来性

エクストリームの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

業績プラス要因：DX人材需要の構造的拡大とIP展開

エクストリームの業績を今後押し上げる最大の要因は、企業のDX推進需要の拡大です。

IT人材不足は構造的な問題であり、特にUI/UXに強いクリエイター人材の需要は今後も旺盛に続くとみています。エクストリームが2026年1月に大阪オフィスを開設して関西企業への拡販を進めている点も、この成長取り込みの動きの一環です。

さらに、エクストリームの子会社Dragami Gamesが持つIPである「LOLLIPOP CHAINSAW」の完全新作ゲームとアニメ化プロジェクトが2025年7月に発表されました。

リマスター版「RePOP」は北米で20万本を超えるヒットを記録しており、新作・アニメ化が実現すれば再びコンテンツ事業が業績を大きく押し上げる可能性があります。この「次のゲームヒット」が実現するかどうかが、エクストリームの株価にとって最大のアップサイド要因です。

業績リスク要因：コンテンツ事業の不安定性とIT人材獲得競争の激化

一方でリスクとなる最大の要因が、コンテンツプロパティ事業の収益の不安定さです。ゲームはヒット作が出れば業績を大きく押し上げますが、出なければ収益がほぼゼロになるケースもあります。2026年3月期の減収減益もこの構造的リスクが表面化したものです。

また、IT人材市場全体での採用コストの上昇もエクストリームのリスク要因です。2026年3月期はDXコンサル等の新職種採用を積極的に進める方針を掲げており、採用投資が一時的に利益率を押し下げる可能性があります。ただし、この採用投資は将来の成長に向けた「先行投資」とも捉えられます。

まとめ：安定収益×IPビジネスの「合わせ技」に期待！

今回の記事では、ゲーム・DX人材・IPの3事業を展開するエクストリーム（6033）についてピックアップして解説しました。

• デジタル人材・受託開発の2本柱が安定した収益基盤を構成。DX需要拡大という構造的な追い風を受けている。
• ゲームで磨いたUI/UX技術が非エンタメ市場でも競合優位性に。ライバルの少ないニッチポジションを確立。
• Dragami GamesのIP（LOLLIPOP CHAINSAW等）による業績上振れ要因を内包。
• PER7.6倍・DOE5%による増配方針でグロース株としては珍しい高配当利回りを実現

2026年3月期は前期ゲームヒットの反動で業績が踊り場を迎えていますが、これは一時的なものとみています。主力の人材・受託事業は堅調であり、次のゲームタイトルやアニメ化が実現すれば業績と株価の大きなアップサイドが見込めます。「安定した配当を受け取りながら次のゲームヒットを待つ」という投資戦略がとれる銘柄といえるでしょう。

ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の3月中の評価額増減とともに紹介します。なお、3月中に買った株については計算からのぞいています。また、3月中に売却したダイセル(4202)については、2月末時点の評価額と売却額の差で損益を計算しており、ランドコンピュータ(3924)については3/30に株式移転となったため、計算に入れていません。

2026年3月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は、-12.0%の下落となりました。日本株全体の指標であるTOPIXも-11.2%の下落となっており、今月はTOPIXを0.8%下回るパフォーマンスとなりました。

2月の大幅な上昇から一転、中東情勢の急変に翻弄された厳しい1ヶ月となりました。

3月の日本株市場動向

3月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年3月は、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を受け、月初から波乱含みのスタートとなりました。ホルムズ海峡の封鎖状態を受け、原油先物価格の急騰により、日経平均株価は一時1,500円超の急落を見せました。

(出典：日経平均株価大幅続落、終値1778円安の5万6279円｜日本経済新聞)

一方で3月中旬からは、イランとの停戦交渉への期待感が一部市場参加者の間で高まったことで、売られすぎた銘柄への買い戻しが入る局面もありました。しかし、2025年4月のトランプ関税ショック時のような急速な回復は見られずに終わりました。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年3月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。3月は新規に購入したエクストリーム(6033)とマースグループHD(6419)が新たにポートフォリオに加わった一方、ダイセル(4202)の持ち株を全売却しました。

2026年3月の売買銘柄

2026年3月は、3月末の配当権利落ちを見据えた新規購入2銘柄と、業績面での懸念から1銘柄の売却を行いました。

2026年3月の購入銘柄

エクストリーム(6033)：3月16日に200株を新規購入

株式会社エクストリームは、ゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発を支援するクリエイター・プロダクション会社です。主な事業は3つあり、ゲーム会社へデジタル人材を常駐型で派遣するデジタル人材事業、スマートフォンアプリや業務システムなどを自社で開発する受託開発事業、自社保有のゲーム関連知的財産を活用したコンテンツプロパティ事業を展開しています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

マースグループHD(6419)：3月16日に100株を新規購入

マースグループHDは、パチンコ・スロット関連機器（遊技機用ユニット）の開発・製造・販売を行うマースエンジニアリングを中核企業とする持株会社です。アミューズメント関連事業を主力に、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業も展開しています。

玉やメダルを使わないスマート遊技機専用ユニットの需要が堅調に推移しており、アミューズメント業界における高いシェアが強みです。以下の特集記事もありますので参考にしてみてください。

【スマート遊戯機で盤石・高配当】マースグループHD（6419）について銘柄分析！

個人的に注目している銘柄を1社ピックアップして紹介します。今回はパチンコ・パチスロ関連機器の開発・製造・販売を行っている企業、マースグループHD（証券コード：6419）について特集します。

www.torisoboro.blog

2026.03.29

この銘柄の購入理由としては以下の通りです。

2026年3月の売却銘柄

中東情勢を考慮した業績面での懸念から、1銘柄の売却を行いました。

ダイセル(4202)：3/27に100株を売却

ダイセルは、たばこのフィルターなどに使われる酢酸セルロースや自動車エアバッグ用インフレータなどで高いシェアを誇る化学メーカーです。2023年3月から保有を続けてきましたが、以下の悪材料をもとに今回売却を決断しました。

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年3月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

3月上昇率TOP3の銘柄

3月は中東情勢の悪化により、ポートフォリオ内のほとんどの銘柄が下落しました。その厳しい環境の中でも、市場全体の逆風をものともせず上昇した銘柄が2つありましたので紹介します。

上昇率1位：ジェイ・エス・ビー(3480)

3月の上昇率トップとなった銘柄は、ジェイ・エス・ビーでした。学生向けの賃貸マンションというユニークな市場で高いシェアを誇る不動産企業です。

中東ショックにより多くの銘柄が売られる展開のなか、学生向け賃貸という内需型ビジネスの安定性が改めて評価され、ディフェンシブ銘柄として資金が流入したとみています。

また、2月まで続いていた利上げ懸念による不動産株売りも一服し、金利上昇の織り込みが一定程度進んだことで見直し買いが入ったのではないかと考えています。

上昇率2位：グリムス(3150)

上昇率の2位となったのは、グリムスでした。中小企業・家庭向けに太陽光発電設備や蓄電池などを販売する事業、太陽光発電所を建設・運営する事業を行っている企業です。

中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰するなかで、再生可能エネルギーへの注目度が改めて高まったことが株価の追い風になったとみています。

地政学リスクが高まるほどエネルギー安全保障の観点から再エネ関連銘柄が見直されやすいという動きが、今月のグリムスの上昇にもつながったと考えています。

3月下落率TOP3の銘柄

一方で、3月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：TOYO TIRE(5105)

下落率トップとなった銘柄は、TOYO TIREでした。乗用車・トラック・バス向けタイヤの製造・販売を行うタイヤメーカーです。北米市場での高付加価値タイヤ販売に強みを持っています。

中東ショックによる原油価格急騰でタイヤの主原料である天然ゴム・合成ゴムのコスト上昇懸念が高まり、収益圧迫を嫌気した売りが集まったとみています。

下落率2位：FPG(7148)

下落率2位となったのは、FPGでした。航空機・船舶などを対象としたオペレーティングリース商品の組成・販売を主力事業とする金融サービス企業です。

3/26に26年9月期の連結業績予想について、前期比で売上高36.1%減、純利益26.1%減の下方修正と非常に厳しい先行きを示しました。併せて、33円の大幅減配を発表し株主還元の不透明さも増してしまいました。

また、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡周辺での航行リスクが高まったことで、同社の主力商品である航空機・船舶リース関連の資産価値や事業収益への影響が懸念され、売りが先行したとみています。

下落率3位：竹内製作所(6432)

下落率の3位にランクインしたのは、竹内製作所でした。ミニショベルをはじめとした小型建設機械に特化したメーカーで、売上の9割以上を海外市場で稼ぐグローバル企業です。「TAKEUCHI」ブランドで特に欧米市場で高い評価を得ています。

中東ショックに伴うリスクオフムードが進んだことで、海外売上比率の高い輸出関連株として直撃を受ける形となりました。また、輸出先である欧米の景気悪化懸念も重なり、建設機械需要の先行き不透明感から売りが膨らんだとみています。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年3月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

3月はTOPIXを0.8%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに13勝10敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態が続いています。

今月は下落率を若干ながらも抑えられたのは、ジェイ・エス・ビーやグリムスなどのディフェンシブ・再エネ関連銘柄がポートフォリオに一定含まれていたためと考えています。地政学リスクが高まる局面では、このような銘柄の分散保有が効果を発揮しました。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年3月中の投資成績について紹介しました。3月中は、2026年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦に端を発した中東ショックの影響を大きく受け、-12%の下落という厳しい成績となりました。

同期間のTOPIXも-11.2%の下落となっており、今月はTOPIXを0.8%下回るパフォーマンスとなりました。

2月の+21.0%という大幅上昇から一転、3月は想定外の地政学リスクに翻弄される1ヶ月となりました。新たにポートフォリオに加わったエクストリーム(6033)とマースグループHD(6419)については、いずれも割安な株価水準と高配当利回りが魅力的な銘柄と考えており、4月以降も中長期的な保有を続けていきたいと思っています。

2026年4月以降は、紛争の長期化が意識され始めているなかで、どこで市場が悪材料を一巡したと判断するかが最大の焦点となりそうです。引き続き状況を注視しながら、無理のない範囲でポートフォリオを運用していきたいと思います。

この企業のビジネスや強み、今後の成長性とリスクについて解説していきます。また投資先としてみたときの業績状況や現在の株価水準などについて分析した結果もあわせて共有します。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

マースグループHDをざっくり評価

マースグループHDはどんな企業？

まずは、マースグループHDがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社マースグループホールディングスは、2024年に創業50周年を迎えた企業グループです。中核の会社であるマースエンジニアリングが、パチンコ・パチスロホール向けにスマート遊技機専用ユニット（スマートユニット）を中心とした周辺機器・管理システムを開発・製造・販売しています。

主力のアミューズメント関連事業に加え、物流向け自動認識システム事業や、ホテル・レストラン事業にも多角化展開しており、パチンコ業界という1つのマーケットへの過度な依存リスクを分散する戦略を採っています。

マースグループHDの強みとは？

マースグループHDが他のアミューズメント機器メーカーとどう違うのか、主な強みとして以下の3つが挙げられます。

強み①：スマート遊技機専用ユニットで業界No.1クラスのシェア

マースグループHDの1つ目の強みとして、スマート遊技機専用ユニット「エヴォールスマートユニット」で、アミューズメント業界内で高いシェアを確立していることが挙げられます。

従来のパチンコ・パチスロ台では、玉やメダルという物理的なメディアを介した遊技が一般的でしたが、スマート遊技機の普及によりすべてデジタル管理に移行しています。

マースが提供するスマートユニットは、この遊技データの収集・管理から不正防止までをカバーするホールの「インフラ」とも言うべき存在です。一度導入したホールとは継続的な保守・アップデート契約が結ばれるため、安定したストック型の収益が見込める点も強みです。

強み②：自己資本比率90%近くの盤石な財務基盤

マースグループHDの2つ目の強みとして、自己資本比率が90%近い極めて健全な財務体質が挙げられます。多くの製造業では設備投資や運転資金のために有利子負債を抱えますが、マースの場合は過去に蓄積してきた利益をもとにほぼ自己資金で事業を運営しています。

この財務の健全性は、パチンコ業界が縮小傾向にある局面においても、収益が一時的に落ち込んでも配当を維持・増配できる余力として機能します。投資家の立場から見ると、減配リスクが非常に低い点で、高配当銘柄としての信頼性が高いとみています。

強み③：AIデータ管理と多角化で長期収益基盤を多重化

3つ目の強みは、主力のアミューズメント事業に加えて、AI活用のデータ管理サービスと多角化事業によって長期的な収益基盤を築いている点です。

「マースユニコン」は、パチンコホールの稼働データをAIで解析し、最適な機種配置や集客戦略を提案するサービスです。こういった付加価値の高いサービスビジネスは、ハードウェアの販売と比べて利益率が高く景気サイクルに左右されにくい、安定した収益をもたらします。

また、物流業界向けの自動認識システム事業も手掛けており、EC物流の拡大というトレンドを取り込んで、パチンコ業界の縮小リスクをヘッジする戦略もとっています。

投資先としてみたマースグループHD

ここからは、投資先としてマースグループHDを見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

業績の推移

マースグループHDの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。

マースグループHDの業績は、スマート遊技機の普及を追い風に2024年・2025年3月期と2期連続で過去最高益を更新しました。

直近の第3四半期（2025年12月まで）においても、売上高は前年同期比27.5%減と大幅な減少が見られています。ただし自己資本比率90.6%と財務基盤は依然として強固であり、業績の踊り場は一時的なものとみています。

一方で、2026年3月期は減収減益予想となっており、スマート遊技機の設備更新需要が一巡しつつある影響が出ています。

株価の推移

マースグループHDの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。

株価はスマート遊技機特需を織り込んで2023年〜2024年にかけて大きく上昇しましたが、業績ピークアウトへの懸念から調整局面にあります。一方で現在の株価水準をPER・PBRもとに見ると、割安な水準を示しており、業績回復を見越した長期投資家の買い場とみています。

ファンダメンタルズ分析

続いて、マースグループHDの現在の株価がどの程度の水準にあるのか、また収益性や株主還元についての指標を以下の表に示します。

現在の株価水準については、PERが8.1倍、PBRが0.7倍とともに非常に割安な水準にあります。業績が踊り場を迎えているとはいえ、ROEが13%台・ROAが11%台と収益効率はそこそこの水準を維持しており、2026年度の一時的な業績調整を悲観する必要はないと考えています。

株主還元の面では、配当利回りが4.8%という高水準を誇り、自己資本比率90%近くという強固な財務を背景に増配の継続が期待できます。会社が配当性向30%を目標として掲げているため、業績が回復すれば自ずと配当金も増えていく構造です。高配当・財務安定・割安の3拍子がそろった数少ない銘柄といえます。

マースグループHDの将来性

マースグループHDの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ紹介します。

業績プラス要因：ホールの大型改装・新規出店需要とAIサービスの収益化

マースグループHDの業績を今後押し上げる可能性がある要因として、まずスマート遊技機の中小ホールへの普及が挙げられます。大手ホールへの導入が一巡する一方で、中小・地方ホールにはまだ多くの導入余地が残っています。

また、AIを活用した「マースユニコン」などのソフトウェアサービスは、一度導入されると継続的なサブスクリプション収益をもたらします。ハードウェア販売中心からサービス型収益への転換が進むほど、業績の安定性は高まります。

業績リスク要因：パチンコ業界の長期縮小トレンド

マースグループHDの業績に対してリスクとなる最大の要因は、主要顧客であるパチンコ業界の長期的な縮小傾向です。少子高齢化や娯楽の多様化・スマートフォンゲームの台頭などにより、遊技人口は長期的に減少を続けています。

ホール経営法人数が減るほど、マースの製品・サービスの導入先そのものが少なくなっていきます。スマート遊技機の特需はこの長期縮小トレンドを一時的に覆すほどの強いドライバーでしたが、特需一巡後にどれだけ代替収益源を育てられるかが最大の見極めポイントといえるでしょう。

まとめ：高配当・割安・財務盤石の三拍子揃った優良企業

今回の記事では、パチンコ・パチスロ向けシステム機器の開発・製造・販売を手掛ける企業、マースグループHD（6419）についてピックアップして解説しました。

• スマート遊技機専用ユニットでアミューズメント業界のインフラを支えるシェアNo.1クラスの企業
• 自己資本比率90%近く・無借金経営に近い財務体質で高配当（利回り5%近）を安定的に維持
• PER8.1倍・PBR0.7倍と非常に割安な株価水準。
• 長期リスクはパチンコ業界の縮小。AIサービス・自動認識システム・ホテル事業への多角化で対応中

スマート遊技機特需の一巡により業績は一時的な踊り場を迎えていますが、財務の盤石さと高配当利回りは依然として魅力的です。「業績が少し弱くなった今こそ割安に買える局面」と捉えることもでき、高配当狙いの長期投資家には注目に値する銘柄といえるでしょう。今後は中小ホールへのスマートユニット普及とAIサービスの収益化が業績回復のカギになると考えて注目しています。

ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の2月中の評価額増減とともに紹介します。なお、2月中に買った株については計算からのぞいています。

2026年2月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は、今までに類を見ないほどの好調さを見せ、21.0%の上昇となりました。日本株全体の指標であるTOPIXについても絶好調で10.8%の上昇を見せており、今月はTOPIXを10.2％上回ることができました。

2月の日本株市場動向

2月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年2月の日経平均は、引き続き強い上昇トレンドが継続し、2月26日には史上最高値58850円を付けました。この株高につながった要因として考えられるのが、2月25日に発表された日銀の新たな審議委員2名についてのニュースです。新たな審議委員2名はどちらも金融緩和・積極財政に前向きなリフレ派とみられ、今後の株高が期待され投資家の買いが急速に入ったとみています。

(出典：日銀委員に中大名誉教授・浅田氏と青学大教授・佐藤氏　政府人事提示｜日本経済新聞)

もう一つの注目ニュースとして、2月26日にAI相場をけん引する米国の半導体メーカーNVIDIAの決算発表がありました。市場の予想を超える好決算を発表しましたが、日本の半導体関連企業の株価については好決算への期待感からの買いが入った後だったため、利益確定の売りに押される展開になったとみます。

(出典：エヌビディア株一時4.８％安、好決算もＡＩ投資巡る懸念拭えず｜Reuters)

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年2月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。２月は新規に購入した学情(2301)、ヤマウHD(5284)、NEW ART HD(7638)が新たにポートフォリオに加わりました。

2026年2月の売買銘柄

2026年2月は、3月末の配当権利落ちを見据え、配当狙いで3銘柄の新規購入を行いました。

2026年2月の購入銘柄

学情(2301)：2月9日に100株を新規購入

株式会社学情は、学情は、主に20代向けの就職・転職支援サービスを展開している人材・就職情報サービス会社です。20代専門転職サイト「Re就活」や合同企業セミナー「就職博・転職博」を開催しており、20代求職者のビックデータと自社運営のメディア・イベントを駆使した採用支援を強みとしています。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

ヤマウHD(5284)：2/9に100株購入

ヤマウHDは、道路・河川・ダムなどに使われるコンクリート製品の開発・製造・販売を行っている九州地盤の建設系の企業です。道路・橋・ダムなど公共性の高いインフラ向け製品が多く、景気変動の影響を相対的に受けにくい事業の安定性が強みです。

この銘柄の購入理由としては以下の通りです。

このヤマウHDについては、以下の記事で一部取り上げていますので興味があればこちらもチェックしてみてください。

【九州地盤に建築用コンクリで急成長】ヤマックス(5285)について銘柄分析!

注目企業を1社ピックアップして紹介します。今回は、九州地盤に工場の壁や床に使われるコンクリート2次製品を製造販売する企業「ヤマックス」について解説します。

www.torisoboro.blog

2026.02.23

NEW ART HD(7638):2/16に200株購入

NEW ART HDは、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品販売・オークション運営を行っている企業です。「銀座ダイヤモンドシライシ」を自社ブランドとして展開しています。インフレ環境で相対的に価値が上がる高品質なジュエリー・美術品を仕入れる力に強みを持っています。

この銘柄の購入理由としては以下の通りです。

この企業については、以前以下の記事で取り上げていますので興味があれば参照してください。

【ジュエリー×アートの独自路線で成長】NEW ART HD(7638)について銘柄分析！

注目企業を1社ピックアップして紹介します。今回は、ジュエリー・アート作品の卸売・販売・オークション運営などを行う企業「NEW ART HD」について解説します。

www.torisoboro.blog

2026.01.27

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年2月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

2月上昇率TOP3の銘柄

2026年2月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：santec HD(6777)

2月の上昇率トップとなった銘柄は、santec HDでした。光ファイバー通信に必要な光学部品や、光測定器といったニッチな市場で強みを持つ製品を持っている企業です。

1月30日に2026年３月期第3四半期の決算を発表。前年同期比で売上高22.7%増、純利益27.5%増と非常に良い業績を示しました。また併せて、2026年3月期の業績予想の上方修正・50円の増配を発表、このニュースが投資家からの期待を集め、急速に株価が上昇したとみています。

(出典：2026年3月期第3四半期決算短信｜Santec HD)

上昇率2位：PILLAR(6490)

上昇率の2位となったのは、PILLARでした。工場などの配管からの漏れを防ぐシール部品や、クリーンさが求められる半導体製造分野や医療分野で使われる樹脂製の継手やポンプに強みを持つ企業です。

2月9日に26年3月期第3四半期の決算を発表。前年同期比で売上高1.7%増、純利益6.8%増とまずまずの業績でしたが、同時に2026年3月期の業績予想の上方修正・25円の増配を発表。このニュースが投資家から好感され、買いが入ったとみています。

(出典：2026年3月期第3四半期決算短信｜株式会社PILLAR)

上昇率3位：双日(2768)

上昇率の3位にランクインしたのは、双日でした。日本の大手総合商社の一角で、自動車やインフラ、エネルギー、金属資源など幅広い分野で事業を展開している会社です。売上規模では五大商社と比べて小さいものの、機動力を活かした中堅・ニッチ分野の案件に強みを持っています。

2月3日に2026年3月期第3四半期の決算を発表。前年同期比で収益5.6%増、四半期利益5.7%増とやや良好な業績を示しました。加えて、2月17日に双日がオーストラリアからのレアアースの輸入品目を増やすことが報じられ、株式市場の注目テーマの一角であるレアアース関連銘柄としての買いが入ったとみられています。

(出典：双日が豪州産レアアースの輸入拡大へ　4月から希少なサマリウム、中国以外で初の商業生産｜Yahoo! ニュース)

2月下落率TOP3の銘柄

一方で、2月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：システムリサーチ(3771) 

下落率トップに顔を出した銘柄は、システムリサーチでした。トヨタグループを主な顧客として持つソフトウエア開発やシステム構築・運用を行うIT企業です。多様な企業と手を組み、顧客要望に応じてカスタマイズしたソフトウエア・システムを提供しています。

1月30日に2026年3月期第3四半期決算を発表。前年同期比で売上高11.4%増、純利益14.8%増と好調な業績を示し、併せて10円の増配を発表しました。

しかし、この内容では市場期待には届かなかったのか株価は決算発表の翌営業日から下落し、2月中は下落基調が継続したと想定しています。

下落率2位：ランドコンピュータ(3924)

下落率の2位に入ったのは、ランドコンピュータでした。企業向けのシステム開発やパッケージソフトの導入支援・保守管理サービスを行うIT企業です。特に、クレジットカードなどの金融システムの開発に強みを持っています。

2月12日に2026年3月期第3四半期決算を発表。前年同期比で売上高7.2%減、純利益20.8%減と業績不調を示し、併せて2026年3月期の通期業績の下方修正を発表しました。

この決算内容が嫌気され、決算発表の翌営業日は大幅安となり、2月は株価がさえなかったとみています。

下落率3位：山田コンサルティンググループ(4792)

下落率の3位となったのは、山田コンサルティンググループでした。M&Aや事業承継に向けた経営コンサルティング事業を主力事業として、未公開株式や不動産に投資する事業も行っている企業です。

2月5日に2026年3月期第3四半期決算を発表。前年同期比で売上高7.2%増ながら、純利益25.7%減と業績が振るわずでした。この内容を受け、決算発表当日から株価は軟調な動きを見せましたが、2月末にかけて少しずつ持ち直してきているとみています。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年2月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

2月はTOPIXを10.2%上回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに12勝9敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態です。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年2月中の投資成績について紹介しました。2月中は、20.1%の上昇と群を抜いて好調な成績となりました。

同期間のTOPIXも10.8%の上昇を見せており、今月はTOPIXを上回るパフォーマンスを出せました。

2026年3月は、19日にある日米首脳会談に日本株の投資家の注目が集まりそうですが、3月1日のイスラエル軍・アメリカ軍によるイランの空爆により、先行きが読めない波乱の相場になりそうです。

また投資先としてみたときの業績状況や、現在の株価水準などについて分析した結果をあわせて共有していきます。興味があれば参考にしていただけると嬉しいです。

ヤマックスをざっくり評価

ヤマックスはどんな企業？

まずは、ヤマックスがどんな企業なのか簡単に紹介していきます。ヤマックスの企業基本情報を以下の表に示します。

株式会社ヤマックスは、今年で創業63年を迎えるコンクリート製品の製造・販売を行っている企業です。道路の側溝や下水道、トンネルから橋などあらゆる建築物に使う土木用コンクリート、高層ビルや工場の外壁や床、階段などに使われる建築用コンクリートに強みを持っています。

本社がある熊本県を中心に九州地盤でビジネスを展開しながらも、東京都庁・横浜ランドマークタワーなど日本を代表する建築物にもこの企業のコンクリート製品が使われています。

ヤマックスの強みとは？

ヤマックスが持つ主な強みとして以下の3つが挙げられます。

半導体需要に沸く九州での圧倒的なシェアの高さ

ヤマックスの1つ目の強みとして、九州での圧倒的なシェアの高さが挙げられます。

ヤマックスは、創業から63年にわたり九州地盤にビジネスを展開してきた実績を武器に、九州の市町村・自治体とのつながりを強め、圧倒的なシェアの高さを実現しています。

特に近年では台湾の世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCが熊本県に第1工場を建設したことをきっかけに、数多くの半導体関連企業が九州に拠点を新たに建設した影響で大きく業績を伸ばしています。

土木用・建築用の両方のコンクリ製品を提供できる数少ない企業

ヤマックスの2つ目の強みとして、道路・水路などを構成する土木用コンクリート二次製品だけでなく、建物の壁や床を構成する建設用コンクリート二次製品のどちらも製造できる技術力が挙げられます。

どちらか片方を手掛けている企業は多いものの、土木用・建設用の両方を手掛けている企業は国内では数社レベルであり、多種多様なコンクリート製品を実現できるのはヤマックスの大きな強みとなっています。

九州・沖縄での防衛需要を取り込む専門チームを有する

ヤマックスの3つ目の強みとして、防衛関連の需要を取り込むための専門チームを持っていることが挙げられます。ヤマックスでは「防衛チーム」と呼ばれる防衛省関連事業を専任する組織を有しており、情報収集と営業推進を図っています。

日本の防衛予算はウクライナ侵攻をきっかけに2016年から急激に増加し続けており、防衛関連の施設の建設需要を取り込んで業績を伸ばせる強みを持っています。

投資先としてみたヤマックス

ここからは、投資先としてヤマックスという企業を見たときにどうなのか、分析した結果を共有していきます。

ヤマックスの業績の推移

ヤマックスの直近5年間の業績の推移を以下のグラフに示します。2022年を境に売上高・営業利益率が伸びており、直近では営業利益率が10%を超える水準まで収益力が上がっています。またROEに関しても、直近で25%を超えるなど経営効率の高い企業であることもうかがえます。

ヤマックスの株価の推移

ヤマックスの直近5年間の株価月足チャートを以下に示します。2023年に入ってから株価は上昇基調が続いています。

直近は赤ラインの12カ月移動平均線がわずかに上向いており、青ラインの24カ月移動平均線は横ばいになっていることから短期的には緩やかな上昇局面となっています。緑ラインの60カ月移動平均線は引き続き右肩上がりを維持しており、上昇トレンドの継続が期待されます。

ヤマックスのファンダメンタルズ分析

続いて、ヤマックスの現在の株価がどの程度の水準にあるのか、また収益性や株主還元がどうなのか示す指標を以下の表に示します。

ヤマックスの現在の株価水準についていえば、PERが8.0倍、PBRが1.9倍であることから非常に割安な水準にあるとみています。ROEが25.2%、ROAが10.8%と非常に高く、営業利益率も11.7%と収益力・経営効率の両方が強い企業とみてとれます。

株主還元に関しては、配当利回り3.7%とやや高く、直近10年で増配を6回実施していることから、配当収入も魅力的です。配当性向は29.4%と株主還元に偏ることなく、企業成長・株主還元にバランスよく利益を配分する姿勢がうかがえます。

ヤマックスの将来性

ヤマックスの業績がこれからどうなっていくのか、業績を押し上げる要因とリスクとなる要因をそれぞれ1つずつ挙げて紹介します。

業績プラス要因: 国内の半導体・防衛関連の建設ラッシュ

ヤマックスの業績の押し上げが期待できる要因として、国内での半導体工場や防衛関連施設の建設ラッシュが挙げられます。

2024年末から稼働を開始している熊本県のTSMC第1工場ですが、それに続いて2027年末の稼働を目指し第2工場の建設が予定されています。この工場建設だけでなく、それに伴い進出する半導体関連企業の拠点建設にもヤマックスの建築用コンクリートが使われるとみられ、業績の拡大要因になるとみられます。

また、日本の防衛費の上昇基調を受け、米軍基地のある沖縄を中心に防衛関連施設の建設需要の増加が期待でき、これに伴い防衛関連事業に強いヤマックスの業績にも追い風が吹くことが予想されます。

業績リスク要因：原材料費・物流費の高騰

一方で、ヤマックスの業績にマイナスの影響を与える可能性があるリスク要因が、原材料費・物流費の高騰が挙げられます。

ヤマックスのコンクリート二次製品の原料であるセメントの費用は、以下のグラフに示すように2016年を基準に2026年には1.7倍以上の価格まで上昇しています。

また、コンクリート二次製品を運ぶための物流費についても、人手不足・エネルギー価格の高騰を背景に上昇基調が続いており、これらの価格上昇がヤマックスの利益を押し下げる要因として働いてくるとみています。

競合企業ヤマウHDとの違い

今回取り上げたヤマックスに関連して、同じく九州を地盤にコンクリート二次製品の製造販売を手掛ける企業ヤマウHDがあります。この2社の事業は非常に似ていますが、違いもあり以下に示します。

このように、ヤマックスは民間の設備投資によって業績を急速に伸ばす期待ができるのに対し、ヤマウHDは官公庁向けの安定した収益が多く着実な業績の伸びが期待できる違いがあります。株価上昇による利益を狙うならヤマックス、安定した配当収入狙いならヤマウHDが投資先として良いでしょう。

まとめ：半導体・防衛関連での建設需要で成長を期待！

今回の記事では、九州を地盤にコンクリート2次製品の製造・販売を手掛ける企業ヤマックスについてピックアップして解説しました。ヤマックスは道路・水路に使われる土木用コンクリート2次製品や、工場・ビルの壁・床に使われる建築用コンクリート2次製品を提供しています。

国内でも数少ない土木用・建築用コンクリート製品の両方を扱っている企業というだけでなく、九州での圧倒的なシェアの高さや、防衛関連事業を専任する独自の部署を有している強みを持っています。

株価は2023年から長期的な上昇トレンドが続いており、今後の株価上昇が期待できます。また直近の決算では営業利益率10%超・ROE25%超と収益性・経営効率の高さの両方を持っており、配当利回りも3.7%と株主還元もしっかり行う姿勢を見せています。

今後は、TSMC熊本工場を中心とした九州での半導体関連工場や防衛関連の建設ラッシュを追い風に、成長を続けていくことを期待しています。

ポートフォリオ概況

私の日本株ポートフォリオの最新状況について、各銘柄の1月中の評価額増減とともに紹介します。なお、1月中に買った株については計算からのぞいています。

2026年1月の日本株ポートフォリオ全体の騰落率は、引き続き好調さを維持し4.0%の上昇となりました。しかしながら、日本株全体の指標であるTOPIXは1月中に4.3%の上昇を見せており、今月もTOPIXを0.3％下回る結果となりました。

1月の日本株市場動向

1月中の日経平均株価の日足チャートを以下に示します。

2026年1月の日経平均は、月初から急激な上昇で始まり1月14日に史上最高値54341円を付けました。一方で、急激な円高進行に伴い1月26日には900円以上下落する局面もあるなど乱高下しつつも月間では大幅高に終わった月でした。

1月中に注目されたニュースとして、1月9日に高市首相が衆議院解散を検討中との読売新聞の報道が市場に大きなインパクトを与えました。これにより、解散総選挙による株価上昇を期待した買いが入り、日経平均株価は1月13日には大幅高になりました。

(出典：日経平均先物が急伸、高市首相が衆院解散を検討と報道　ドル／円も上昇| Reuters)

反対に相場下落を誘導したニュースとして、1月23日の米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したという観測報道です。これにより急激な円高・ドル安が懸念され、1月26日には日経平均株価は一時前日比900円安まで売られました。

業種セクターごとの動きに注目してみると、AI・半導体関連企業と電線株などの非鉄金属が強い一方で、通信やソフトウェアの情報通信業や小売企業が弱い動きを見せました。引き続き、テック企業が相場をけん引する流れが続いているようです。

ポートフォリオの構成銘柄比率

2026年1月末時点の日本株ポートフォリオの銘柄構成比率としては以下のようになっています。1月は新規に100株購入したベースがポートフォリオに入りました。

2026年1月の売買銘柄

2026年1月は、1銘柄の新規購入を行いました。

2026年1月の購入銘柄

1月はベース(4481)を100株追加で購入しました。

ベース(4481)：1月5日に100株を新規購入

ベース株式会社は、独立系のシステム開発会社です。金融・製造・流通・サービス・公共など幅広い業種のシステムを受託開発しています。景気が後退局面になったとしても、大手向けの継続案件や保守・運用を多く手掛けているため安定的に成長が期待できる点に強みがあります。

以下の理由で、新規に購入を決めました。

ポートフォリオ銘柄　上昇率・下落率ランキング

続いて、2026年1月中にポートフォリオ内で特に上昇率・下落率の高かった銘柄のTOP3をそれぞれ紹介します。

1月上昇率TOP3の銘柄

2026年1月にポートフォリオ内で上昇率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

上昇率1位：PILLAR(6490)

1月の上昇率トップとなった銘柄は、PILLARでした。工場などの配管からの漏れを防ぐシール部品や、クリーンさが求められる半導体製造分野や医療分野で使われる樹脂製の継手やポンプに強みを持つ企業です。

1月中に目立ったニュースはありませんでしたが、半導体製造分野での配管継手・シール部品を供給しているため、AI・半導体関連企業の一角として買いが入ったとみています。​

上昇率2位：りそなHD(8308)

上昇率の2位となったのは、りそなHDでした。りそな銀行を中心に、埼玉りそな銀行や関西みらい銀行を傘下に持つ、国内No.4の銀行です。

1月は、日本の円債市場にて長期国債が売られ続け、利回りの低下が続いています。これにより、日銀が利上げを実施することで銀行の利ザヤが改善するのではないかという期待から銀行株の一角として買いが入ったと想定しています。

上昇率3位：野村マイクロサイエンス(6254)

上昇率の3位にランクインしたのは、野村マイクロサイエンスでした。半導体製造工程で欠かせない超純水という不純物の極めて少ない水を製造する装置を主力製品とする水処理装置メーカーです。

1月中に大きなニュースはありませんでしたが、半導体製造工程で必要な水処理装置メーカであるこの企業が、AI・半導体関連企業の一角として買われたと考えられます。

1月下落率TOP3の銘柄

一方で、1月にポートフォリオ内で下落率が高かった銘柄TOP3は以下の3つでした。

下落率1位：ジェイ・エス・ビー(3480)

下落率トップに顔を出した銘柄は、ジェイ・エス・ビーでした。学生向けの賃貸マンションというユニークな市場で高いシェアを誇る不動産企業です。

1月中に特に大きなニュースはありませんでしたが、日本国債の下落基調をもとにした日銀の利上げ期待があるため、ローン金利の上昇に伴う不動産市況への悪影響を懸念して売られたのではないかとみています。

下落率2位：竹内製作所(6432)

下落率の2位に入ったのは、竹内製作所でした。ミニショベルをはじめとした小回りの利く小型建設機械に特化した建設機械メーカです。海外での売上比率が9割を超えており、建設機械の高い信頼性と操縦性の良さは「TAKEUCHI」ブランドを武器にグローバル展開しています。

1月下旬にかけて、日米両国でのレートチェック観測をきっかけにした急激な円高が発生し、海外での売上比率がほとんどであるこの企業の収益への影響が懸念され、売りに押されてしまったとみています。

下落率3位：グリムス(3150)

下落率の3位となったのは、グリムスでした。中小企業・家庭向けに太陽光発電設備や蓄電池などを販売する事業、太陽光発電所を建設・運営する事業を行っている企業です。

こちらの企業も1月中に大きなニュースはなく、2月4日の2026年3月期第3四半期の決算発表を前に、リスク回避の売りがでたことで株価が下がったのではないかと考えています。

これまでの月次投資成績の振り返り

2024年6月から今年1月までの月別投資成績を、日本株全体の参考指標であるTOPIXと併せて以下のグラフに示します。

※今回から2025年の月別の投資成績を1年間の成績としてまとめています。

1月はTOPIXを0.3%下回る成績となりました。これで月別ではTOPIXに11勝9敗となっています。2024年6月からの通算成績については、引き続きTOPIXを上回っている状態です。

まとめ

今回の記事では、日本の個別株への投資の参考として、当ブログ運営者である私の日本株投資ポートフォリオの2026年1月中の投資成績について紹介しました。1月中は、12月に引き続き4.0%の上昇と引き続き好調な成績が続いています。

同期間のTOPIXは4.3%の上昇を見せており、今月はTOPIXを上回るパフォーマンスまでは出せませんでした。

2026年2月は、市場の一番の注目は2月8日の衆議院の解散総選挙の投開票結果に集まりそうですが、国内企業の決算発表も相次ぐため、個々の企業の業績動向にも注目したいですね。